よくあるご質問

当社では、当社の強みとして以下を認識しております。
　1．0から1を作り出す「豊富な技術的発想力」
　2．新しい着想をAI・IoT・Cloud・Security・Roboticsにより実現する「高度な技術力」
　3．顧客のニーズに合致し汎用化された製品を実現する「サービス企画・開発・運用力」
　4．国内市場シェア15年連続No.1のモバイル管理SaaSサービス「OPTiM Biz」を始めとした「強固なストック収益」
　5．これまでに獲得した18万社にのぼる「豊富な顧客基盤」
　6．多くのパートナーと提携し事業化、あるいは事業を大規模に展開する「事業創造力」
これらの強みをさらに伸ばし、事業展開をおこなってまいります。

当社グループは、「AIであらゆる産業の未来を創造する」というビジョンのもと、将来の飛躍的な成長に向けた戦略的投資を加速させています。
圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Techサービス（AI・IoTサービス）」において、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指しております。今後、当社グループにおいては、両者を両輪として事業を展開してまいります。

「モバイルマネジメントサービス」、「X-Techサービス（AI・IoTサービス）」共に順調な成長を計画しております。

農業DXについては、国内シェアNo.1ドローン散布DXサービス「ピンポイント散布サービス（PTS）」が好調に推移しております。気候変動による新たな防除ニーズに加え、JAや全農などとの協業の強化により、サービス需要や事業規模が拡大しており、更なる成長を見込んでいます。

建設・土木DXについては、「OPTiM Geo Scan」のライセンス数が順調に伸びております。
加えて、より高い精度（ミリ単位の誤差）で測量が可能な「Geo Scan Supreme」をリリースしたことにより、国土交通省が定めている高い精度を要する工種にもサービスを展開でき、新たな市場に参入することができるようになりました。

オフィスDXについては、特に生成AIを活用したAIサービスの展開を加速しております。すでに展開が進むクラウドAI文書管理サービス「OPTiM 文書管理」、AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」の他、新サービスAI社内ポータルサイト「OPTiM Collaboration Portal」もリリースされ、AIを中心とした、次世代の業務プロセスを創出しています。

また、近年、広範化・複雑化している企業の情シス業務を効率化・自動化するサービスとして「OPTiM Biz Premium」の提供を開始しました。
これは、15年シェアNo.1を獲得している「OPTiM Biz」をベースとし、これまで当社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合したサービスとなっております。
「OPTiM Biz」で培った強みを土台に、あらゆる情シス業務の課題を解決へ導く統合パートナーとして、企業のIT運用を支援いたします。

さまざまな要因がありますが、主な要因は以下の通りです。
1. アグリテック分野の拡大：
X-Techサービスの中心事業の一つであるアグリテックのスマート農業サービスが実証期を終え、本格的にサービス拡大期に入りました。昨今の気候変動や米価高騰などの社会情勢を背景に、生産者のニーズが高まっており、サービスの利用が増えています。

2. ストック収益の積み上がり：
当社の安定的収益基盤となっているストック収益が順調に積みあがっています。
農業、建設、セキュリティ、AIサービス分野で多くのサービスを展開しており、それぞれが前年度から成長しています。また、低い解約率もその要因の一つとなっています。

3. 投資対効果の最大化：
本年度は人材やAIサービスへの投資を行っております。エンジニアの「AIコーディングアシスタント」利用によるソフトウエア開発の高度化や効率化だけでなく、ビジネス部門や管理部門へのAI浸透が早く、想定よりも大きな効果を生んでいます。

2026年3月期 第３四半期にて2026年３月期の通期業績の営業利益予想を15.7億円から18.0億円に上方修正いたしました。上方修正の主な要因は以下の通りです。
・各サービスにおいてライセンス販売数が堅調に推移したこと
・新サービスの開発が想定していたより効率的に進捗したこと
・当期に実行したAI関連投資が想定以上に効率よく進捗したこと

また、同時に2026年３月期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想を開示いたしました。当社が支配していない関連会社の損益が合理的な見積りができず、非公開とさせていただいておりましたが、この度、損益の見通しに必要となる情報を把握できる状況となり、連結業績予想の算定が可能となったため、業績予想を開示いたしました。

当社は、持続的な企業価値向上のためには「成長投資」と「株主還元」の最適なバランスが不可欠であると考えております。
現在は事業拡大フェーズとして成長投資を優先し、中長期的な事業成長を実現することが、最大の株主還元につながるという確信のもと事業を推進しております。一方で、資本効率の向上も重要な経営課題と捉えております。株主還元の優先順位については、機動的な資本政策を可能にする「自己株式取得」を第一とし、次いで「配当」と位置付けております。
この方針に基づき、支配株主からの市場外取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得、およびその消却を実施いたしました。本施策により、市場需給の影響を抑えつつ、確実に流通株式比率を向上させるとともに、一株当たりの持分価値を高めることで、全ての株主の皆様の利益に資する還元を実現します。
このような取り組みを通じ、個人投資家の皆様をはじめ機関投資家、海外投資家の皆様にも投資しやすい環境を整え、今後もキャッシュ・フローの状況や投資機会、株価水準等を総合的に勘案し、株主還元施策を継続的に遂行してまいります。

2026年2月16日に支配株主である菅谷 俊二氏から自己株取得を実施し、2026年3月13日に消却を予定しております。本件の目的は以下の通りです。
・一株当たりの価値向上
・支配株主が保有する当社株式の発行済株式数を縮減
・流通株式比率の向上
・資本構成の最適化

なお、公正な取引環境を確保するため、当社は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を活用し、市場外での自己株式取得を実施しております。

当社は、プライム市場の上場維持基準について、流通株式比率の基準のみ未達となっておりましたが、2025年5月2日に開示しました通り、2025年3月末時点において上場維持に求められるすべての基準をみたしております。

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）について、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると監査法人の指導のもと認められたものを資産計上しております。年次での資産性の見直しも実施しており問題ないと考えています。

コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。つきまして、当社においては、ISMS認証取得のほか、さまざまな取り組みによりソフト及びハードウェアの両面からのサイバーセキュリティ対策を実施しています。

当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組んでおり、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを使った新しい価値 を創造し続け、あらゆる産業のDXを推進することそのものが、あらゆる人々に、豊かでサステナブルな未来の実現に寄与すると考え、重要課題（マテリアリティ）を以下のように特定し、サステナビリティについての取り組みを推進しています。

・「持続可能な社会の実現」
・「イノベーション提供による地域社会貢献」
・「コンプライアンス体制構築」

詳細につきましては、IRライブラリページの「四半期報告」に掲載している、有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

育児休業につきましては、育児・介護休業法に定められた育児休業制度を導入しています。
当然のことながら、育児休業を取得したことをもって当該従業員のその後のキャリアにマイナスの影響が及ぶこともありません。
当社では、男性の育児休暇の取得も毎年行われており、加えて女性のエンジニアについては、育児休暇を複数回取得された方も複数人います。

当社は、企業理念でも定めている通り、「社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互いが互いの立場を思いやり人間力の向上をおこなう」という観点から、属性にとらわれず、多様な価値観のもと、人材の確保・育成に努めています。
特に、当社グループの事業展開においては、ソフトウェア開発・システム構築に高度な技術スキルを有する人材が必要とされているため、さまざまなイベントを当社グループで実施及び学校法人との連携により、優秀な学生やプログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っています。

また、マネジメント力を中心に評価される通常の人事考課制度とは別に、エンジニアに対し技術力のみで評価し、そのレベルに応じてスピーディーに昇給する手段を提供することを目的としたエンジニア報酬制度を導入しており、エンジニアの技術力向上を図っています。

現在、当社には女性の取締役はいませんが、企業理念に従い、男女の区別なく、上場企業における取締役として適切な能力を持ち、期待される役割を十分に果たしてくれるであろう人物について、育成、調査及び検討を進めています。