よくあるご質問

当社では、当社の強みとして以下を認識しております。

1.盤石な収益基盤
　・AX事業のストック売上比率は81.47％と高く、安定したキャッシュフローを創出しています。

2.高い成長性
　・アグリテック事業は売上高前年比52.7％成長を達成し、第2の事業の柱へと成長しています。

3.巨大な市場機会
　・農業、医療、建設・土木、自治体など、DX・AXによる課題解決ニーズが高まる市場を対象としています。

4.高い技術的障壁
　・累計606件超の特許を保有し、独自技術を活かしたサービス展開を行っています。

当社はこれらの強みを活かし、「AX事業」と「アグリテック事業」を両輪として持続的な企業価値向上を目指しています。

アグリテック分野が大幅な成長を遂げ、事業全体に占める重要性が高まったため、投資家の皆様に事業の実態や成長状況をより分かりやすくお伝えするべく報告セグメントを「AX事業」と「アグリテック事業」の2区分へと変更しました。

当社グループは、各種AXサービスおよびスマート農業サービスの共通基盤である「OPTiM AIR」を活用し、「AX事業」と「アグリテック事業」の成長を推進してまいります。

・AX事業
AX事業では、「OPTiM Biz」を中心としたストック収益基盤の拡大に加え、「OPTiM Biz Premium」の拡販を進めることで、顧客単価の向上と売上拡大を図ってまいります。また、医療、建設・土木、オフィス、コミュニケーション分野において、AIサービスの収益化と事業成長を推進してまいります。

・アグリテック事業
アグリテック事業では、「Agri Buddy」を成長戦略の中核に据え、農業の生産モデルそのものの変革を推進してまいります。ドローン農薬散布AXサービスを起点に提供エリアや利用規模を拡大するとともに、「垂直統合栽培モデル」から「水平分業栽培モデル」への移行を促進し、生産性向上と収益性向上の両立を目指します。また、作物展開やサービス領域の拡大を進めることで、事業規模の拡大と早期黒字化を実現してまいります。

当社では、事業の特性に応じてセグメントごとに重視する指標が異なります。

・AX事業
AX事業では、「OPTiM Biz」を中心としたストック型ビジネスの成長を重視しており、主な指標としてストック売上高やストック売上比率を重視しています。2026年3月期のストック売上高は70.5億円、ストック売上比率は81.47％と高い水準となっております。

・アグリテック事業
アグリテック事業では、サービス提供面積や継続率など事業拡大を示す指標に加え、現在は営業利益率の改善に注目いただきたいと考えています。 当事業は成長投資を継続しているため営業損失を計上していますが、2026年3月期の営業利益率は前年の△23.3％から△17.4％へ改善しており、2027年3月期予想も△9.2％まで改善する見込みです。売上成長だけでなく収益構造の改善も進んでおり、将来の黒字化に向けて着実に前進しています。

AX事業には、AIやデジタル技術を活用して企業や産業の変革を支援するサービスが含まれています。具体的には、以下のサービスで構成されています。

・情シスAXサービス
・医療AXサービス
・建設・土木AXサービス
・オフィスAXサービス
・コミュニケーションAXサービス
・その他サービス

詳細はサービスページをご覧ください。

AX事業の売上成長率が鈍化している主な要因は、事業の中核サービスである「OPTiM Biz」の成長が緩やかになっているためです。
この課題に対する施策として、当社は「OPTiM Biz Premium」 の拡販を進めています。MDMによる資産管理に加え、SaaS管理やID管理、物品管理をオールインワンで提供することで顧客単価（ARPU）の向上を図り、「OPTiM Biz」の成長を再加速させます。
また、「OPTiM Geo Scan」や「OPTiM AI ホスピタル」などの各種AXサービスの成長にも注力しており、これらの拡大によってAX事業全体の成長率向上を目指しています。

アグリテック事業には、スマート農業サービス及びスマートアグリフードが含まれています。

詳細はサービスページをご覧ください。

アグリテック事業は現在、将来の成長に向けた投資フェーズにありますが、事業拡大に伴い収益化が着実に進んでいます。
事業規模は着実に拡大しており、2026年3月期の売上高は前年比52.7％増と大きく成長しています。営業利益率も改善傾向にあり、収益構造も改善してきております。また、投資のピークは一旦迎えたと考えており、今後は事業成長とともにさらに収益改善が進む見込みです。

当社はスマート農業サービス・プラットフォーム「Agri Buddy」を、アグリテック事業の成長戦略の中核に据えています。「Agri Buddy」では、農薬散布に加え、田植え、施肥、除草、収穫関連作業など、さまざまな農作業をAXサービスとして提供し、生産者が必要な時に必要なサービスを利用できる仕組みを構築しています。

さらに当社は、「Agri Buddy」を通じて農業の「水平分業化」を推進しています。従来のように一人の生産者がすべての作業を担うのではなく、当社がAIやロボティクスを活用して農作業を効率的に提供することで、生産性向上と収益性向上の両立を目指しています。将来的には、日本全国の農地をデジタルでつなぐ「スーパーファーム（仮想大規模農場）」を実現し、日本農業の構造改革に貢献してまいります。

本事業は粗利率40％程度を想定して設計しており、当社としては数年内の黒字化を見込んでいます。

当社は、成長投資を最優先と、中長期的な事業成長を実現することが最大の株主還元であると考えています。現在は、AX事業やアグリテック事業への積極的な投資を通じて、将来の企業価値向上に取り組んでいます。

一方で、株主の皆様への還元も重要な経営課題と認識しており、2026年3月期には株主優待制度を新設するとともに、自己株式の取得および消却を実施しました。自己株式取得・消却は、資本効率の向上や一株当たりの価値向上を通じて、全ての株主の皆様の利益に資するものと考えています。
今後も、事業成長への投資と株主還元のバランスを取りながら、キャッシュ・フローの状況、投資機会、株価水準などを総合的に勘案し、株主還元施策を継続的に検討・遂行してまいります。

2026年2月16日に支配株主である菅谷 俊二氏から自己株取得を実施し、2026年3月13日に消却しました。本件の目的は以下の通りです。

・一株当たりの価値向上
・支配株主が保有する当社株式の発行済株式数を縮減
・流通株式比率の向上
・資本構成の最適化

なお、公正な取引環境を確保するため、当社は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を活用し、市場外での自己株式取得を実施しております。

生成AIの進化は業界全体に大きな変化をもたらすと考えていますが、当社事業への影響は限定的であると捉えております。

当社は汎用的なSaaSサービスだけでなく、医療、建設・土木、農業などの産業に特化したAXサービスを展開しており、現場の業務プロセスと密接に連携した価値を提供しています。また、医療データや農業データなど、インターネット上には存在しない「シークレットビッグデータ」を活用していることも当社の強みです。

また、生成AIの普及やサイバー攻撃の高度化により、企業のセキュリティ対策の重要性はさらに高まると考えています。サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応などを背景に、「OPTiM Biz」や「OPTiM Biz Premium」にとっては追い風になると考えており、サービスの導入拡大につながるものと考えています。

当社は、2026年3月末時点において、東京証券取引所プライム市場における上場維持基準に適合しておりませんが、現時点で上場廃止が決定しているわけではなく、2027年3月31日までの改善期間が設けられています。

この1年間の改善期間の中で上場維持基準への適合を目指し、プライム市場での上場を継続する方針です。
そのため、「持続的な事業成長による企業価値の向上」と「機動的な資本政策を通じた流通株式の確保・拡充」を基本方針として、各種施策を進めています。

また、上場維持基準への適合に向けて最大限努力しながらも、株主利益の最大化を第一に考え、スタンダード市場への移行も含めたあらゆる選択肢を視野に入れ、柔軟かつ機動的な意思決定を行ってまいります。

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）について、監査法人の指導のもと将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。年次での資産性の見直しも実施しており問題ないと考えています。

コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

現時点ではサイバー攻撃の被害を受けたことはありませんが、不正アクセス対策、脆弱性対策、監視体制、バックアップなど複数のセキュリティ対策を実施しており、リスク低減と早期復旧に取り組んでいます。また、ISMS認証取得のほか、経済産業省およびIPAが推進する、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応も見据え、セキュリティガバナンスの強化に取り組んでいます。

当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組んでおり、AI・IoT技術を社会の隅々に行き渡らせ、日本のあらゆる産業を根底から変革する「AXの中核を担う企業」を目指しています。そのために重要課題（マテリアリティ）を以下のように特定し、サステナビリティについての取り組みを推進しています。

・「持続可能な社会の実現」
・「イノベーション提供による地域社会貢献」
・「コンプライアンス体制構築」

詳細につきましては、IRライブラリページの「四半期報告」に掲載している、有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

育児休業につきましては、育児・介護休業法に定められた育児休業制度を導入しています。
当然のことながら、育児休業を取得したことをもって当該従業員のその後のキャリアにマイナスの影響が及ぶこともありません。
当社では、男性の育児休暇の取得も毎年行われており、加えて女性のエンジニアについては、育児休暇を複数回取得された方も複数人います。

当社は、企業理念でも定めている通り、「社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互いが互いの立場を思いやり人間力の向上をおこなう」という観点から、属性にとらわれず、多様な価値観のもと、人材の確保・育成に努めています。
特に、当社グループの事業展開においては、ソフトウェア開発・システム構築に高度な技術スキルを有する人材が必要とされているため、さまざまなイベントを当社グループで実施及び学校法人との連携により、優秀な学生やプログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っています。

また、マネジメント力を中心に評価される通常の人事考課制度とは別に、エンジニアに対し技術力のみで評価し、そのレベルに応じてスピーディーに昇給する手段を提供することを目的としたエンジニア報酬制度を導入しており、エンジニアの技術力向上を図っています。

当社では、持続的な企業価値向上に向けて、多様な視点を経営に取り入れることが重要であると考え、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
その取り組みの一環として、2026年6月開催の定時株主総会において、当社初となる女性役員を選任しました。これにより、経営の多様性を高めるとともに、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築を進めています。
今後も多様な人材の活躍を促進し、さまざまな知見や経験を経営に取り入れることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

営業利益について、期初計画を上回った理由は以下になります。

・将来の成長に向けた投資を継続するため、期初の営業利益計画は一定の保守性を持って策定していたため
・AI駆動開発の浸透により開発生産性が向上し、その効果が想定よりも早く業績に反映されたため
・ストック売上を中心に売上高が計画を上回って推移し、利益を押し上げたため

上記の要因により、2026年3月期の営業利益は期初の減益予想から一転し、過去最高益となりました。

2026年3月期では、AI新サービスとして「Civil ReSnap」「OPTiM Collaboration Portal」「OPTiM Support & Growth Portal」「Poishot」リリースしました。さらに、既存サービスへのAI活用につきましても進めております。
また、全エンジニアに「AIコーディングアシスタント」を導入し、利用を全社的に徹底した結果、開発効率が前連結会計年度から大幅に向上しました。コード品質も向上し、AI運用コストを大幅に上回る生産性を実現しております。

27年3月期の営業利益計画が微増となっている理由につきましては、AX事業及びアグリテック事業への戦略的な投資を実施するためです。
具体的には、アグリテック事業における「Agri Buddy」やAX事業におけるAIサービスの拡大及び「OPTiM Biz Premium」の拡販に向けた成長投資に注力いたします。
当社ではこのような戦略的な投資を実施することにより、将来的な利益の向上につながると考えております。