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PRESS RELEASE

プレスリリース

2020.10.27プレスリリース

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報道関係者各位

株式会社オプティム
(東証一部、コード:3694)

スマートコンストラクション・レトロフィットキットや
AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行う
「株式会社ランドログマーケティング」を設立

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)とICT施工を推進する「株式会社ランドログマーケティング」を設立しました。

オプティムは、2017年から、株式会社ランドログにて、建設生産プロセスの生産性を向上し安全でスマートな未来の現場の創造をめざし、建設生産プロセス全体をつなぐプラットフォームである「LANDLOG」の共同運営を行ってきました。現在、LANDLOGプラットフォームは、建設現場のあらゆるデータのオープン化し、建設生産プロセス全てを見える化するアプリケーションやデバイスが、多くのパートナーエコシステムから提供いただけるプラットフォームとなり、国内工事におけるICT活用にも貢献してきました。

現在、国土交通省の直轄工事を中心にICT活用工事は大規模現場での適用が年々増加し、起工測量から納品に至る作業時間の縮減効果は平均で34.8%※1という大幅な生産性向上実績もでております。しかし、建設業界全体の生産性向上に向けた課題は、建設業界構成の大多数を占める中堅・中小の建設企業での活用と言われています。

そこでオプティムは、建設生産プロセス全体の生産性を劇的に向上させるためには、中堅・中小の建設企業でも導入しやすいICT施工対応機器やソリューションの提供、ICT施工が未経験な企業を支援する役割が重要であると考え、IoT・AI技術でi-Constructionを推進する「株式会社ランドログマーケティング」を設立しました。

「株式会社ランドログマーケティング」の概要は、以下の通りです。

  • 会社名:株式会社ランドログマーケティング
  • 資本金:1,000万円
  • 代表者:菅谷 俊二
  • 主要株主:株式会社オプティム
  • 営業開始日:2020年10月27日
  • 事業内容
    1. 建設生産プロセスの生産性を向上させる最新のデジタルデバイス・ソリューションの提供
    2. 建設DXに関する総合商社機能の提供
    3. 建設DXに関するコンサルティングサービスの提供
    4. その他、建設業界の発展・貢献に必要なAI・IoTサービスの提供
  • URL:https://ll-m.co.jp/

「株式会社ランドログマーケティング」で取り扱う、中堅・中小の建設企業でも利用しやすい主要製品は以下の通りです。

■「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」

今使用している使い慣れた油圧ショベルに、最新のデジタル機器を“後付け”することで、ICTによる高機能化を実現。幅広いメーカーの油圧ショベルに対応しているのもポイントです。また「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を操作するための専用アプリ「SMARTCONSTRUCTION Pilot」により3D施工データの送信、施工履歴の管理&共有も可能になります。ICT建機をまるごと導入するよりも圧倒的にコストを抑えて現場のICT化を叶え、生産性向上に貢献します。ランドログマーケティングは、全国の指定販売店(測量器販売店や建機販売店)を通して販売・サポートを行い、地場の中堅・中小建設企業をご支援します。今年度は数百台、来年度は数千台規模を目標に全国での導入を目指します。

■「スマートコンストラクション・ローバー」

センチメートル級精度の測位を実現する2周波GNSS受信機。シンプルな機器構成でありながら、防水防塵や耐衝撃性能など、現場のさまざまな環境を想定した堅牢設計です。加えて、タブレット(本体同梱)にインストール済みの専用測量アプリを使用すれば、あらゆる測位モードを直感的に操作が可能。他社製品に比べて、圧倒的に低価格なのもポイントです。無理なく手軽に高精度測量を叶えてくれる「スマートコンストラクション・ローバー」が、ICT土木測量を革新していきます。

「株式会社ランドログマーケティング」では、プラットフォームとパートナーエコシステムを最大限に活用し、販売や導入サポート、コンサルティングなどのさまざまな面から、日本の基幹産業である建設業建設業界が抱える人口減少とそれに伴う労働人口の減少をはじめとした様々な課題を解決するために、ICT施工およびi-Constructionを積極的に推進してまいります。

※1 国土交通省におけるアンケート結果、詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001275855.pdf

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
【株式会社オプティムについて】
商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA:
(佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO:
(東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE: 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000年6月
資本金: 443百万円
主要取引先: NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム 広報・IR室 村上
TEL: 03-6435-8570FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp