地域を繋ぎ
未来を創る
全ての人の生活を豊かにする
自治体公式スーパーアプリ
新着情報
- お知らせ 2024.11.29 デジタル庁の「マイナンバーカード・インフォ」に「佐賀市公式スーパーアプリ」が掲載
- お知らせ 2024.09.19 【10月開催】「自治体公式スーパーアプリ」出展予定展示会のお知らせ
- プレスリリース 2024.08.15 佐賀県武雄市の「令和6年度武雄市公式スーパーアプリ構築業務」の受託者としてオプティムが選定されました
スーパーアプリを介して新たな「自治体と住民の接点」を築きより便利で豊かな地域を
オプティムと共に創り上げませんか?
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住民
- 自治体や地域の情報がアプリに集約されるので、最新の情報を取りこぼしなく受け取れる
- 窓口に行かなくてもアプリから申請や手続きができる
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職員
- 申請をデジタル化することで窓口業務の効率化や職員一人ひとりの業務負担の軽減が見込める
- 情報発信にかかる業務を効率化することでコストを削減できる
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企業・店
- アプリで表示できるマイページやクーポン・イベント情報の配信で集客力をアップできる
- 地域振興券の配信で、紙と比べて管理コストを削減できる
自治体が運営するサービスをアプリ一つに集約スーパーアプリで住民の生活をより豊かに
観光・防災・環境・福祉・健康・交通・インフラ といった暮らしに役立つ情報をスーパーアプリでお届け
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集約できる
住民に必要な情報が
スーパーアプリ1つに集約 -
届ける
必要な情報を
必要とする方へ配信 -
参加できる
申請や広報活動の
デジタル化
自治体公式スーパーアプリについてもっと詳しく知りたい方は
主要機能
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デジタル会員証
- 図書館カード等の既存の会員証をデジタル化
- 使用頻度順に会員証を並び替えて表示
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電子申請
- 窓口で行っていた申請をオンラインで完結
- 申請状況をスマホで手軽に確認可能
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ごみカレンダー
- 住んでいる地域のゴミ出し日や種別の確認
- ゴミ出しの前日にプッシュ通知でお知らせ
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学校出欠連絡アプリ れんらくん
- 子供の出欠連絡をアプリから実施
- 学校からのお知らせをアプリから受信可能
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他アプリとの連携
- 既に導入済みのアプリや行政サービスをミニアプリとして搭載可能
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LINE連携
- 自治体が所有するLINEアカウントと連携し、管理画面から情報発信を一本化
自治体公式スーパーアプリについてもっと詳しく知りたい方は
導入事例
佐賀市を日本一便利なまちにする 佐賀市公式スーパーアプリ
受賞実績
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2023年
第29回 AMDアワード
リージョナル賞受賞 -
2024年
全国シェアリングシティ大賞
特別賞受賞 -
2024年
第3回 日本DX大賞
優秀賞受賞
利用料金
詳細なお見積りは、お打ち合わせにてご要望をお伺いしたうえでご提示いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
その他の自治体向きソリューション
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AI映像解析サービス
混雑状況を可視化 AI映像解析サービス -
AI文書管理サービス
管理コスト・リスク削減 AI文書管理サービス -
MDMサービス
端末のセキュリティ対策 MDMサービス -
カメラアプリ
自治体の課題をサポート カメラアプリ
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待合室の混雑状況を可視化し混雑緩和を実現
役所内の待合室の混雑状況をリアルタイムで可視化する事で、来庁者はアプリ/Webサイトで混雑状況を事前に確認でき、混雑時の来庁を避けることができます。これにより、混雑の緩和に寄与し、安全安心な施設づくりに貢献いたします。
(表示される画像は個人が特定できないように匿名化されるため、プライバシーの配慮した表示を行います。) -
AIが契約書の管理コスト・リスクを削減
脱ハンコ・ペーパーレス化が加速する中で、あらゆる活動で必要とされる契約締結・管理業務に関するコストやリスク削減をいたします。従来の契約書スキャンデータ・電子契約の一元管理に加え、検索機能ですぐに目的の契約書にアクセスできる機能や、契約更新期日の自動通知機能などを搭載し、契約書管理業務を効率化し、管理コストや不履行リスクを削減します。また英文契約書にも対応しております。
電子帳簿保存法に対応して請求書・領収書・注文書などの書類を一元管理
請求書や領収書、発注書など、法対応が必要となるあらゆる国税関係書類電子取引データの電子保存が可能になります。さらに、AIが請求書などを解析し、改正電子帳簿保存法の検索要件で求められる項目を自動入力することにより、手入力による記入作業を効率化する改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応した文書管理サービスです。
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行政機関で活用されている
スマートデバイスの管理、セキュリティ対策をサポートOptimal BizはSaaS方式※1のほか、国産の中で数少ないプライベートクラウド及びオンプレミスの提供に対応したMDM製品※2です。
クローズドネットワーク(閉域網環境)内へのMDMサーバー構築、他ユーザー企業・組織とサーバー上に同居せず利用することが可能であり、政府・官公庁、自治体に相応しいセキュリティレベルで端末管理を行うことができます。
MDMシェア13年連続No.1※3であることは高い品質の証です。18万社以上※4がOptimal Bizを利用しています。- 「Software as a Service」の略。サービス提供事業者側で稼働しているソフトウェアをインターネットのネットワークを経由して、ユーザーが利用できるサービス。
- Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
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出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版 https://mic-r.co.jp/mr/00735/」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度~2012年度実績(2013年発刊)、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版 https://mic-r.co.jp/mr/00850/」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2013年度実績(2014年発刊)、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 https://mic-r.co.jp/mr/01480/」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2014年度〜2017年度実績(2015~2018年発刊)、
「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 https://mic-r.co.jp/mr/02880/」MDM市場「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2018年度〜2022年度実績および2023年度予測より(2019年~2023年発刊)。 - オプティム調べ(2019年6月25日時点)。
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住民が自治体の課題をレポート巡回業務などの削減へ
住民が自治体の課題(道路が傷んでいる、ガードレールが壊れているなど)をスマートフォンのカメラアプリを使って自治体に報告することができます。撮影した写真は位置情報によりどこで撮影されたものなのかがわかり、地図上に写真をプロットして表示することも可能です。
住民に自治体の課題を報告してもらうことで、日々の巡回を減らすなど職員の業務削減を期待できます。