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MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、富士キメラ総研発刊の調査資料において、2016年度国内EMM市場でシェアNo.1を獲得 2017-12-11

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報道関係者各位
プレスリリース

2017年12月11日
株式会社オプティム
(東証一部、コード:3694)

MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、
富士キメラ総研発刊の調査資料において、
2016年度国内EMM市場でシェアNo.1を獲得

~ 調査会社3社から国内EMM市場シェアNo.1の評価 ~

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、株式会社富士キメラ総研※1(以下 富士キメラ総研)が2017年9月26日に発刊した調査資料「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場(調査対象市場定義:MDM※2、EMM※3)において、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」が、2016年度の「市場占有率」で、「数量」(ID数)の割合で31.0%、「金額」の割合で29.5%を獲得し、国内EMM市場にてシェアNo.1となりました※4

これまで、IDC Japan株式会社※5が発刊した調査レポートでは売上金額※6、株式会社ミック経済研究所※7が発刊した調査レポートでは出荷ID数、出荷金額で国内EMM市場シェアNo.1の評価をいただいています※8。このたび、富士キメラ総研が発表した調査資料の結果を受け、第三者機関の調査会社3社から「Optimal Biz」が国内EMM市場シェアNo.1であると評価されたこととなります。

■本調査資料内容

本調査資料は、新たなトレンドビジネスが台頭するセキュリティビジネスにおいて、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、有用なマーケティング基礎データとしての提供を目的としています。本調査資料では引き続き拡大傾向で推移する国内の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場を2017年7月から同年9月までの期間で直接面接を基本としたヒアリング調査を実施し、総合的かつ客観的な調査・分析を行った調査資料です。

「Optimal Biz」は本調査資料の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場において、2016年度の「市場占有率」にて、「数量」(ID数)と「金額」の割合でシェアNo.1を獲得しました。また、同調査レポートでは2017年度の予測もおこなっており、数量、金額ともにシェアNo.1を獲得する見込みとされています※4

■「富士キメラ総研」とは

富士キメラ総研とは、市場調査(フィールドリサーチ中心)に長年に亘る実績を持ち、情報の質やリアルタイムなデータの収集・調査力に強みを持つ会社です。特に先端技術市場の調査に特化しており、ITインテリジェンスが高度化する中でOn the information edge(最先端情報で優位に立つ)を目指した実態調査とコンサルティングを提供しています。

■「Optimal Biz」とは

「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/

※1 東京都中央区、代表取締役社長:田中 一志
※2 MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3 EMM:Enterprise Mobility Management(企業モビリティ管理)の略。MDM・MAM・MCM(デバイス・アプリケーション・コンテンツ)の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※4 出典:富士キメラ総研 2017年9月発刊、「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」より。
※5 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹内 正人
※6 IDC Japanの調査レポートにおける調査では、出荷ID数については未調査となります。
※7 本社:東京都港区、代表取締役社長:有賀 章
※8 詳しくは以下のWebサイトをご確認ください。
IDC Japan:https://www.optim.co.jp/news-detail/24516
ミック経済研究所:https://www.optim.co.jp/news-detail/24841

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

【株式会社オプティムについて】

商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp
佐賀本店: 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社: 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000年6月
資本金: 418百万円
主要取引先: NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
Optimal Bizサービスページ: https://www.optimalbiz.jp/

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