OPTiM®

沿革

2018年 10月 ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジーに関する基本特許を取得
10月 農林水産省公募事業に採択、オプティムを代表として、佐賀市を含めた7団体と共同で事業を推進
10月 佐賀県警察、佐賀銀行と「AI・IoTを活用した犯罪抑止のための三者連携に関する協定」を締結
10月 佐賀県警察と「AI・IoTを活用した地域の安全安心にまつわる防犯技術等の研究開発・運用に関する包括連携協定」を締結
10月 300種類を超える学習済モデル適用メニューを備えた「OPTiM AI Camera」、定量データ解析に基づく予測サービス「OPTiM AI Prediction」の2つの新製品を発表
10月 九州電力株式会社と「戦略的提携」に関する契約を締結
9月 「平成30年北海道胆振東部地震」の災害支援として「健康相談ポケットドクター」を利用した医師のオンライン健康相談を無償で実施
8月 ランドログ、コマツと「平成30年7月豪雨」の災害支援として、被災状況の把握を目的としたドローン測量を無償で実施
8月 ドローンパイロットシェアリングサービス「DRONE CONNECT」β版を開始
7月 AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」を利用した、振り込め詐欺を防止する「ATMコーナー監視システム」を佐賀銀行ATMコーナーで実証開始
7月 スマート林業への取り組みを開始
7月 農林水産・流通加工・食品産業向けAI・IoT・Robotプラットフォーム「AGRI EARTH」を発表
7月 佐賀県白石町と日本初のドローンを活用した作付確認の取り組みを実施
7月 AI・IoT・ドローンを活用した、未来志向の生産者たちが取り組む、オプティム・スマート農業アライアンス成果発表会を実施
7月 佐賀県みやき町、地方自治体で初めて「スマート農業アライアンス」へ参画
7月 「平成30年7月豪雨」の災害支援として、「健康相談ポケットドクター」を利用した医師のオンライン健康相談を無償で実施
6月 契約書を解析、管理するAI・システムの特許を取得
5月 佐賀県みやき町とAI・IoTの推進に係る包括連携協定を締結
4月 スマート農業で生産者をサポートする、ITと農業の未来メディア、「SMART AGRI(スマートアグリ)」をオープン
4月 テレビを通じて自宅が病室にAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」を全国の医療機関向けに提供開始
4月 「メディカル・イノベーション研究所」、 AIを用いた眼底画像の診断支援システムを開発 有用性を美川眼科医院と共同で臨床研究を開始
4月 我が国の知的財産権制度の発展等に貢献した企業などを表彰する「知財功労賞」を受賞
3月 AI技術を用いた医療機器プログラムの製造を行うべく、「医療機器製造業登録証」を取得
3月 モノタロウと共同で「モノタロウ AIストア」をオープン
1月 「スマート農業アライアンス」へ、みちのく銀行と青森県内の農業者3社が新たに参画
1月 みちのく銀行とAI・IoT戦略的包括提携を締結
2017年 12月 生産者を中心とした、「スマート農業アライアンス」を設立
12月 世界初、AI・IoT・ドローンを活用したピンポイント農薬散布テクノロジーによる大豆の栽培に成功
12月 佐賀銀行とAI・IoT・ブロックチェーン技術を活用した取り組みを推進すべく、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結
10月 日本初、国立大学内に上場企業本店を移転
佐賀大学内に先端技術と地域が融合したイノベーションの起点、オプティム・イノベーションパークを開園
10月 AI・IoT・ビッグデータを農業に活用する新しいソリューション、「OPTiMスマート農業ソリューション」を一挙発表
10月 AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」の音声解析AIを活用したAIコールセンター支援サービス「AI Call Center Service」を発表
10月 音声データのテキスト化や分析を行うAI音声解析サービス「AI Voice Analytics Service」を発表
10月 異常などを検知するAI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」を発表
10月 現場で働く方々を統合的に支援・管理するサービス「Smart Field」を発表
10月 機器故障などの事前検知を行う、AI予知保全サービス「AI Predictive Maintenance Service」を発表
10月 AIを用いた空席検知などのマーケティングと防犯対策を実施する店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」を発表
8月 藤枝市とAI・IoT技術を活用した精密農業の取り組みを開始
7月 建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を決定
6月 遠隔診療ポケットドクター、経済産業省推進のIT導入補助金対象サービスに認定
5月 パソナテックとAI・IoT分野で業務提携
5月 佐賀県と第4次産業革命実現に向けたAI・IoT活用推進の包括連携協定を締結
3月 佐賀県、佐賀大学、佐賀県有明海漁協、農林中央金庫、NTTドコモと、第4次産業革命型水産業の実現に向け、ノリ養殖業におけるIoT/AI/Robotの活用を行う6者間連携協定を締結
2016年 12月 佐賀大学と、IoT・AIを活用した未来型医療の共同研究・実証を行うべく包括的に連携「メディカル・イノベーション研究所」を設立
10月 AIを活用した画像解析によるリアルタイム空席検知サービスを発表
10月 AI・IoTを活用したスマート・ホーム・メディカルサービス「在宅医療あんしんパック」の実証実験を織田病院にて実施
10月 マイクロソフトとAI・IoT分野において技術連携
10月 AI・IoT事業の推進についてアイ・オー・データと技術提携
10月 AI・IoT事業の推進について兼松コミュニケーションズと提携
10月 「OPTiM Cloud IoT OS」、画像解析分野において世界初のモジュール型組み込みスーパーコンピュータ「NVIDIA Jetson」と連携し、エッジコンピューティングによるデータ処理の最適化を実現
9月 IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」、パートナー向けに提供開始
9月 IoTデバイスを時空間で管理する概念「Zone Management」にて、新たな基本特許技術を権利化
7月 国内初の遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」、全国約150名の専門医から健康相談が受けられる「予約相談」サービスを提供開始
6月 殺虫機能搭載ドローンを活用し、夜間での無農薬害虫駆除を目指した実証実験に世界で初めて成功
5月 研究開発によるAI を活かしAIコンサルティングサービスを提供
4月 「平成28年熊本地震」の支援を目的として、遠隔医療サービス「ポケットドクター」を無償提供
3月 IoT 時代に最適化された新型OS、OPTiM Cloud IoT OSを発表
3月 ポケットドクターが第一回ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016 でグランプリを受賞
3月 生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイスOPTiM Storeを発表
2月 東京本社を汐留へ移転
1月 カンテラオフィスを九工大前オフィスへ
2015年 11月 佐賀県が選ぶ「佐賀さいこう企業」に当社が選ばれました
10月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
9月 サイバー攻撃による未知の脅威を含む不正遠隔操作を防止する、出口対策セキュリティ、ヒューリスティック対策の基本特許獲得(特許第5702352号)
9月 遠隔医療健康相談「ポケットドクター」を共同開発
8月 佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部とIT農業における三者連携協定を締結
8月 世界初となる、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表
8月 遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を発表
3月 コマツとリモートテクノロジー分野で業務提携。Remote Experience Sharing構想を具現化するVisual Remote Supportサービス「Optimal Second Sight」を建設現場ICTソリューション「スマートコンストラクション」に提供
3月 IoT/ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略として「Remote Experience Sharing」を発表
2014年 12月 世界初!全世界、全てのAndroidスマートフォン、タブレットをリモートサポートできる「Optimal Remote for Lollipop」を発表
12月 テレパシージャパンとウェアラブルソリューション分野で業務提携
12月 株式会社パテント・リザルト発表、新興市場上場企業【情報通信】業界特許資産規模ランキングにて第1位を獲得
11月 世界初、タブレット向けトータルサービス「タブレット使い放題 powered by OPTiM」を販売開始
10月 「スマートフォン等による電子デバイス管理技術」、国内特許総合ランキングにて第3位を獲得
10月 MDMサービス「Optimal Biz」が3年連続国内シェア実績No.1を達成
10月 東京証券取引所 マザース市場上場
8月 「ビジネスソフト使い放題サービス powered by OPTiM」の提供を開始
3月 Zone(時・空間)により端末の設定を自動的に最適化する特許技術群を利用した技術「ZoneManagement」を発表
2013年 12月 独自技術のシールド技術「Secure Shield」を発表
7月 「Optimal Biz Docs」の無償提供を開始
5月 世界初となるAndroid搭載STB(セットボックス)対応リモート製品の提供を開始
2月 世界初となるスマートフォン同士の画面共有アプリ「Optia」の提供を開始
2012年 12月 株式会社パテント・リザルトの「情報通信業界 特許資産規模ランキング」で9位にランクイン
12月 世界初となる不正遠隔制御対策ソフト「Optimal Guard」の提供を開始
11月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得
9月 世界初となるマルチデバイスリモート製品「Optimal Remote Ubiquitous」の提供を開始
3月 カンテラオフィス 開設
2011年 11月 IT機器検出技術「Tiger」で特許を取得(特許第4855499号)
6月 「Optimal Remote」の同時画面転送技術で特許群を取得(特許第4623497号/特許第4660856号/特許第4618619号)
5月 モバイルデバイス管理プラットフォーム「Optimal Biz for Mobile」の提供を開始
3月 東日本大震災支援活動として、「Optimal Green」の無償提供を開始
3月 日本、米国にて、機器の特定・設定・診断技術で特許を取得(日本:特許第4602312号/米国:特許第7882205号)
2010年 11月 世界初となるパソコン向け消費電力の見える化・最適化ツール「Optimal Green」の提供を開始
10月 世界初となるAndroid向けリモート製品「Optimal Remote Mobile」の提供を開始
2009年 10月 パソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」の提供を開始
9月 日本電信電話株式会社とホームICTの普及促進に向けて業務提携
2008年 9月 家電検出製品「Optimal HomeLink」のトライアル提供開始
3月 第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社)を行う (資本金134,870千円)
1月 パソコンの環境を診断して、最適なソフトウェアやメッセージ配信を行うプラットフォーム「Optimal Communication&Management」の提供を開始
2007年 10月 パソコン向け画面共有製品「Optimal Remote」の提供を開始
4月 パソコンの特定操作を自動化するプラットフォーム「Optimal Smart Pointer」の提供を開始
2006年 9月 東京オフィスを本社化
9月 メール、インターネットの自動診断・復旧を行う「Optimal Diagnostic&Repair」の提供を開始
9月 メール、ルーターの自動設定を行う「Optimal Setup」の提供を開始
2004年 8月 知的財産権侵害コンテンツ監視システム「ZENIGATA」の提供を開始
8月 ブロードバンドパソコンスクール「KINPACHI」の提供を開始
3月 モバイルラーニングシステム「KINJIRO-」の提供を開始
2003年 3月 プッシュ型情報配信インフラ「i7 Just Time Information」の提供を開始
2001年 10月 東京オフィスを開設
10月 ストリーミング動画広告サービス「i7 Streaming Spot」の提供を開始
4月 ダウンロードプロモーションサービス「i-CM」の提供を開始
2000年 6月 株式会社オプティムを設立