「情報漏洩対策をしなければ」と思っても、何から手をつければよいのかわからないという担当者は少なくありません。原因はシンプルで、情報漏洩を 「何が」「どこから」漏れて、「どう塞ぐか」 という仕組みで捉えないまま、ツールや規程を個別に検討してしまうからです。
本記事では、情報漏洩を次の3段階に分けて、1枚の図で整理します。
- 漏れる情報:企業が守るべき情報にはどんな種類があるか
- 漏洩するルート:その情報はどこから外へ出ていくのか
- ルートを塞ぐ手段:それぞれのルートを、どの対策で塞げるのか
併せて、漏洩したときに企業に何が起こるのかを時系列で解説し、最後に 「今、自社で足りていない対策がわかる30項目のチェックリスト」 を用意しました。業務端末やID・SaaSの管理サービスを開発・提供するオプティムの視点も交えながら解説します。
1. 情報漏洩は「情報」と「ルート」の組み合わせで起きる
情報漏洩とは、本来アクセスを許された人だけが扱うべき情報が、権限のない社内外の第三者に見られる・持ち出される・失われることを指します。故意か過失か、デジタルか紙かは問いません。
情報漏洩は、守るべき情報が、塞がれていないルートを通って外に出ることで起きます。たとえば「顧客名簿(情報)」が「ノートPCの置き忘れ(ルート)」で漏れる、「設計図面(情報)」が「退職者による持ち出し(ルート)」で漏れる、といった具合です。
つまり対策の基本は、
- 自社に どんな情報が、どこにあるか を把握する
- その情報が どのルートで漏れうるか を洗い出す
- ルートごとに 塞ぐ手段 を用意する
の3つです。以降の章で、この順番に解説します。
2. 企業から漏洩する情報の種類【8分類】
企業が持つ情報は、大きく8種類に分けられます。種類によって、漏洩したときに関わる法律や、影響を受ける相手が変わります。
| 情報の種類 | 具体例 | 主に関わる法律・ルール | 影響を受ける相手 |
|---|---|---|---|
| ① 個人情報(顧客) | 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴、クレジットカード情報 | 個人情報保護法、PCI DSS(カード情報) | 顧客本人 |
| ② 人事情報 | 社員の氏名・住所、給与、評価、健康診断結果、マイナンバー | 個人情報保護法、マイナンバー法、労働安全衛生法 | 社員・退職者・応募者 |
| ③ 経理・財務情報 | 決算情報、取引金額、口座情報、未公表の業績 | 金融商品取引法(インサイダー取引規制)、会社法 | 株主・取引先・自社 |
| ④ 開発・製品情報 | 設計図面、ソースコード、製造ノウハウ、新製品計画、特許出願前の発明 | 不正競争防止法(営業秘密)、特許法 | 自社(競争力) |
| ⑤ 取引先から預かった情報 | 委託元の顧客データ、NDA対象の資料、取引先の図面 | 契約(秘密保持契約)、個人情報保護法(委託) | 取引先とその顧客 |
| ⑥ 営業・経営戦略情報 | 見積書、価格表、提案書、M&A・提携計画、事業計画 | 不正競争防止法(営業秘密)、金融商品取引法 | 自社・取引先 |
| ⑦ 認証情報 | ID・パスワード、VPN接続情報、APIキー、証明書 | 不正アクセス禁止法 | 自社(全システム) |
| ⑧ システム・セキュリティ情報 | ネットワーク構成図、端末台帳、脆弱性情報、設定情報 | 各種ガイドライン | 自社(攻撃の足掛かり) |
見落とされがちなのは⑤⑦⑧
「⑤取引先から預かった情報」は、漏洩すると自社だけでなく取引先の顧客にまで被害が広がり、取引停止に直結します。「⑦認証情報」「⑧システム情報」はそれ自体に価値がないように見えますが、漏れると①〜⑥すべての情報へ入り込む“合鍵”になります。
3. 情報漏洩が起きたとき、企業に起こること
情報漏洩の影響は「ニュースになる」だけでは終わりません。発覚から数か月〜数年にわたって、段階的に企業へ打撃が広がります。
発覚直後(〜数日):初動対応と社外への報告
- 被害の封じ込めと調査:不正アクセスの遮断、影響範囲の特定、外部の調査会社(フォレンジック)への依頼
- 調査報告書の作成:調査で判明した侵入経路・影響範囲・漏洩の有無・原因・再発防止策を報告書にまとめ、当局への報告や本人・取引先への説明の根拠にします
- 個人情報保護委員会への報告・本人への通知:一定の条件(要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正目的のおそれ、1,000人超)に当てはまる個人データの漏洩は、個人情報保護法により報告と本人通知が義務です。速報は把握から3〜5日以内、確報は原則30日以内(不正目的の場合は60日以内)が目安です
- 取引先・委託元への連絡:契約で報告義務が定められていることが多く、遅れると信頼を大きく損ないます
▶ 初動対応の判断や連絡の流れを、事故が起きる前に確かめておく方法は、セキュリティインシデント対応訓練とは?机上演習の進め方とシナリオ例を解説で詳しく解説しています。
数日〜数週間:社外発表と記者会見
- 社外発表(プレスリリース・Webサイトでのお知らせ):影響を受けた本人や取引先が自ら被害を防げるよう、判明した事実と対応状況を速やかに公表します。調査中の事項はその旨を明記し、新たに分かったことは続報で伝えます
- 記者会見:大規模な漏洩では、経営トップが自ら経緯と再発防止策を説明し、謝罪する場を設けることも検討します
- 問い合わせ窓口の設置:影響を受けた方の不安や問い合わせに丁寧に答えられるよう、専用の窓口やコールセンターを設けます。人手と費用が必要になるため、平時から体制を想定しておきます
数週間〜数か月:株価下落と信頼の失墜
- 株価下落:上場企業では、公表直後に株価が下落する例が多く見られます
- 信頼の失墜:顧客離れ、ブランドイメージの低下、SNSでの拡散
- 二次被害:漏れた情報を使ったフィッシング詐欺やなりすましで、顧客がさらに被害を受けることがあります
数か月〜数年:経営への打撃
- 損害賠償・訴訟:顧客へのお詫び金、集団訴訟、取引先からの損害賠償請求
- 取引停止・サプライチェーンからの排除:取引先からセキュリティ体制を問われ、取引を打ち切られることがあります。2026年度末ごろに運用開始予定の「SCS評価制度」により、今後は対策状況が取引条件として見られる場面が増えると考えられます
- 行政処分・罰則:個人情報保護委員会の命令に違反した場合、法人には1億円以下の罰金が科される可能性があります
- 業務停止:ランサムウェアの場合、システムが止まり、生産・出荷・受注が数週間止まることもあります
- 人材への影響:社員の士気低下や、採用への悪影響
情報漏洩の損害額は数千万円、調査・復旧まで含めると億単位にも
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の調査※1によると、ウェブサイトからの情報漏洩被害を受けた組織の被害金額は、漏れた情報の内容によって大きな開きがあります。
| 漏洩した情報 | 被害金額の平均値 | 被害金額の中央値 |
|---|---|---|
| クレジットカード情報を含む | 3,608万円 | 1,690万円 |
| 個人情報のみ | 2,407万円 | 1,165万円 |
クレジットカード情報が含まれると金額が大きくなるのは、不正利用やカードの再発行費用について、カード会社から賠償を求められることが多いためです。また、事故対応にかかった社内の工数(個人情報のみの場合で平均9.2人月、クレジットカード情報を含む場合で平均15.4人月)は、費用として把握されていないケースが多いと報告されています。
この数値は「2024年6月まで」の被害をもとにしています
このレポートは2025年7月の公開ですが、集計の対象は2017年1月〜2024年6月に被害を受けた組織の回答(27件)です。その後、ランサムウェアの被害報告は2026年上半期に半期として過去最多となる※2など、被害の件数・深刻さは当時より増しています。いま漏洩が起きた場合の損害は、この金額を上回る可能性があると考えておくべきでしょう。
さらに、漏洩の損害は賠償だけではありません。原因の調査(フォレンジック)、システムの復旧、問い合わせ窓口の設置、再発防止策の導入などに、別途費用がかかります。総務省「令和5年版 情報通信白書」※3で紹介されているトレンドマイクロの調査では、2021年度の1年間にセキュリティインシデントによって生じた被害額は、1組織あたり年間平均で約3億2,850万円と算出されています。情報漏洩に限らないサイバー被害全体の数値で、やや前の調査ではありますが、対応まで含めると損害が億単位に達しうることがわかります。
※1 出典:特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 調査研究部会 インシデント被害調査WG(インシデント損害額調査レポート 別紙「被害組織調査」第2版(2025年7月))
※2 出典:警察庁ウェブサイト(令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について)
4. 情報が漏洩するルート【15ルート】
情報が外に出ていくルートは、大きく 「外部からの攻撃」「紛失・盗難」「人のミス・内部」 の3グループ、15ルートに整理できます。
▶ 実際の統計データで多い経路や、企業で繰り返し起きている8つの流出パターンは、情報漏洩の主な経路とは?企業で起こりやすい流出パターンと対策を解説で詳しく解説しています。
▶ 2026年10月に公表された事案の傾向は2026年10月の情報漏洩・サイバー攻撃動向|公表事案から見る最新の傾向で、発生パターン別の原因と対策は情報漏洩の事例に学ぶべきこととは?2026年10月に公表が相次いだ事案の発生パターン別に原因と対策を解説で詳しく解説しています。
A. 外部からの攻撃(不正アクセス・マルウェア)
| ルート | よくある例 |
|---|---|
| A-1 社内サーバーへの不正アクセス | VPN機器やサーバーの脆弱性(セキュリティ上の欠陥)を突かれて侵入される |
| A-2 クラウド(SaaS)への不正アクセス | 使い回したパスワードが流出し、Microsoft 365やGoogle Workspaceに第三者がログインする |
| A-3 マルウェア・ランサムウェア感染 | 取引先を装ったメールの添付ファイルを開き、端末内の情報を盗まれる・暗号化される |
| A-4 フィッシング(偽サイト)によるID窃取 | 本物そっくりのログイン画面にID・パスワードを入力してしまう |
| A-5 委託先・取引先経由の侵入 | セキュリティの弱い委託先を踏み台にして、自社のシステムへ侵入される(サプライチェーン攻撃) |
| A-6 アプリ解析からのサーバー攻撃(A2B攻撃) | 公開しているスマホアプリを解析され、接続先のAPIやサーバーの弱点を突かれて個人情報を盗まれる |
▶ 2026年10月以降に相次いだ不正アクセスによる情報漏洩を受けて政府が取りまとめた対策と、委託先からの接続経路の点検など企業が取るべき基本対策は、【2026年11月6日発表】サイバーセキュリティ緊急対策パッケージとは?政府が示した4つの柱と企業が取るべき対策を解説で詳しく解説しています。
▶ 乗っ取ったメールアカウントや偽のメールで取引先を装い、振込先を変えさせる手口は、ビジネスメール詐欺(BEC)とは?請求書の偽装や振込先変更による被害を防ぐ方法で詳しく解説しています。
B. 紛失・盗難(モノごと漏れる)
| ルート | よくある例 |
|---|---|
| B-1 端末(PC・スマホ・タブレット)の紛失・盗難 | 電車や飲食店にノートPCや社用スマホを置き忘れる、車上荒らしに遭う |
| B-2 記録媒体(USBメモリ・外付けHDD)の紛失・盗難 | 持ち出したUSBメモリをなくす、廃棄した媒体からデータを復元される |
| B-3 紙の書類の紛失・盗難 | 印刷した顧客リストを持ち帰って紛失する、ゴミとして捨てた書類を持ち去られる |
C. 人のミス・内部(社員・関係者から漏れる)
| ルート | よくある例 |
|---|---|
| C-1 メール・チャットの誤送信 | 宛先の選択ミス、CCとBCCの取り違え、別の顧客の添付ファイルを送る |
| C-2 クラウドの設定ミス・共有ミス | ファイル共有リンクを「リンクを知っている全員」にしたまま公開してしまう |
| C-3 内部不正・退職者による持ち出し | 退職予定者が顧客データや図面を私物のクラウドやUSBにコピーする |
| C-4 退職者・異動者のアカウント放置 | 削除し忘れたアカウントで、退職後も社内システムにログインできてしまう |
| C-5 シャドーIT・私物端末 | 会社が把握していないSaaSや私物スマホで業務データを扱う |
| C-6 生成AI・SNS・会話からの漏洩 | 生成AIに機密情報を入力する、SNSへの投稿や社外での会話・のぞき見で漏れる |
▶ 生成AIに入力した会話の履歴が、AIサービスの委託先から漏れるリスクは、生成AIの会話履歴は漏洩する?AIサービスの外部委託リスクと企業が取るべき対策を解説で詳しく解説しています。
オプティムの視点:「紛失は必ず起きる」前提で備える
オプティムは、シェアNo.1※のMDM(モバイルデバイス管理)「OPTiM Biz」を提供しています。多くの企業の端末管理を支えてきた立場から見ると、紛失・盗難は特別な事故ではありません。社員数と端末数に比例して、一定の割合で必ず起きるものです。だからこそ大切なのは、「なくさないこと」だけでなく、なくした瞬間に情報を守れる状態にしておくことです。
管理画面から遠隔ロックを実行すると、端末が通信できる状態であれば、ロックは即時にかかります。紛失に気付いてすぐ連絡があれば、第三者に中を見られる前に端末を守れます。
一方で、現場でよく聞く失敗が「電波が届かず、ロックの指示が端末に届かなかった」というケースです。電源が切れている、機内モードになっている、圏外にあるといった状態では、遠隔操作はすぐには実行されません。遠隔ロック・ワイプのように「なくしてから操作する対策」だけに頼らず、暗号化やパスコードの強制のように「なくす前からできている対策」と組み合わせておくことが、紛失時の情報漏洩を防ぐポイントです。
※「シェアNo.1」はMDM(モバイル管理)市場における実績です。各調査会社レポートに基づく当社調べ。出典について詳しくはこちらをご覧ください。
5. 漏洩ルートを塞ぐ手段【25の対策】
ルートを塞ぐ手段は、ツールで実現するもの(技術的対策)と、ルールや教育で実現するもの(組織的・人的対策)、紙や建物を守るもの(物理的対策)に分けられます。ツールだけ、ルールだけでは塞げないルートがあるため、組み合わせが重要です。
ID・アクセスを守る
| 手段 | 何をするか | 主に塞ぐルート |
|---|---|---|
| 多要素認証(MFA) | パスワードに加えて、スマホのアプリや生体認証などで本人確認する |
|
| シングルサインオン(SSO) | 1回のログインで複数のSaaSを使えるようにし、パスワードの使い回しや管理漏れを減らす |
|
| パスワードポリシー | 文字数・使い回し禁止などのルールを決め、システムで強制する |
|
| ID・アカウントの棚卸し | 入社・異動・退職に合わせてアカウントを発行・削除し、定期的に点検する |
|
| アクセス権限の最小化 | 業務に必要な人だけが、必要な情報にアクセスできるようにする |
|
端末を守る
| 手段 | 何をするか | 主に塞ぐルート |
|---|---|---|
| MDM(モバイルデバイス管理) | 会社の端末を一元管理し、設定の強制・状態の把握を行う |
|
| リモートロック | 紛失・盗難時に、遠隔操作で端末をロックする |
|
| リモートワイプ | 紛失・盗難時に、遠隔操作で端末のデータを消去する |
|
| ストレージ暗号化 | BitLocker(Windows)やFileVault(Mac)で、端末を盗まれても中身を読めないようにする |
|
| 画面ロック・パスコード強制 | 一定時間で自動ロックし、パスコードなしでは使えないようにする |
|
| 外部記録媒体(USB)の利用制限 | USBメモリなどへの書き出しを禁止・制限する |
|
| アプリ・ソフトウェアの利用制限 | 許可していないアプリのインストールや実行を禁止する |
|
| OS・ソフトウェアの更新管理 | 脆弱性をふさぐアップデートを、全端末に確実に適用する |
|
| IT資産管理(端末台帳) | どの端末を誰が持ち、どんな状態かを常に把握する |
|
攻撃を検知・防御する
| 手段 | 何をするか | 主に塞ぐルート |
|---|---|---|
| ウイルス対策ソフト(EPP) | 既知のマルウェアを検知・駆除する |
|
| EDR | 端末の不審な動きを監視し、侵入後の被害拡大を食い止める |
|
| メールセキュリティ | 不審メール・添付ファイル・偽サイトへのリンクをブロックする |
|
| ファイアウォール・UTM、VPN機器の管理 | 社内ネットワークの出入口を守り、機器の脆弱性を放置しない |
|
▶ ランサムウェアに暗号化されても業務を戻せるよう、復元できるバックアップを取る方法は、企業のバックアップはどう取る?3-2-1ルールと復元できるバックアップの運用方法を解説で詳しく解説しています。
情報の持ち出し・誤送信を防ぐ
| 手段 | 何をするか | 主に塞ぐルート |
|---|---|---|
| 誤送信対策(送信検知) | 送信前の宛先確認、一定時間の送信保留、社外宛ての上長承認、添付ファイルの自動URL化 |
|
| DLP(情報漏洩防止) | 機密情報を含むファイルの送信・コピー・アップロードを検知・ブロックする |
|
| SaaS管理(シャドーITの可視化) | 社内で使われているSaaSと利用者を把握し、未許可の利用や共有設定を点検する |
|
| 操作ログの取得・監視 | 誰がいつ何をしたかを記録し、不正の抑止と早期発見につなげる |
|
ルール・人・紙を守る
| 手段 | 何をするか | 主に塞ぐルート |
|---|---|---|
| 規程・ルール整備と教育 | 情報の取り扱いルール、生成AIの利用ルールを決め、定期的に研修・標的型メール訓練を行う |
|
| 物理的対策 | クリアデスク、書類の施錠保管、シュレッダー・溶解処理、媒体の確実な廃棄 |
|
| 委託先管理・インシデント対応計画 | 委託先のセキュリティ状況を確認し、漏洩時の連絡体制と手順を決めておく |
|
優先したい3つの情報漏洩対策
すべてを一度に導入するのは現実的ではありません。被害が多く、費用対効果が高いのは ①多要素認証(クラウドへの不正アクセスを大きく減らせる)、②端末の一元管理(MDM・暗号化・リモートロック/ワイプ)、③退職者アカウントの削除を含むID管理 の3つです。
▶ 多要素認証の仕組みや導入手順は、多要素認証(MFA)とは?種類・仕組みと企業での導入手順で詳しく解説しています。
6. ひと目でわかる「漏洩ルート × 塞ぐ手段」対応表
ここまでの内容を、ルートごとに「最低限やるべき手段」でまとめると次のようになります。自社の状況と見比べてみてください。
7. 【チェックリスト】あなたの会社で足りていない対策はどこ?
次の30項目のうち、できているものにチェックを入れてください。チェックが付かなかった項目が、今の自社の「塞がれていないルート」です。
印刷して使えるPDF版(A4・2ページ)もご用意しています。社内の点検や会議資料にお使いください。
A. 外部からの攻撃への備え
B. 紛失・盗難への備え
C. 人のミス・内部への備え
D. 体制・ルール
チェック数:0 / 30個
チェックを入れると、ここに結果が表示されます。
チェック結果の見方
| チェック数 | 状態 | 次にやること |
|---|---|---|
| 26〜30個 | 主なルートは塞がれています | 運用が形だけになっていないか、年1回は点検しましょう |
| 16〜25個 | 一部のルートが開いています | チェックが付かなかったグループ(A〜D)から優先的に対策しましょう |
| 15個以下 | 多くのルートが開いています | まず「多要素認証」「端末の一元管理」「退職者アカウントの削除」の3つから始めましょう |
8. 端末・ID・SaaSのルートをまとめて塞ぐなら OPTiM Biz Premium
チェックリストのうち、B(紛失・盗難) と C(人のミス・内部) の多くは、端末・ID・SaaSを一元管理することで塞げます。
OPTiM Biz Premiumは、株式会社オプティムが提供する情シス・IT管理者向けの統合管理プラットフォームです。「統合ダッシュボード」「社内ITサポートAI」「スマホ・PC管理(MDM)」「ID管理」「SaaS管理」「物品管理」を1つのツールで管理できます。
| 漏洩ルート | 塞ぐ手段 | OPTiM Biz Premiumの機能 |
|---|---|---|
| B-1 端末の紛失・盗難 | リモートロック、リモートワイプ、画面ロック強制、暗号化の管理 | スマホ・PC管理(MDM) |
| B-2 記録媒体の紛失 | USBなど外部記録媒体の利用制限 | スマホ・PC管理(MDM) |
| A-3 マルウェア感染 | アプリ・ソフトウェアの利用制限、OS更新状況の把握 | スマホ・PC管理(MDM) |
| C-4 退職者アカウントの放置 | アカウントの発行・削除の一元化 | ID管理 |
| A-2 クラウドへの不正アクセス | アカウントの一元管理 | ID管理 |
| C-5 シャドーIT | 利用しているSaaSの可視化 | SaaS管理 |
| B-1・C-5 端末の把握漏れ | 端末・物品の台帳管理 | 物品管理、統合ダッシュボード |
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9. まとめ:情報漏洩対策は「ルートを1本ずつ塞ぐ」こと
- 情報漏洩は、守るべき情報が塞がれていないルートを通って外へ出ることで起きる
- 企業が守るべき情報は、個人情報・人事・経理・開発情報に加え、取引先から預かった情報や認証情報まで8種類
- 漏洩すると、報告・公表、記者会見、株価下落、賠償、取引停止と、数年にわたって経営に打撃が及ぶ
- 漏洩ルートは「外部からの攻撃」「紛失・盗難」「人のミス・内部」の 3グループ・15ルート
- まず優先したいのは 多要素認証、端末の一元管理、退職者アカウントの削除 の3つ
チェックリストで見つかった「塞がれていないルート」から、1本ずつ塞いでいきましょう。
























