オプティムとアグリメディア、
農地集約・人材確保・農業AXサービスの全領域で包括的な資本業務提携

〜農地の大区画化や集約・再編、担い手の確保、
農作業プロセスのAXによる高収益化と省力化を一気通貫に支援〜

株式会社オプティム（本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム）と株式会社アグリメディア（本社：東京都目黒区、代表取締役：諸藤 貴志、以下 アグリメディア）は、農地集約・人材確保・農業AX（AI Transformation）サービスの全領域で包括的な協業を目的として、資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
本提携にあたり、オプティムはアグリメディアの株式の一部を取得いたしました。両社は、オプティムが有する農業AXサービスやAI・IoT・ロボティクスなどによるスマート農業技術と、アグリメディアが有する農業生産者・農地に関する顧客基盤と現場知見とを組み合わせ、農業現場の高収益化・省力化、農地集約および再編を推進してまいります。

■ 背景

日本の農業は、農業従事者の減少と高齢化が続いており、農地の大区画化や担い手への農地集約が急がれています。しかし現場では、「どの農地が、誰の意向で、いつ空くのか」という情報が紙や個人の記憶に散在しており、引き受け手となる生産者や法人が候補地にたどり着くまでに多くの時間を要しています。また、新規参入しようにも、農地・人材・機械・技術を同時に揃えるのは困難です。
こうした中、オプティムは、AI・IoT・ロボティクスの技術で農業の高収益化と省力化に取り組んで参りました。その中核として、独自のスマート農業テクノロジーにより、生産現場のAXを実現する生産者・関連団体向けスマート農業サービス・プラットフォーム「Agri Buddy」を展開しております。
一方のアグリメディアは、貸農園事業「シェア畑」や農業人材サービス「あぐりナビ」、自治体・企業向けの農地集約・再編や担い手確保のコンサルティングを通じて、生産者・就農希望者・行政をつなぐ強固な現場基盤を築いてきました。
そこで両社は、アグリメディアの現場の基盤に、オプティムのAXサービスやスマート農業技術を継続的に組み込む体制を、資本関係を伴う形で構築することといたしました。これにより、農地の情報整備から集約・再編、担い手の確保、あらゆる農作業の高収益化・省力化までを、分断なく支援できる体制を目指します。

■ 本提携の概要

◆ 資本提携

オプティムは、アグリメディアの株式の一部を取得し、中長期にわたる協働関係の基盤といたしました。

■ 取り組むテーマ

両社は、本提携の開始にあたり、以下のようなテーマから着手をいたします。

• 農地の集約・利用調整を支える情報システムの共同開発
• アグリメディアの顧客基盤を活用した、オプティムのAX支援サービスの拡大
• アグリメディアの業務プロセス・既存事業における、オプティムのAI技術の適用・活用

■ 両社の役割

• オプティム：農業AXサービスの提供、デジタル領域におけるコンサルティング、システムの企画・設計・開発、ライセンスの提供および開発したシステムの保守、技術面の支援
• アグリメディア：農業の現場知見・業務フロー・生産者の需要に関する情報の提供、自社の顧客基盤に対する営業・マーケティング、サービスの実証および改良のための現場と機会の提供

■ 今後の展開

オプティムは、AI・IoT・ロボティクスの技術で農業の生産性向上に取り組んでおり、アグリメディアは農地、人材、コンサルティングなどの事業を通じて農業の発展に取組んでいます。その両社による本提携を通じて、農地と担い手をめぐる課題の解決を加速いたします。両社は今後、対象領域を順次広げ、より大きな社会課題の解決に貢献し、両社のビジョン実現につなげていきます。

■ 両社代表からのコメント

◆オプティム　代表取締役社長　菅谷 俊二

農業の課題は、農作業プロセスに対するAXサービスや技術の提供だけでは、現場の課題は解決できません。アグリメディア様が十数年かけて築いてこられた生産者・就農希望者・行政との接点や農地・人材に関わるサービスに対して、当社のAI・IoT・ドローンの技術やAXサービスを組み合わせることで、農地の集約と担い手の確保から、あらゆる農作業プロセスを、ひとつの流れとして支えられると考えています。

◆アグリメディア　代表取締役　諸藤 貴志

これまで当社は15年間、農地、人材、販売、コンサルティングの事業を通じて、さまざまなステークホルダー、地域と共創しながら、ビジョン実現を目指してきております。一方、現在農業や地域の置かれている状況から、より変化を加速させる必要があると強く認識しています。そういった中、当社が積み上げたデータ・ナレッジ・リレーションと、オプティム様が農業の現場・地域で向き合ってきた実効的なAI・IoT・ドローンの技術・AXサービスが連携することで、農地の集約・再編、地域農業の効率化・維持、担い手の確保などが進み、今後に向けた農業と地域の基盤作りへ、より大きく貢献していけると考えています。