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オプティムと佐賀銀行、AI・IoT・ブロックチェーン技術を活用した取り組みを推進すべく、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結 2017-12-18

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報道関係者各位
プレスリリース

2017年12月18日
株式会社オプティム
(東証一部、コード:3694)

オプティムと佐賀銀行、
AI・IoT・ブロックチェーン技術を活用した取り組みを推進すべく、
「金融×IT 戦略的包括提携」を締結

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、株式会社佐賀銀行※1(以下 佐賀銀行)と、FinTech※2を含んだ「金融×IT」分野において、AI・IoT・ブロックチェーン※3技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結いたしました。今後両社により、銀行業務の効率化を実現するソリューションや、地域の顧客へ貢献するソリューションを創出し、全国の地方銀行が課題として抱える問題を解決してきたいと考えます。

■「金融×IT 戦略的包括提携」とは

「金融×IT 戦略的包括提携」では、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指し、「地元金融機関として良質な金融サービスを提供し業務を通じて地域社会の発展に奉仕する。」といった経営理念を掲げている佐賀銀行と、佐賀において、さまざまな産業のAI・IoTの活用を推進すべく日々取り組んでいるオプティムの両者が、AIやIoT、ブロックチェーン技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、以下の事項について連携・協力してまいります。

  • AIやブロックチェーンなどの技術を利用した新しい金融サービスの開発
  • 営業店窓口などでAIやITを活用したサービス向上の取り組み
  • AI、IoTによる銀行業務の効率化
  • スマホなどを利用した金融サービスの提供
  • 起業を目指す方、経営革新に積極的な企業、ベンチャー企業などへの支援
  • AIやビッグデータを利用したマーケティング支援
  • AIなどのIT技術を利用した振込め詐欺対策システム
  • 事業者の経営効率化につながるAI、IoTの活用と支援の枠組み構築 など
■佐賀におけるオプティムのAI・IoTの活用について

オプティムは、2015年8月に、佐賀県ならびに佐賀大学と農業分野におけるAI・IoTの活用について、「IT農業三者連携協定」を締結し、2017年3月には、佐賀有明海域におけるノリ養殖におけるAI・IoTの活用について、佐賀県ならびに佐賀大学、農林中央金庫、佐賀県有明海漁業協同組合、農林中央金庫、株式会社NTTドコモと共に、「水産IoT 6者間連携協定」を締結して、農業や漁業の高度化に取り組んでいます。

また、社会医療法人 祐愛会織田病院とともにAI・IoTを活用したスマート・ホーム・メディカルサービス「在宅医療あんしんパック」の実証実験の実施や、佐賀大学医学部とは「メディカル・イノベーション研究所」を設立し、AI・IoTを活用した未来型医療の共同研究を実施するなど、医療分野においてもAIやIoTの活動を推進しています。

さらに、佐賀県と佐賀をAI・IoT活用の“トライアルフィールド”として位置づけ、先進的なAI・IoT活用を強力に推進すると同時に、全産業・行政領域へとAI・IoT活用を拡大していくことを目的として、「AI・IoT包括連携協定」を2017年5月29日に締結いたしました。

このように、オプティムは佐賀において、さまざまな産業のAI・IoTの活用を推進し、佐賀がAI・IoT先進県となるべく、日々活動を推進しています。

※1 所在地:佐賀県佐賀市、取締役頭取:陣内 芳博
※2 FinTech:「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語、金融サービスと情報技術(IT)を結びつけた先進的な取り組みや技術の意味。
※3 ブロックチェーン:データを分散することにより、中央集権のコンピューターを置かず、破壊や改ざんが困難なネットワークを作る分散型台帳技術。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

【株式会社オプティムについて】

商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp
佐賀本店: 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社: 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000年6月
資本金: 418百万円
主要取引先: NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp

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