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PRESS RELEASE

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2026.09.18プレスリリース

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報道関係者各位

株式会社オプティム
(東証プライム市場、コード:3694)

IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」実証事業に採択。
本日より参加企業を募集開始、
SCS評価制度★取得を無償で一気通貫支援

~AIと統合IT管理基盤「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」を活用~

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、独立行政法人情報処理推進機構(以下 IPA)が公募する「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」実証事業に採択されたことをお知らせいたします。これに伴い、本日より本実証事業への参加企業の募集を開始いたします。
本実証事業では、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(以下 SCS評価制度)の★取得を目指す中小企業を対象に、オプティムの「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」を提供し、セキュリティ対策状況の把握から課題の可視化、改善計画の策定、ITツールの導入、規程・教育などの運用面の整備、★取得申請までを一気通貫で支援します。

■背景

近年、サプライチェーンを標的としたサイバー攻撃のリスクが高まり、発注企業にとっては取引先のセキュリティ対策状況を把握することが難しくなっています。受注企業にとっても複数の取引先から異なるセキュリティ対策を求められるなど、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が課題となっています。
こうした課題を受け、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室では、各企業が満たすべきセキュリティ対策を示し、その対策状況を可視化するSCS評価制度の構築を進めています。IPAが運営主体となり、2026年度末頃の制度運用開始が予定されています。
一方、中小企業では、セキュリティに関する専門人材や予算、運用ノウハウの不足から、自社のみで必要な対策を把握し、ITツールの導入や規程整備、継続的な運用まで行うことが難しいケースがあります。
IPAでは、中小企業を支援するため、2020年より「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を提供してきましたが、異常検知や相談窓口といった基本的な対策の普及が主な目的でした。
このたびIPAは、SCS評価制度の「★3」または「★4」取得を目的とする新たな支援の枠組みとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の制度化を目指し、その一環として本実証事業を実施することとなりました。

■「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」実証事業とは

「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」とは、既存の「お助け隊サービス」の枠組みを拡張し、中小企業がSCS評価制度の「★3」「★4」取得までを一気通貫で受けられるようにする、新たな公的支援サービスです。
本実証事業は、SCS評価制度の運営主体であるIPAが、実証を行う事業者を公募により複数選定し、選定された事業者が中小企業に対して、SCS評価制度の★取得に必要な支援サービスを提供するものです。IPAはこれにより、中小企業が導入しやすいサービス体系となっているか、また中小企業とサービス提供事業者の双方にとって適切なサービス価格要件となっているかを検証します。

実証にあたっては、選定された各事業者が、それぞれ実証に参加する中小企業を募集します。参加企業は、★取得に必要な支援サービス一式を、費用の負担なく受けることができます。
実施期間は2026年8月頃から2027年9月頃までの約1年間を予定しており、IPAは実証結果を踏まえ、2027年12月に「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」のサービス基準を公表し、2027年度末までの制度開始を計画しています。

■「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」とは

「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」は、15年連続国内市場シェアNo.1※1のMDM※2サービスを基盤とした次世代情シスAXサービス「OPTiM Biz Premium」、AI社内ポータルサイトサービス「OPTiM Collaboration Portal」、EDR※3・UTM※4などの脅威対策を組み合わせ、SCS評価制度の要求事項を満たすために必要な機能と、現状のアセスメントから改善計画の策定、運用後の実施状況の確認までの支援サービスをオールインワンで提供するものです。

OPTiM Biz SCS評価制度支援パック サムネイル

詳細は、下記プレスリリースをご参照ください
https://www.optim.co.jp/newsdetail/20260821-pressrelease-01

■オプティムが実証する支援モデル

オプティムでは、まずSCS評価制度の要求事項に基づいて各企業の現状を診断し、既存のセキュリティ対策やIT環境を踏まえ、不足している対策を明確化します。その上で、既存環境をできる限り活用しながら、必要に応じてITツールの導入、設定変更、規程・手順書の整備、従業員教育などを実施します。
ITツールについては、「OPTiM Biz Premium」を中核として、PC・スマートフォン、ID、SaaSなどのIT資産などを統合的に管理するとともに、企業の状況に応じてEDR/MDR※5、UTM、バックアップなどのセキュリティ製品を組み合わせます。
また、各参加企業内での規程や手順書などの文書整備には「OPTiM Collaboration Portal」のAI文書作成機能、オプティムへの制度や運用に関する問い合わせには「OPTiM AIRES」※6を活用します。定型的な問い合わせや作業を可能な限りAIで支援することで、情報システム部門などのセキュリティ専門人材が高度な判断を必要とする業務へ集中できる体制を構築します。オプティムの提案では、FAQ・AIチャットボットによる自己解決の促進や、遠隔支援による訪問負荷の低減も実証対象としています。

■実証事業への参加企業の募集について

本実証事業においてオプティムからの支援を希望される場合は、以下のサイトよりお申し込みください。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」実証事業 参加企業募集サイト
https://www.optim.co.jp/optim-biz-premium/scs/pilot/

■今後の展望

オプティムは、本実証を通じて得られるデータや参加企業からのフィードバックをもとに、SCS評価制度への対応に必要なITツール、人的支援、AIによる支援の最適な組み合わせを検証します。
また、支援に必要な工数やコスト、企業規模・業種ごとの課題などを明らかにし、中小企業が導入・継続しやすい「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」のサービスモデル確立に貢献してまいります。実証終了後も企業自身が継続的にセキュリティ対策を運用・改善できる仕組みの構築を目指します。

■「OPTiM Biz Premium」とは

「OPTiM Biz Premium」は、従来のスマホ・PC管理(MDM)に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまでオプティムが提供してきた各種IT運用支援サービス※7を統合した、次世代情シスAXサービスです。情シスが担う「社内ITサポート」「スマホ・PC管理」「ID管理」「SaaS管理」等の主要業務をはじめ、あらゆる情シス業務を効率化・自動化します。人・端末・クラウドサービスを一元管理し、情シスの負荷低減を実現します。

OPTiM Biz Premiumの管理画面イメージ図。PC・スマホの自動棚卸し、安全な設定のクラウド一括強制、対応状況のいつでも確認という3つの機能を示す図

「OPTiM Biz Premium」の詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/optim-biz-premium/

■「OPTiM Collaboration Portal」とは

「OPTiM Collaboration Portal」は、AIで社内のあらゆる業務マニュアルを自動生成・更新・管理するAI社内ポータルサイトサービスです。動画やPDFなどの既存資料をアップロードするだけでAIがマニュアルを自動生成し、対話形式のAIアシスタントが記事の作成・更新をサポートします。さらに、ポータル内の情報を学習したAIチャットボットが社内からの問い合わせに参照元付きで即時回答するため、マニュアル整備と社内問い合わせ対応の負担を大幅に削減します。

OPTiM Collaboration Portalの画面イメージ図。用途別にグループ化された記事一覧、AIが作成した規程・手順書の公開、AIアシスタント/チャットでの質問対応という3つの機能を示す図

「OPTiM Collaboration Portal」の詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/optim-collaboration-portal/

※1出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所 2025年8月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版」より。
※2MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3EDR(Endpoint Detection and Response)は、PCやサーバーなどの端末上の挙動を監視し、侵入後の不審な動きを検知・対処する仕組み。
※4UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)は、ファイアウォール、不正侵入防御、アンチウイルス、Webフィルタリングなどの複数のセキュリティ機能を1台に統合し、ネットワークの出入口で脅威を防ぐ機器。
※5MDR(Managed Detection and Response)は、その監視・分析・対応を専門事業者が代行して提供するサービス。
※6「OPTiM AIRES」は、問い合わせ対応を伴うオフィス業務やカスタマーサポート業務を対象にした、生成AIを活用したAIエージェント型チャットボットです。
※7以下のサービス群を統合し、情シス業務全体を包括的に支援します。
「OPTiM Biz」 https://www.optim.co.jp/optim-biz/
「Optimal Biz Remote」https://www.optim.co.jp/optimal-remote/
「OPTiM ID+」 https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/
「OPTiM Asset」 https://www.optim.co.jp/optim-asset/
「OPTiM サスマネ」 https://www.optim.co.jp/ops/
「OPTiM AIRES」 https://www.optim.co.jp/optim-aires/
【株式会社オプティムについて】
商号:株式会社オプティム
上場市場:東京証券取引所プライム市場
証券コード:3694
URL:https://www.optim.co.jp/
OPTiM TOKYO:
(東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM SAGA:
(佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM KOBE:兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者:菅谷 俊二
主要株主:菅谷 俊二
NTT東日本株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立:2000年6月
資本金:445百万円
主要取引先:株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容:AX事業
アグリテック事業
【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム 広報担当
TEL: 050-1746-3938FAX: 03-6435-8560
E-Mail: [email protected]
「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」実証事業 参加企業募集サイト :
https://www.optim.co.jp/optim-biz-premium/scs/pilot/