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PRESS RELEASE

プレスリリース

2019.10.23プレスリリース

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報道関係者各位

株式会社オプティム
(東証一部、コード:3694)

スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する
「スマート農業プロフェショナルサービス」を開始

スマート農業に必要なあらゆるハードウェア、ソフトウェア、サービスを一括で提供

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、スマート農業向けハードウェア、ソフトウェア、サービスを一括で提供し、スマート農業の課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェショナルサービス」を開始します。あわせて、「パートナープログラム」への参加企業の募集を開始します。

■背景

これまでオプティムでは、スマート農業ソリューションを無償提供し、収穫物を全量買取するスマートアグリフードプロジェクトを展開してきました。このプロジェクトでは、生産者のスマート農業に対する課題解決および収益向上に取り組んでいます。その中で特に、大規模な生産法人や企業において、スマート農業ソリューションを用いた業務効率化に対するニーズが高いことが分かりました。これらのニーズに応えるため、オプティムではスマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェッショナルサービス」の提供を開始します。

■「スマート農業プロフェショナルサービス」とは

生産法人や大規模企業の課題に対し、スマート農業向けハードウェア、ソフトウェア、サービスと当社の農業領域のノウハウを活かしたコンサルティングサービスをあわせてワンストップで課題解決を目指すサービスです。

◆「スマート農業プロフェッショナルサービス」概略図

「スマート農業プロフェッショナルサービス」概略図

■取り組み事例

  • 株式会社アグリホープの取り組み事例
    株式会社アグリホープでは、収量が安定しないという課題に悩まされていました。そこでオプティムの知見を活用した対応方針を提案し、ハウス内にセンサーを70台程度設置することで環境データの見える化を実現しました。この結果、植物の成育や収量に影響を与えている環境要因を分析することが可能となりました。株式会社アグリホープでは、分析データを活用した環境制御をすることで、生育・収量の改善を実現しております。

  • 「建設機械のスマート農業利用実証コンソーシアム」の取り組み事例
    これまで水稲栽培では、圃場の見回りに多くの時間が費やされていました。そこで石川県農林総合研究センターが代表機関として、大規模水稲経営における農業ブルドーザとドローンを活用したスマート農業技術体系構築を目指す「建設機械のスマート農業利用実証コンソーシアム」を設立し、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構から業務委託を受けて実証事業を開始しています。オプティムは同コンソーシアムへメンバーとして参加し、「Agri Field Manager」と水田センサー30台を導入し、圃場を管理・分析することで、水田の見回りと水管理の作業時間をこれまでの作業時間から40%低減することを目標として実証事業に取り組んでいます。

■その他、コア技術を活用したサービス例

「スマート農業プロフェショナルサービス」では、農業向けハードウェア、ソフトウェア、サービスなどの提供に加えて、オプティムが持つAI解析技術、並びに保有している当社知財を活用し、ワンストップでスマート農業に対するニーズに応えていきます。

  • ピンポイント農薬散布テクノロジーと連携した「OPTiM X」の提供
    ピンポイント農薬散布を実現する圃場管理サービス「Agri Field Manager」と連携した農業向けドローン「OPTiM X」を活用し、スマート農業のプロフェッショナルを目指す生産者をご支援します。
    農業向けドローン「OPTiM X」

  • 「DRONE CONNECT」の取り組み
    手軽にドローンサービスを利用して頂くために、2018年8月から「DRONE CONNECT」の提供を開始しました。「DRONE CONNECT」は依頼する作業内容に応じて最適なパイロットがマッチングされるプラットフォームとなっています。また、各種パイロット育成企業とアライアンスを組んでおり、飛行経験豊富なプロフェッショナルドローンパイロットを数多く有しています。2019年は麦、水稲、大豆栽培の他に樹木への農薬散布などでも多くの方々にご利用頂いています。

  • 事業を通じた技術開発への取り組み
    オプティムは事業を通して技術開発に注力しております。株式会社パテント・リザルト※1が発刊した、特許・技術調査レポート「ドローン関連技術」にて第8位※2となり、ドローン関連技術の特許群は、日本国内で高い評価を受けております。この技術とコンサルティングサービスを組み合わせ生産者に提供してまいります。
    事業を通じた技術開発への取り組み
    6位以下は有料データのため、オプティム以外の情報は伏せております。

■パートナープログラム参加企業の募集

「スマート農業プロフェショナルサービス」では、オプティムのソリューションと連携頂けるハードウェアおよびソフトウェアメーカーと、販売活動を担って頂ける販売代理店を支援するパートナープログラムを準備しており、ご参加頂ける企業を募集しております。

  1. サプライパートナー:これまで点在し、分断されていた各種スマート農業に対するソリューションを、オプティム農業ソリューションと連携させることで、ワンストップで利用者に提供することを目指します。オプティムのソリューションと連携頂けるハードウェアおよびソフトウェアメーカーをサプライパートナーとして募集します。

  2. リセールパートナー:スマート農業に於ける課題を抱える生産者に広くオプティムのソリューションの販売活動を担って頂けるリセールパートナーを募集します。

  3. パートナープログラムに関する詳細は、以下のWebサイトをご確認下さい。

    「スマート農業プロフェショナルサービス」Webサイト:
    https://www.optim.co.jp/agri-pro-service

    ※1 所在地:東京都文京区、代表取締役社長:白山 隆
    ※2 出典:2019年1月23日、株式会社パテント・リザルト発刊調査レポート、「ドローン関連技術」より。

    ■「OPTiM INNOVATION 2019」について

    2019年10月24日(木)~25日(金)に、ホテル雅叙園東京(東京都目黒区)にて、「イノベーション」をテーマとしたイベント「OPTiM INNOVATION 2019」を開催いたします。本イベントでは「スマート農業プロフェッショナルサービス」をはじめ、医療・建設などを含むオプティムの各AIソリューションについて展示をいたします。また、さまざまな業界で活躍されている方々の講演やパートナー企業様の展示ブースもご覧いただけます。事前登録制でどなたでもお申込み可能なため、ぜひともご参加ください。

    詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
    https://www.optim.co.jp/event/201910-optiminnovation/

    【株式会社オプティムについて】
    商号: 株式会社オプティム
    上場市場: 東京証券取引所市場第一部
    証券コード: 3694
    URL: https://www.optim.co.jp/
    佐賀本店: 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
    東京本社: 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
    代表者: 菅谷 俊二
    主要株主: 菅谷 俊二
    東日本電信電話株式会社
    富士ゼロックス株式会社
    設立: 2000年6月
    資本金: 443百万円
    主要取引先: NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
    事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
    (IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
    【Copyright・商標】

    ※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

    ※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

    【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
    株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
    TEL: 03-6435-8570FAX: 03-6435-8560
    E-Mail: press@optim.co.jp
    農業×IT Webサイト: https://www.optim.co.jp/agriculture/