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オプティムが提供する法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」、Microsoft CSPパートナーの販売支援機能追加やID連携機能など、標準機能の強化を実施 2017-04-06

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報道関係者各位
プレスリリース

2017年4月6日
株式会社オプティム
(東証一部、コード:3694)

オプティムが提供する法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」、
Microsoft CSPパートナーの販売支援機能追加や
ID連携機能など、標準機能の強化を実施

Office 365販売からシングルサインオンの設定まで自動化を実現

IoTプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、継続課金や従量課金に対応した法人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」に新たな機能として、マイクロソフト クラウド ソリューションプロバイダー(以下 CSP)プログラムに参加されているパートナー様向けの販売支援機能を追加し、「OPTiM Store」上でOffice 365のワンストップ販売が行えるようにしました。さらに、ID連携機能や代理店販売機能など、標準機能の強化も行い、マーケットプレイスとしてのセキュリティをさらに向上させ、より使いやすく日本の商習慣に馴染みやすいプラットフォームに進化させました。

■CSPプログラム参加パートナー様向け販売支援機能とは

このたび「OPTiM Store」に新たに追加したCSPプログラム参加パートナー様向けの販売支援機能とは、CSPプログラムに参加しているパートナー様が、Office 365のワンストップ販売(顧客作成、注文、アカウント発行)を「OPTiM Store」上で行えるようになる機能です。さらに販売支援機能として、手順が複雑なシングルサインオン※1の初期設定の自動化※2や、設定完了後に「OPTiM Store」のユーザー管理機能から、購入したOffice 365のライセンスを簡単にユーザーごとに割り当て・解除が行えるようになります。また今後、「OPTiM Store」上でCSPプログラムを利用することで、Microsoft Azureの購入を行えるよう対応を行っており、2017年の第一四半期を目途に提供の開始を予定しております。

◆シングルサインオン設定の自動化フロー図
シングルサインオン設定の自動化フロー図 イメージ
◆CSPプログラム参加パートナー様向け販売支援機能一覧
  • Office 365の顧客作成・注文・解約・アカウント発行機能
  • 独自ドメインのシングルサインオン設定の自動化機能
  • Office 365ライセンスのプロビジョニング※3に対応
  • ダイレクト(1 Tier)、インダイレクト(2 Tier)モデル※4に対応
  • 請求情報の管理機能

以下、「OPTiM Store」へのCSPプログラム参加パートナー様向けの販売支援機能追加につきまして、日本マイクロソフト株式会社浅野 智様よりコメントをいただいています。

●日本マイクロソフト株式会社 浅野 智様からのコメント

日本マイクロソフトでは、パートナー様が主導するクラウドビジネス拡大に最適化されたライセンスプログラムであるクラウドソリューションプロバイダー(CSP)を強力に推進しております。このたび、株式会社オプティム様の「OPTiM Store」において、このCSPに参加されるクラウドリセラー様向け販売支援機能がリリースされることを心より歓迎いたします。

オプティム様が提供されるサービスを通じて、マイクロソフトのクラウドリセラーはビジネスの効率化に重要な要素である各種オペレーションの自動化を達成することが可能となります。また、お客様に対して、「OPTiM Store」上の各種ソリューションをID連携することで管理工数削減とエクスペリエンス向上を提供いただけると確信しております。

当社は「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションに掲げ、「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指しております。今回の取り組みを通じて、より多くのクラウドリセラーにおけるクラウドビジネス事業の拡大と日本のお客様のデジタルトランスフォーメーション実現に貢献するものと確信しております。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
パートナービジネス推進統括本部 統括本部長
浅野 智 様

■「OPTiM Store」標準機能強化

「OPTiM Store」で提供している標準機能の強化として、ID連携機能の強化ならびに、代理店管理機能の追加を行いました。

◆ID連携機能強化について

これまで「OPTiM Store」にて提供していたID連携機能をさらに強化し、フェデレーション※5技術やプロビジョニング技術にて世界的な標準技術である、OpenID Connect、SAML 2.0、SCIM 2.0に対応しました。これにより、「OPTiM Store」で購入したさまざまなサービスへ「OPTiM Store」のIDを利用してシングルサインオンすることが可能となりました※6。これまで企業の管理者は新たなサービスを購入するたびに管理しなければならないIDが増えるといった問題を抱えていましたが、複数のサービスを1つのIDで利用することができるため、管理が容易になります。

◆ID連携イメージ図
ID連携イメージ図 イメージ

オプティムはOpenID Foundation Japanの会員企業としてOpenIDを促進しております。

詳しくは以下のOpenID Foundation Japan Webサイトをご確認ください。

OpenID Foundation Japan:
http://www.openid.or.jp/

また、「OPTiM Store」とID連携するための仕様は以下のWebサイトで公開しております。

OPTiM Store API Docs:
https://optim-corp.github.io/optim_store_api_docs/

以下、「OPTiM Store」のID連携機能強化につきまして、OpenID Foundation Japan事務局長の真武信和様よりコメントをいただいています。

●OpenID Foundation Japan 事務局長 真武 信和様からのコメント

社員のID管理基盤を持ち、社員IDの一元管理を徹底する企業が増えてきている昨今、SaaSサービスを利用する際にも、1つのID & Passwordで全てのサービスにログインするためのSSO※7の仕組みや、ID管理システム上のユーザー情報をSaaSサービスにも自動で同期するIDプロビジョニングに対するニーズが増加しています。

OpenID Foundation Japanでも、Enterprise Identity Working Groupにて、SaaSサービスと各社のID管理基盤との連携パターンのベストプラクティスについて議論を重ね、昨年「OpenID ConnectとSCIMのエンタープライズ利用ガイドライン」および「OpenID ConnectとSCIMのエンタープライズ実装ガイドライン」を公開しました。(https://www.openid.or.jp/news/2016/03/eiwg-guideline.html)

「OPTiM Store」では、Store上の全てのSaaSサービスに対して上記ガイドラインに準拠したID管理を行える仕組みを提供しており、Office 365のみならず、多くのSaaSサービスがこの仕組みに対応し、ユーザーはよりセキュアに、情報システム部門はより簡単に、多くのSaaSサービスを利用できる環境が広がることを期待します。

OpenID Foundation Japan 事務局長
真武 信和 (Nov Matake)様

◆代理店管理機能について

代理店管理機能とは、「OPTiM Store」を導入いただいているパートナー企業様が持つ販売用のWebサイトに加えて、導入いただいたパートナー企業様の協力会社も独自の販売用のWebサイトが持てるようになる機能です。パートナー企業様は協力会社様を販売代理店として「OPTiM Store」上で紐づけることができます。また、販売しているアプリやサービスの仕入れ値と卸値をそれぞれの販売店ごとに管理できるため、それぞれの販売代理店の請求情報を発行できます。なお、代理店管理機能はCSPプログラムのインダイレクト(2 Tier)モデルのリセラー管理としてもご利用可能となっております。

◆「OPTiM Store」標準機能強化一覧
  • フェデレーションの標準技術となるOpenID Connect、SAML 2.0に対応
  • プロビジョニングの標準技術となるSCIM 2.0に対応
  • 代理店販売機能を追加
  • 多階層の卸し価格や仕入れ価格の請求情報の管理を実現
  • 各取引先会社様の与信管理機能を搭載
  • 日割り販売や解約に対応
  • 販売戦略の分析にも利用可能な販売状況の可視化を実現
  • 企業の属性に合う商品をおすすめするレコメンド機能を搭載
  • 従量課金に対応
■法人向けセキュア・マーケットプレイス構築プラットフォーム「OPTiM Store」とは

法人向けセキュア・マーケットプレイス構築プラットフォーム「OPTiM Store」とは、スマートデバイスを用いて仕事の業務効率を上げることを目標とした、さまざまなビジネスシーンで利用できる、高品質かつセキュアな法人向けのマーケットプレイス構築プラットフォームです。オプティムのアライアンス・サービスによる提供商材をはじめとして、自社の製品(サービスや物販)を掲載したマーケットプレイスを構築できます。また、MDM※8・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」と連携し、ログインID・パスワードや、生体情報を利用することで、サービスごとのIDやパスワードを利用せずご利用いただけます。

詳しくは以下のWebサイトをご確認ください。

「OPTiM Store」サービスサイト:
https://www.optim.co.jp/store/

※1 一つのIDで複数のOSやアプリケーション、サービスなどにアクセスを行う行為。
※2 ドメインレジストラーへの設定は除く。
※3 機器や端末に対して初期設定を行うという意味。
※4 ダイレクト(1 Tier)、インダイレクト(2 Tier)モデルとは、CSPプログラムにて定義されている販売モデルです。詳しくは以下のWebサイトをご確認ください。
https://partner.microsoft.com/ja-JP/Solutions/cloud-reseller-FAQ
※5 IDプロバイダーにより発行されたID・パスワードと、各アプリやサービスとを紐づける技術の意味。
※6 シングルサインオンが行えるのはID連携機能にて提供しているプロトコルに対応しているサービスのみとなります。
※7 SSO:シングルサインオンの略。
※8 MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

【株式会社オプティムについて】

商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp
佐賀本店: 佐賀県佐賀市与賀町4番18号
東京本社: 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000年6月
資本金: 417,664,256円
主要取引先: 株式会社インプレス、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社NTTぷらら、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、シャープ株式会社、ソースネクスト株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、BBソフトサービス株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
OPTiM Storeサービスサイト : https://www.optim.co.jp/store/

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