【2025年最新】マイナンバーカードがiPhoneに登録可能に！社用端末でのリスクと制限方法

「iPhoneのマイナンバーカード」機能の概要

「iPhoneのマイナンバーカード」は2025年6月24日にiPhoneに搭載された機能で、マイナンバーカードの一部の機能をiPhoneのAppleウォレットに入れて利用できるようになりました。マイナポータルへのログインや、コンビニでの証明書取得などの行政サービスを利用できます。
利用できるのはiOS 18.5以降のiPhone XS以降（2018/09/21に発売された第12世代以降のiPhone）です。

「iPhoneのマイナンバーカード」のしくみ

「iPhoneのマイナンバーカード」機能に使われる、マイナンバーカードの読み取りとApple Payでの表示にはNFC機能が使用されています。マイナンバーカードのICチップを読み取ることで登録された情報を取得することができ、Apple Payでは電子マネーやクレジットカードによる支払いが可能でした。詳細を省略してわかりやすく説明すると「iPhoneのマイナンバーカード」機能はこれらを複合したような機能となっています。
iOS版マイナポータルからログインし、各種登録を行った後、Appleウォレットに追加することで、マイナポータルへのログインやコンビニでの証明書の取得に利用することができます。

OPTiM Bizで「iPhoneのマイナンバーカード」の不要な登録を抑止する方法

一般的なユースケースとして、個人利用における可能性を感じる機能ですが、こと法人で管理する端末での利用という観点では、どうなのでしょうか。通常、各企業では、従業員のマイナンバーを取り扱う際には、流出することがないように定義されたマイナンバーの管理方法のもと、運用されています。預かり知らぬところで、企業配布の端末にマイナンバーが紐づいてしまうようなことがあると、運用上、不要なリスクを背負うことになります。端末に登録されたマイナンバーは、利用ごとに指紋または顔での認証を求められたり、端末にデータを保持しなかったりとセキュリティは担保されていますが、1枚のマイナンバーカードは1台のiPhoneしか紐づけられず、貸与した端末に追加されていると想定外のトラブルのもととなりえます。さらに、貸与端末でマイナンバーカードを登録することが可能になると、業務目的外の不適切利用に繋がる恐れがあります。端末管理に万全を期すのであれば、制限しておいたほうが安心でしょう。
現時点ではMDM（モバイルデバイス管理）から「iPhoneのマイナンバーカード」の機能をピンポイントで禁止することはできません。ただし、「iPhoneのマイナンバーカード」に用いられている機能をMDMで制限することで、「iPhoneのマイナンバーカード」機能を禁止することはできます。
これにより、セキュリティポリシーに基づいたデバイス管理を行うことができます。

以降は、「iPhoneのマイナンバーカード」機能を制限したいユーザーに向けて、弊社が提供するMDMサービス、OPTiM Bizで制限を行う方法を解説します。

OPTiM Bizで「iPhoneのマイナンバーカード」機能を抑止する方法

以下のいずれかの設定を行うことで「iPhoneのマイナンバーカード」の機能を制限できます。

1. マイナポータルアプリの禁止
   

   特定のアプリケーション禁止の方法を用います。監視対象端末でのみ有効な制限です。

   1. 「構成プロファイル」の「iOS制限設定」から、「Appの制限」タブを選択する
   2. 「Appの使用を制限（監視対象のみ）」の項目で、「一部のAppを許可しない」を選択する
   3. 「アプリケーションID」欄にマイナポータルのアプリID「jp.go.cao.mpa.iOS」を入力し、保存する
   4. 構成プロファイルに追加し、端末に適用する

   同時に制限される機能：マイナポータルの利用

2. カメラの禁止

   カメラの禁止の方法を用います。端末が監視対象でなくても利用できる制限です。

   1. 「構成プロファイル」の「iOS制限設定」を選択する
   2. 「カメラの使用を許可」のチェックを外し、無効にし、保存する
   3. 構成プロファイルに追加し、端末に適用する

   同時に制限される機能：写真、ビデオ等カメラ機能を用いる機能

おわりに

「iPhoneのマイナンバーカード」機能は、行政手続きの利便性を大きく向上させる一方で、業務用端末では、不要な端末とマイナンバーの紐付き、情報漏洩や不適切利用のリスクも伴います。OPTiM Bizを活用すれば、マイナポータルやウォレットアプリ、Touch ID/Face ID、カメラなど関連機能を柔軟に制限でき、セキュリティポリシーに沿った端末管理が可能です。