STRATEGY
知財戦略
知財についての考え方
オプティムでは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、創業当初からイノベーションを起こし、独自技術を搭載した製品サービスを知財で保護することによって新市場や新顧客を開拓してきました。このような背景から、オプティムには「イノベーション活動の成果は知財である」という考えが根づいています。新規事業分野への参入、事業の多角化、世界展開など、あらゆる局面で知財の有効活用を意識したイノベーション活動を展開していくことで、オプティムの製品サービスはお客様に選ばれ続けています。
知財管理体制
一貫した知財戦略のもとに事業活動を展開するため、知財戦略チームを中心とした知財管理体制を構築。「知財権ポートフォリオ」の全体最適化という視点から、企業全体の知財権を管理しています。また、リスクマネジメント・コンプライアンス等の視点において、知財を尊重する事を経営基本方針に含める事で、他人の知財権を侵害することなく、経営リスクの回避に繋げています。
有効な特許の取得
製品サービスのサイクルがますます短くなる現代において、発明者が新しい発明を丁寧に検討し、広範囲にわたる関連技術の動向を適確に把握することが困難になっています。この課題解決の一環として、知財戦略チームでは、技術動向や特許出願動向に豊富な知識と経験を保有する担当者が、顧問弁理士と連携して発明を広げる活動を行っています。イノベーション活動の中で見逃されがちな特許の「種」を、有効な特許に結びつける取り組みを行っています。
スポットサービスの基本特許
ZoneManagement
端末が公衆Wi-Fiなどのアクセスポイントに接続した際に、接続したアクセスポイントのIPアドレスに対応したコンテンツURLを取得して特定されるコンテンツを取得するものです。例えば、ショッピングモールやテーマパーク、観光地や官公庁といった場所（Zone）で提供されている公衆Wi-Fiスポットに接続した際に、自動的に施設情報やクーポン、その際に必要なサービスなどを配信するといったことが実現できます。
特許番号（登録済）日本：特許第5976033号
活用例「タブホスポット」
店内や施設内の場所（スポット）でお客様（店舗にお越しいただいた方）に人気雑誌読み放題サービス「タブホ」を無料で提供できる、新たなエリア型の電子雑誌提供形態です。
その他の活用例
店舗での活用
店内のWi-Fiアクセスポイントに接続している端末にクーポンを配信
美術館での利用
美術館内のWi-Fiアクセスポイントに接続している端末に展示物の情報を配信
SA・PAでの活用
サービスエリア・パーキングエリアのWi-Fiアクセスポイントに接続している端末に渋滞情報や施設情報を配信
遠隔作業指示の基本特許
OverlayTechnology
スマートフォン・タブレット・スマートグラスからのライブ映像を活用した、遠隔作業指示の基本特許「OverlayTechnology」を取得しています。国内初の遠隔診療サービス「ポケットドクター」にも標準搭載。IoT時代に必要な遠隔によるコミュニケーションを更に円滑にします。ライブ映像を用いた遠隔作業指示には、赤ペン・指差し・テキストによる指示があり、これら全てのケースにおいて基本特許の権利範囲となります。
特許番号（登録済）日本：特許第5192462号
活用例「ポケットドクター」
医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぐサービスです。「ポケットドクター」では、手元のスマートフォンやタブレットに搭載されているカメラやウェアラブル機器を利用することで、医師は相談者の顔色や患部の状況、ウェアラブル機器から収集される様々なバイタルデータを確認することが可能なため、より具体的なアドバイスや診療が行えます。
活用例「Remote Action」
現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行うことができる遠隔作業支援専用スマートグラスです。遠隔地にいる専門的知識を持ったオペレーターは現場の状況をリアルタイム映像で確認することが可能です。
活用例「Optimal Second Sight」
スマートデバイスのカメラを用いて、その映像を共有することができるサービスです。遠隔地にいる専門的知識を持ったオペレーターはお客様や現場の作業を行っている方の目の前の状況を、リアルタイムの映像で確認できるます。
モバイルセキュリティに潜む脆弱性を防ぐ唯一の技術
Secure Shield
オプティムでは、設定機能を備えた携帯端末において、設定画面が呼び出されたことを検知し、設定画面の呼び出しに替えて仮想設定画面を表示する権利を取得しています。
※「Optimal Biz」に標準搭載されている独自シールド技術「Secure Shield」が、日本、米国、韓国で特許を獲得。また、欧州をはじめとして主要諸外国でも特許審査中。
特許番号（登録済）日本：特許第5714560号、米国：US8793703、韓国：KR101505893
出願番号（出願中）欧州：EP2746933、中国：CN103885671
一般的なMDMの抜け道
Android OSの制約上、通常のMDMではAPI制御できない設定項目が存在するため、悪意ある端末利用者によるセキュリティ対策への抜け道が存在しています。
活用例「Secure Shield」
通常のMDMではAPI制御できない設定項目を、独自の仮想設定画面により変更不可状態にし、悪意ある端末利用者によるセキュリティ対策への抜け道を防ぎます。
画面共有に関する基本特許技術
オプティムでは画面共有における2つの基本特許を権利化しています。
画面共有において、共有元端末の表示可能領域の幅及び高さを取得し、共有先端末にて取得した幅及び高さと同一又は近しい比率に調整して画面を共有する権利を取得しています。
特許番号（登録済）日本：特許第5756156号
遠隔操作を受ける側の端末が画面情報を縦型に表示しているか横型に表示しているかを識別し、遠隔操作を行う側の端末が識別情報をもとに画面情報の向きを判別し画面情報を表示する権利を取得しています。
特許番号（登録済）日本：特許第5653301号
これらのオプティムの２つの基本特許により、常に共有元と共有先とで最善の体験を共有することが可能になります。オプティムは本特許が広範囲な製品に影響を与える基本特許であると考えており、今後、この特許を活用したサービス群を開発するとともに、各社への特許使用権を含むライセンス提供を行っていく予定です。
本特許が対象となる製品例
不正遠隔操作を防止する出口対策セキュリティ基本特許技術
※「Optimal Guard」に標準搭載されている不正遠隔制御対策技術が、日本、韓国で特許を取得。米国、中国、欧州でも特許出願中。
不正遠隔制御対策（操作実行プログラムの信頼度を検出し、不正遠隔操作を防止する技術
特許番号（登録済）日本：特許第5702352号
出願番号（出願中）米国：US13/743428、韓国：KR20120149587、中国：CN201310098864、欧州：EP13153104
クロスサイト リクエスト フォージェリー[CSRF]対策（不適当ワードを検出し、不正書き込みを防止する技術）
特許番号（登録済）日本：特許第5727991号、韓国：KR101399522
出願番号（出願中）米国：US13/751254、中国：CN201310098826、欧州：EP13153102
技術応用例
ネットワークカメラを乗っ取り、画像や映像を入手する不正遠隔操作プログラムの振る舞いを検知・制御し、機密性の高いプライバシーデータを守るマイナンバーの普及を見据え、マイナンバーが取り扱われているパソコンへの不正遠隔操作プログラムによる、のぞき見を防ぎ、悪意のある第三者への漏えいを防ぐ。（マイナンバーを漏えいした従業員個人には、4年以下の懲役・200万円以下の罰金が課される）
当社特許の出願状況
ドローン関連技術 特許総合力ランキング
※出典元：株式会社パテント・リザルト様 「ドローン関連技術 特許総合力トップ10」(2019年1月)
新興市場向けランキング
※1：時価総額は2014年12月5日時点の株価を元に算出しております。
※2：「時価特許資産指数」は時価総額を特許資産規模で除した値をしめしており、特許資産規模が大きく、株価が低いほど、数値は低くなります。
※出展元：株式会社パテント・リザルト様 2014年12月12日ニュースリリースより
https://www.patentresult.co.jp/news/2014/12/emergingmarket02.html
IoT分野国内特許総合ランキング
※出典元：株式会社パテント・リザルト様 「スマートフォン等による電子デバイス管理技術」（2014年10月）
特許資産個人ランキング
弊社代表の菅谷が情報通信分野における「特許資産個人ランキング 日本人第１位」になりました！
【情報通信】1993年～2015年1月末までに日本国特許庁で公開された公報のうち、【情報通信分野】に関連する特許が対象。
※出典元：株式会社パテント・リザルト様
※パテントスコアは、特許出願後の審査経過情報をもとに、 個別特許の注目度をスコアリング評価する指標です。
http://www.patentresult.co.jp/about-patentscore.html
特許一覧
OPTiMでは、お客様に安心して、独自のテクノロジーをご利用いただくために、知財戦略の推進に非常に重点をおいて取り組んでおります。その中で、既に公開となっております知財の一部をご紹介させていただきます。
※登録番号注記 JP：日本、US：米国、CN：中国、EP：欧州、KR：韓国
