知財戦略

知財についての考え方

オプティムでは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、創業当初からイノベーションを起こし、独自技術を搭載した製品サービスを知財で保護することによって新市場や新顧客を開拓してきました。このような背景から、オプティムには「イノベーション活動の成果は知財である」という考えが根づいています。新規事業分野への参入、事業の多角化、世界展開など、あらゆる局面で知財の有効活用を意識したイノベーション活動を展開していくことで、オプティムの製品サービスはお客様に選ばれ続けています。

知財管理体制

一貫した知財戦略のもとに事業活動を展開するため、知財戦略チームを中心とした知財管理体制を構築。「知財権ポートフォリオ」の全体最適化という視点から、企業全体の知財権を管理しています。また、リスクマネジメント・コンプライアンス等の視点において、知財を尊重する事を経営基本方針に含める事で、他人の知財権を侵害することなく、経営リスクの回避に繋げています。

有効な特許の取得

製品サービスのサイクルがますます短くなる現代において、発明者が新しい発明を丁寧に検討し、広範囲にわたる関連技術の動向を適確に把握することが困難になっています。この課題解決の一環として、知財戦略チームでは、技術動向や特許出願動向に豊富な知識と経験を保有する担当者が、顧問弁理士と連携して発明を広げる活動を行っています。イノベーション活動の中で見逃されがちな特許の「種」を、有効な特許に結びつける取り組みを行っています。

知財の紹介

  • [NEW] ZoneManagement

    スポットサービスの基本特許

    端末が公衆Wi-Fiなどのアクセスポイントに接続した際に、接続したアクセスポイントのIPアドレスに対応したコンテンツURLを取得して特定されるコンテンツを取得するものです。例えば、ショッピングモールやテーマパーク、観光地や官公庁といった場所(Zone)で提供されている公衆Wi-Fiスポットに接続した際に、自動的に施設情報やクーポン、その際に必要なサービスなどを配信するといったことが実現できます。

    ●特許番号(登録済)
    日本:特許第5976033号

    ◆ステップ

    1. 1.端末がアクセスポイントに接続された際に、アクセスポイントのIPアドレスを取得
    2. 2.取得されたアクセスポイントのIPアドレスを端末よりコンテンツサーバーへ送信
    3. 3.端末はコンテンツサーバーからアクセスポイントに関連付けられたコンテンツのURLを受信
    4. 4.端末はコンテンツサーバーから受信したURLにアクセスし、指定されたコンテンツを取得

    ■基本特許技術「ZoneManagement」のサービス活用例

    タブホスポット

    店内や施設内の場所(スポット)でお客様(店舗にお越しいただいた方)に人気雑誌読み放題サービス「タブホ」を無料で提供できる、新たなエリア型の電子雑誌提供形態です。

    ■その他の活用例

  • OverlayTechnology

    遠隔作業指示の基本特許

    スマートフォン・タブレット・スマートグラスからのライブ映像を活用した、遠隔作業指示の基本特許「OverlayTechnology」を取得しています。国内初の遠隔診療サービス「ポケットドクター」にも標準搭載。IoT時代に必要な遠隔によるコミュニケーションを更に円滑にします。ライブ映像を用いた遠隔作業指示には、赤ペン・指差し・テキストによる指示があり、これら全てのケースにおいて基本特許の権利範囲となります。

    ●特許番号(登録済)
    日本:特許第5192462号

    ■基本特許技術「OverlayTechnology」のサービス活用例

    遠隔診療サービス「ポケットドクター」

    医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぐサービスです。「ポケットドクター」では、手元のスマートフォンやタブレットに搭載されているカメラやウェアラブル機器を利用することで、医師は相談者の顔色や患部の状況、ウェアラブル機器から収集される様々なバイタルデータを確認することが可能なため、より具体的なアドバイスや診療が行えます。

    遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」

    現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行うことができる遠隔作業支援専用スマートグラスです。遠隔地にいる専門的知識を持ったオペレーターは現場の状況をリアルタイム映像で確認することが可能です。

    遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」

    スマートデバイスのカメラを用いて、その映像を共有することができるサービスです。遠隔地にいる専門的知識を持ったオペレーターはお客様や現場の作業を行っている方の目の前の状況を、リアルタイムの映像で確認できるます。

  • Secure Shield

    モバイルセキュリティに潜む脆弱性を防ぐ唯一の技術

    オプティムでは、設定機能を備えた携帯端末において、設定画面が呼び出されたことを検知し、設定画面の呼び出しに替えて仮想設定画面を表示する権利を取得しています。

    • ※「Optimal Biz」に標準搭載されている独自シールド技術「Secure Shield」が、日本、米国、韓国で特許を獲得。また、欧州をはじめとして主要諸外国でも特許審査中。
    ●特許番号(登録済)
    日本:特許第5714560号  米国:US8793703  韓国:KR101505893
    ○出願番号(出願中)
    欧州:EP2746933  中国:CN103885671

    ■一般的なMDMの抜け道

    Android OSの制約上、通常のMDMではAPI制御できない設定項目が存在するため、悪意ある端末利用者によるセキュリティ対策への抜け道が存在しています。

    Secure Shield

    通常のMDMではAPI制御できない設定項目を、独自の仮想設定画面により変更不可状態にし、悪意ある端末利用者によるセキュリティ対策への抜け道を防ぎます。

  • Smart UI

    画面共有に関する基本特許技術

    オプティムでは画面共有における2つの基本特許を権利化しています。

    画面共有において、共有元端末の表示可能領域の幅及び高さを取得し、共有先端末にて取得した幅及び高さと同一又は近しい比率に調整して画面を共有する権利を取得しています。

    ●特許番号(登録済)
    日本:特許第5756156号

    オプティムのサービスは、すべての機器で共有画面の比率が保たれる

    遠隔操作を受ける側の端末が画面情報を縦型に表示しているか横型に表示しているかを識別し、遠隔操作を行う側の端末が識別情報をもとに画面情報の向きを判別し画面情報を表示する権利を取得しています。

    ●特許番号(登録済)
    日本:特許第5653301号

    画面共有元の機器の向きを変えると、共有先の機器の共有画面の向きも自動で切り替わる

    これらのオプティムの2つの基本特許により、常に共有元と共有先とで最善の体験を共有することが可能になります。オプティムは本特許が広範囲な製品に影響を与える基本特許であると考えており、今後、この特許を活用したサービス群を開発するとともに、各社への特許使用権を含むライセンス提供を行っていく予定です。

    ■本特許が対象となる製品例

  • 不正遠隔操作を防止する出口対策セキュリティ基本特許技術

    • ※「Optimal Guard」に標準搭載されている不正遠隔制御対策技術が、日本、韓国で特許を取得。米国、中国、欧州でも特許出願中。

    不正遠隔制御対策(操作実行プログラムの信頼度を検出し、不正遠隔操作を防止する技術

    ●特許番号(登録済)
    日本:特許第5702352号
    ○出願番号(出願中)
    米国:US13/743428  韓国:KR20120149587  中国:CN201310098864  欧州:EP13153104

    クロスサイト リクエスト フォージェリー[CSRF]対策(不適当ワードを検出し、不正書き込みを防止する技術)

    ●特許番号(登録済)
    日本:特許第5727991号  韓国:KR101399522
    ○出願番号(出願中)
    米国:US13/751254  中国:CN201310098826  欧州:EP13153102

    技術応用例

    ネットワークカメラを乗っ取り、画像や映像を入手する不正遠隔操作プログラムの振る舞いを検知・制御し、機密性の高いプライバシーデータを守るマイナンバーの普及を見据え、マイナンバーが取り扱われているパソコンへの不正遠隔操作プログラムによる、のぞき見を防ぎ、悪意のある第三者への漏えいを防ぐ。(マイナンバーを漏えいした従業員個人には、4年以下の懲役・200万円以下の罰金が課される)

  • 知財戦略の実績

    「特許資産個人ランキング」日本人第1位

    弊社代表の菅谷が情報通信分野における「特許資産個人ランキング 日本人第1位」になりました!

    【情報通信】1993年~2015年1月末までに日本国特許庁で公開された公報のうち、【情報通信分野】に関連する特許が対象。

    「特許資産規模ランキング」国内第1位※1

    ※1 特許資産規模を登録件数で割った1件当たりの特許資産規模で第1位

    ※2011年4月1日から2012年3月末までの1年間に登録された特許を対象に「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した結果です。
    オプティムは登録件数が19件ながら特許資産規模で第9位と分析されています。

    ※出典元:株式会社パテント・リザルト様
    2012年10月09日ニュースリリースより http://www.patentresult.co.jp/news/2012/10/telecom.html

    ※パテントスコアは、特許出願後の審査経過情報をもとに、 個別特許の注目度をスコアリング評価する指標です。
    http://www.patentresult.co.jp/about-patentscore.html より

    特許出願数・登録数

    「IoT分野国内特許総合ランキング」第3位

    出典:パテント・リザルト社 「スマートフォン等による電子デバイス管理技術」(2014年10月)

    「新興市場向けランキング」第1位

    ※1:時価総額は2014年12月5日時点の株価を元に算出しております。

    ※2:「時価特許資産指数」は時価総額を特許資産規模で除した値をしめしており、特許資産規模が大きく、株価が低いほど、数値は低くなります。

  • 特許一覧

    OPTiMでは、お客様に安心して、独自のテクノロジーをご利用いただくために、知財戦略の推進に非常に重点をおいて取り組んでおります。その中で、既に公開となっております知財の一部をご紹介させていただきます(出願中等を含む)。

    • 診断対処サーバ、診断対処方法、及び、診断対処サーバ用プログラム(特許第4949534号)
    • 電化製品の種別を決定する情報処理装置、種別決定方法(特許第4882036号)
    • 電化製品の種別を決定する情報処理装置、方法、サーバ(特許第4912503号)
    • 通話発信により電化製品の設定を行う設定方法及びシステム(特許第5084886号)
    • 省電力モードに切替える時間を決定する方法、機器及びプログラム(特許第5127896号)
    • 遠隔制御システム及びその処理方法(特許第4618619号)
    • 遠隔制御システム及びその処理方法及びプログラム(特許第4660856号)
    • 所持品リストを表示するシステム、方法及びプログラム(特許第5031864号)
    • レコメンドデータ出力システム、方法及びプログラム(特許第5127852号)
    • チケット番号発行システム、方法及びプログラム(特許第4897899号)
    • 携帯機器を使った電子機器の設定管理システム、管理方法、サーバ、および携帯機器(特許第4990987号)
    • 電化製品の種別に応じてプログラム又はページを送信する情報処理装置、システム、方法、プログラム(特許第4882008号)
    • 電化製品の種別に応じてプログラム又はページを送信する情報処理装置、方法、プログラム(特許第4898927号)
    • 節電モード切替装置、システム、方法及びプログラム(特許第4803847号)
    • 電化製品の種別に応じた消費電力量を表示する消費電力量管理装置、システム、方法、プログラム(特許第4846016号)
    • 環境管理方法、環境管理システム、環境管理システム用プログラム(特許第5107320号)
    • ネットワーク装置、電源制御方法、電源制御用プログラム(特許第5117458号)
    • 機器の種類に基づいたネットワーク管理方法、ネットワーク管理装置、プログラム(特許第4824100号)
    • 電化製品の種別を決定する情報処理装置、方法、サーバ(特許第4855499号)
    • 中継機器の検出方法(特許第5084782号)
    • 機器のレピュテーションに基づいたセキュリティ管理方法(特許第4895405号)
    • ユーザー通知サーバ、ユーザー通知システム及びユーザ通知サービス(特許第5107300号)
    • タイムゾーン通知システム(特許第5009948号)
    • 顧客応答システム(特許第4999196号)
    • 家電機器診断方法、および情報処理装置(特許第5020924号)
    • ネットワーク中継機器、ユーザー情報管理システム、およびユーザー情報管理方法(特許第4815481号)
    • 携帯機器および実行制御方法(特許第4914414号)
    • Webページを表示する方法(特許第5062901号)
    • 通信販売における代行システム、通信販売における代行方法(特許第5072664号)
    • ストレージシステム及び方法、クライアント端末、コンテンツ再生方法ならびにコンピュータプログラム(特許第4629710号)
    • ネットワーク接続方法、ネットワーク装置(特許第4664339号)
    • 機器設定装置、機器設定方法、記録媒体及びプログラム(特許第4602312号)
    • 情報検索システム、情報検索装置、情報検索方法、記録媒体及びプログラム(特許第4741301号)
    • 情報処理装置、情報処理方法、及びそのプログラム(特許第4868728号)
    • (特許第4623497号)
    • メディア配信システム及び方法、メディア配信装置、ならびに、コンピュータプログラム(特許第4418190号)
    • 広告報知システム(特許第4355465号)
    • 広告報知システム、広告報知プログラムおよび広告報知方法(特許第4625592号)
    • 広告配信表示法及び装置(特許第4418190号)
    • 電化製品の種別を決定する情報処理装置、方法、サーバ(米国 特許第8301625号)
    • 情報検索システム、情報検索装置、情報検索方法、記録媒体及びプログラム(米国 特許第7882206号)
    • 電化製品の種別を決定する情報処理装置、種別決定方法(韓国 特許10-1209014号)
    • ユーザインターフェースを変更する携帯端末、方法及びプログラム(韓国 特許10-1204276号)
    • 広告報知システム(韓国 特許10-0604359号)

    ほか多数あり。

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