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オプティムと佐賀県白石町、日本初のドローンを活用した作付確認の取り組みを実施 2018.07.23

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報道関係者各位
プレスリリース

2018年7月23日
株式会社オプティム
佐賀県杵島郡白石町

オプティムと佐賀県白石町、
日本初のドローンを活用した作付確認の取り組みを実施

固定翼ドローン「OPTiM Hawk」と圃場管理サービス「Agri Field Manager」を用いて
山地を除く町内全域、世界最大※1約8,500ヘクタールをスキャンし
麦の作付確認の実証実験を実施

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)と、佐賀県杵島郡白石町(以下 白石町)は、白石町が取組んだ「平成30年度 経営所得安定対策等推進業務効率化モデル事業(ドローンを活用した作付確認業務委託)」において、白石町平野部の約8,500ヘクタールで栽培されている麦の作付確認を、固定翼ドローン「OPTiM Hawk」を用いて空撮する実証実験を日本初※2で行いました。

■「平成30年度 経営所得安定対策等推進業務効率化モデル事業(ドローンを活用した作付確認業務委託)」とは

「平成30年度 経営所得安定対策等推進業務効率化モデル事業(ドローンを活用した作付確認業務委託)」とは、佐賀県白石町が経営所得安定対策等推進事業費補助金の業務効率化モデル事業として九州農政局から採択を受けた事業です。従来の作付確認は現地確認作業に多大な時間を要していることから、固定翼ドローン「OPTiM Hawk」を用いて空撮し、その画像を圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」上で画像解析を実施しました。申請された作付け情報と「Agri Field Manager」上の情報を役場内PC上から比較することで、現地に出向くことなく実態確認が行えました。これにより、大幅な現地確認作業時間の短縮を実現しました。引き続き、経営所得安定対策等交付金の早期支払いに向けて、本事業を推進しております。

■圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」を使った作付確認画面イメージ
■固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とは

固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とは、水産、林業などの上空観察に必要とされる、広域、長時間のデジタルスキャンを実現する固定翼型ドローンです。航続距離30km以上、滞空時間1時間以上を実現します。

■圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」とは

圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」とは、露地栽培された作物を管理・分析を行うサービスです。本サービスでは、ドローンやスマートフォンで撮影した圃場や農作物の映像や画像をAIが分析することにより、病害虫の検知や発生予測などが行え、効率的に作物の生育管理を行うことができます。

オプティムの農業についての取り組みは以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/agriculture/

■白石町とは

白石町は、平成17年1月1日に旧白石町、旧福富町、旧有明町が合併し誕生しました。佐賀県の南西部、佐賀市中心部から25km圏内に位置します。町西方の杵島山系から東方へ広がる広大な白石平野は、古く弥生時代から自然陸化し、中世より現代まで幾多の干拓事業で造成された土地です。特色としては粘質土壌で、米・麦、野菜、施設園芸等の農業好適地帯となっています。(白石町Webサイトより)

※1 2018年7月23日時点、オプティム調べ。経営所得安定対策等推進業務において、固定翼ドローンを用いて麦の農地の作付確認を実施した規模として。
※2 2018年5月28日時点、オプティム調べ。経営所得安定対策等推進業務において、ドローンを活用して麦の作付確認を行う試みとして。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

【株式会社オプティムについて】

商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp
佐賀本店: 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社: 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000年6月
資本金: 443百万円
主要取引先: NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
農業×IT Webサイト: https://www.optim.co.jp/agriculture/

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