IT資産管理ツールの選び方5ステップ｜失敗しない自社に合うツール | OPTiM 情報漏洩・サイバーセキュリティ対策ナビ

「IT資産管理ツールの選び方はどこを基準にすればいいんだろう」

「IT資産管理ツールの選び方の正解を知りたい」

「IT資産管理ツールの導入が決まったけど、選び方が分からない」

会社としてIT資産管理ツールの導入は決まったものの、「具体的にどう選べばいいかが分からない」とお悩みの企業担当者は多いのではないでしょうか。

IT資産管理ツールの選び方は、以下のステップで進めていくのがおすすめです。

そして、実際に最終的にIT資産管理ツールを決定する前には、以下のポイントもかならず検討しましょう。

この記事では、基礎知識（IT資産管理ツールの4つの分類）を踏まえた上で、失敗しない5つの選定ステップ、比較時に見るべき5つのポイントを明確にすることで、自社に最適なツールの選定を目指します。

「専門的なことは分からない」という方でも読めるよう分かりやすく伝えていくので、ぜひ最後まで読んで参考になさってみてください。

1. IT資産管理ツールの選び方の基礎知識：ツールには4つの分類がある

IT資産管理ツールと一口に言っても、備わっている機能やカバーできる範囲は製品によって大きく異なります。

そのため、IT資産管理ツールの選び方を解説する前に、事前知識として全体像を把握しておくことが極めて重要です。

IT資産管理ツールの4つの分類
IT資産管理に特化したタイプ（コストを抑えたい方向け） IT資産管理＋内部の監視ができるタイプ（社内のミスや不正を防ぎたい方向け） IT資産管理＋内部監視＋外部攻撃にも対応したタイプ（セキュリティ重視の方向け） IT資産管理＋内部・外部セキュリティ＋SaaS管理まで統合したタイプ（まるごと管理したい方向け）

IT資産管理ツールの4つの分類

IT資産管理に特化したタイプ（コストを抑えたい方向け）
IT資産管理＋内部の監視ができるタイプ（社内のミスや不正を防ぎたい方向け）
IT資産管理＋内部監視＋外部攻撃にも対応したタイプ（セキュリティ重視の方向け）
IT資産管理＋内部・外部セキュリティ＋SaaS管理まで統合したタイプ（まるごと管理したい方向け）

「IT資産管理だけ」でいいのか、「プラスアルファで管理したいのはどこまでか」をイメージしながら読み進めてみてください。

1-1.IT資産管理に特化したタイプ（コストを抑えたい方向け）

コストを抑えて最小限のIT資産管理がしたい企業に向いているのが、資産管理に特化したタイプのIT資産管理ツールです。

紙やExcelの台帳の管理と比べて、ネットワークで資産をつないで管理するため、台帳と実態のズレを把握できるのがメリットです。高度なログ監視や外部攻撃対策はありませんが、シンプルで無駄なく資産管理を行えます。

「手作業による棚卸や台帳更新のミスを自動化でゼロにしたい」という企業におすすめです。

1-2.IT資産管理＋内部の監視ができるタイプ（社内のミスや不正を防ぎたい方向け）

従業員によるデータの持ち出しや誤操作といった社内のインシデントを未然に防ぎたい企業に向いているのが、IT資産管理に加えて内部の監視ができるタイプのIT資産管理ツールです。

IT資産の自動収集・管理だけでなく、USBメモリの利用制限やPCの操作ログを取得できるため、社内ルールを徹底させて不正やミスの証跡を残せるのがメリットです。

外部からのサイバー攻撃を防ぐ高度な機能はありませんが、誰がどのような業務を行っているかを透明化し、勤務実態の可視化やコンプライアンス遵守を行えます。

「手作業による台帳更新を自動化しつつ、従業員のうっかりミスや不正による内部リスクをゼロにしたい」という企業におすすめです。

1-3.IT資産管理＋内部監視＋外部攻撃にも対応したタイプ（セキュリティ重視の方向け）

IT資産管理や内部監視の機能に加えてさらに、外部脅威から端末を直接守る防壁まで一括で備えているのが、多様なセキュリティ対策に対応しているタイプのIT資産管理ツールです。

台帳の自動作成や操作ログの取得にとどまらず、マルウェアの検知・駆除やOSの脆弱性診断、最新パッチの一斉配布など、社外にある端末の防御力を底上げできるのがメリットです。

カバーする領域が非常に広い分、費用は高額になりがちですが、VPNに接続していない持ち出し端末や海外拠点のPCであっても、サイバー攻撃のリスクを低減できます。

「外部からのサイバーリスクを排除したい」「強固なエンドポイントセキュリティとIT資産管理の基盤を一元化したい」という企業におすすめです。

1-4.IT資産管理＋内部・外部セキュリティ＋SaaS管理まで統合したタイプ（まるごと管理したい方向け）

最後は、これまでの端末管理や強固なセキュリティ対策に加えて、さらに「SaaS管理」まで統合的に管理できるタイプです。

業務で複数のSaaSを導入・運用する企業が増えている昨今、アカウント管理の負担が大きくなっている企業担当者も多いことでしょう。そうした悩みに対応するのがこのタイプです。

バラバラになりがちな各種SaaSのアカウント情報を一元管理できるため、SaaSの割り当てや権限設定、退職者アカウントの削除漏れ防止、不要な契約の解約など、SaaSに関する業務を効率化できます。

機能が幅広い分、WindowsなどのOSアップデートへの迅速な対応や、ISMAPなどのセキュリティ基準に準拠しているかといったベンダーの信頼性の見極めが重要になります。

「ひとり情シス」や他業務と兼務しているなど、限られた時間の中でIT資産管理周りを一元管理して効率化したい企業におすすめです。

2. IT資産管理ツールの失敗しない選び方5ステップ

IT資産管理ツールにも機能差があることが分かったところで、ここからは早速、IT資産管理ツールの失敗しない選び方ステップを解説します。

どれも大事なステップなので、ツール選びで後悔しないよう、しっかり自社の状況をイメージしながら読み進めてみてください。

2-1.ステップ1：IT資産管理の目的・課題を明確にする

IT資産管理ツールの失敗しない選び方として、最初にまず「そもそもなぜIT資産管理をしたいと思ったのか」「現状IT資産管理においてどんな課題を抱えているのか」を明らかにすることが重要です。

なぜならば、IT資産管理ツールの目的・課題によって、導入すべきIT資産管理ツールが異なってくるためです。

IT資産管理の目的・課題に応じた、ツールの方向性の例
1.いま全く管理ができていない場合資産管理台帳がなく、誰がどの端末を使っているかを把握できていない →正確なIT資産管理が急務なので、まずは安価で導入できる「資産管理に特化したシンプルなタイプ」から検討する 2.基本的なIT資産管理はできているが、不安がある場合社内端末の台帳化管理はできているものの、紛失対策や従業員の誤操作、あるいは外部からのサイバー攻撃による情報漏洩が心配 →台帳機能に加えて、操作ログの取得やリモートロック、マルウェア対策などが一括で行える「セキュリティ・内部統制を強化できるタイプ」を検討する 3.ひとり情シスや兼務で時間が足りない場合 IT資産管理だけでも大変なのに、増え続けるSaaSやアカウント（ID）の管理まで重なってしまい、業務の手間が限界を迎えている →デバイス管理だけでなく、SaaSやIDまでを一元管理できる「統合管理に対応したタイプ」を選ぶ

IT資産管理の目的・課題に応じた、ツールの方向性の例

1.いま全く管理ができていない場合
資産管理台帳がなく、誰がどの端末を使っているかを把握できていない
→正確なIT資産管理が急務なので、まずは安価で導入できる「資産管理に特化したシンプルなタイプ」から検討する

2.基本的なIT資産管理はできているが、不安がある場合
社内端末の台帳化管理はできているものの、紛失対策や従業員の誤操作、あるいは外部からのサイバー攻撃による情報漏洩が心配
→台帳機能に加えて、操作ログの取得やリモートロック、マルウェア対策などが一括で行える「セキュリティ・内部統制を強化できるタイプ」を検討する

3.ひとり情シスや兼務で時間が足りない場合
IT資産管理だけでも大変なのに、増え続けるSaaSやアカウント（ID）の管理まで重なってしまい、業務の手間が限界を迎えている
→デバイス管理だけでなく、SaaSやIDまでを一元管理できる「統合管理に対応したタイプ」を選ぶ

自社が今まさに直面している困りごとを振り返り、解決したい課題を具体的に書き出すことで、選ぶべきIT資産管理ツールの方向性が見えてくるはずです。

2-2.ステップ2：管理対象となるデバイスの種類・OSを整理する

ステップ1で「選ぶべきツールの方向性」を整理できたら、次は、自社が管理する「デバイスの種類」と「OSの範囲」を洗い出していきましょう。

なぜならば、IT資産管理ツールによって、対応しているOSやデバイスの種類（PC、スマートフォン、タブレット、周辺機器など）が異なるためです。

iOSとAndroidの両方に対応しているツールが多いものの、「Appleデバイスのみ管理可能」「Windowsのみ管理可能」というシステムもあります。

事前に洗い出すべき自社の管理対象リスト
PCのOSの種類（Windows / Mac）モバイル端末のOSの種類（iOS / Android）その他管理したい周辺機器の種類（モニター、プリンター、SIMカードなど）管理したいクラウド上のSaaSやID（アカウント）情報

現時点で社内にあるIT資産のうち、IT資産管理ツールで管理対象としたいデバイスの種類・OSをリストアップしておくことで、ツールを比較する際の判断がラクになります。

2-3.ステップ3：運用体制に合わせた導入形態（クラウド・オンプレ）を決める

ステップ2までで管理対象を整理できたら、自社の運用体制やセキュリティポリシーに合った導入形態（クラウド型かオンプレミス型か）を決定していきましょう。

IT資産管理ツールを導入する場合、一般的にはクラウド型が主流となっていますが、自社の環境に合わせて以下のようにどちらが適しているかを判断します。

基本的には「クラウド型」がおすすめ（主流の選択肢）
自社でサーバーを用意・保守する必要がなく、インターネット経由で社外のテレワーク端末なども一元管理できます。サーバー管理の手間を最小限に抑えたい「ひとり情シス」や兼務体制の企業、また外出先や在宅勤務の端末をスムーズに管理したい場合に向いています。

特定の環境では「オンプレミス型」が必要（例外的な選択肢）
自社の社内サーバーにシステムを構築するため、外部との通信を完全に遮断した環境でも運用が可能です。官公庁や金融機関、医療機関など、セキュリティ規程により「インターネットから隔離されたクローズドネットワーク環境」でIT資産管理を行う必要がある場合に向いています。

基本は運用の楽なクラウド型をベースに検討しつつ、自社のネットワーク環境や社内規程によって「オンプレミス型にする必要があるか」をこの段階で確定させておくことで、製品の選択肢を正しく絞り込めるようになります。

※「OPTiM Biz（旧：Optimal Biz）」のオンプレミス版については、「OPTiM Biz オンプレミス」のページをご覧ください

2-4.ステップ4：機能・コストを考慮してツールを選定する

ここまでのステップ1〜3で「自社の目的・課題」「管理対象」「導入形態」がクリアになったら、いよいよ具体的な機能とコストのバランスを考慮して、最終的な製品を選定していきましょう。

ステップ3までで自社に必要な選択肢がすでに絞り込まれているはずなので、あとはその枠内で「過不足のない機能」と「見合う予算」の着地点を見つけていきます。そうすることで、無駄なコストを払うことなく最大の効果を得られるIT資産管理ツールが見つかるはずです。

たとえば、ステップ1〜3までの結果によって、以下のように選定するIT資産管理ツールの方向性が変わります。

パターンA：PCのログ管理や強固なセキュリティ制限を重視する場合
・ステップ1〜3の条件：「内部不正や情報漏洩を防ぎたい」「Windows中心」「オンプレミス型も視野」・PCの操作ログを秒単位で取得したり、USBメモリの利用を厳しく制限したりできる、従来の「多機能・高セキュリティ型」のIT資産管理ツールを選定します。機能が手厚い分費用は高めになりますが、セキュリティリスクの回避という目的に見合うコストとして判断します。

パターンA：PCのログ管理や強固なセキュリティ制限を重視する場合

・ステップ1〜3の条件：「内部不正や情報漏洩を防ぎたい」「Windows中心」「オンプレミス型も視野」

・PCの操作ログを秒単位で取得したり、USBメモリの利用を厳しく制限したりできる、従来の「多機能・高セキュリティ型」のIT資産管理ツールを選定します。機能が手厚い分費用は高めになりますが、セキュリティリスクの回避という目的に見合うコストとして判断します。

パターンB：テレワーク端末やSaaS・IDまで効率よく一元管理したい場合
・ステップ1〜3の条件：「紛失対策やアカウント・契約管理の手間を減らしたい」「Macやスマホも混在」「社外端末の制御やSaaS連携のためにクラウド型が必須」・端末の紛失対策（MDM）に強みがあり、さらにソフトウェアのライセンスやSaaSの契約期間、各種ID（アカウント）まで1つの画面でまとめて紐づけられる「統合管理型」のIT資産管理ツールを選定します。PC専用の重厚なログ管理機能などを削ることで、コストを抑えつつ、利用状況や契約の更新期限まで可視化できる現代の業務環境に最もフィットした効率的な運用を実現できます。

パターンB：テレワーク端末やSaaS・IDまで効率よく一元管理したい場合

・ステップ1〜3の条件：「紛失対策やアカウント・契約管理の手間を減らしたい」「Macやスマホも混在」「社外端末の制御やSaaS連携のためにクラウド型が必須」

・端末の紛失対策（MDM）に強みがあり、さらにソフトウェアのライセンスやSaaSの契約期間、各種ID（アカウント）まで1つの画面でまとめて紐づけられる「統合管理型」のIT資産管理ツールを選定します。PC専用の重厚なログ管理機能などを削ることで、コストを抑えつつ、利用状況や契約の更新期限まで可視化できる現代の業務環境に最もフィットした効率的な運用を実現できます。

このように、ステップ3までに導き出した自社の基準をベースに機能とコストを精査することで、社内の決裁もスムーズに通り、自社に最もフィットするIT資産管理ツールを決定できるようになります。

2-5.ステップ5：ベンダーに問い合わせて比較・決定する

ステップ4で候補となる製品を絞り込んだら、最終ステップとしてベンダーに問い合わせを行い、実際の製品比較と最終決定を進めます。

操作画面の分かりやすさやトラブル時のサポート体制の充実度といった「運用を左右する最も重要な要素」は、Webサイトのスペック表やカタログを見るだけでは判断できません。

そのため、かならず最終決定前に使用感やサポート体制も見ておきましょう。

IT資産管理ツール最終決定の前にチェックすべきポイント
・無料トライアルでの実際の使用感どこに何があるか迷わず、誰でも直感的に操作できるかを確認しましょう。使いやすい画面は日々の作業効率を高めるだけでなく、複数人での共同管理や他部署との連携、後任への引き継ぎの負担も劇的に減らしてくれます。・サポート体制のレスポンスと質導入時のセットアップ支援の有無や、トラブル発生時の窓口（電話やチャットなど）の対応スピードが、自社の体制に見合っているかを確認します。・営業担当者の対応と提案力単なる機能説明だけでなく、自社の規模や課題に合わせた現実的な運用方法を一緒に考えてくれる、信頼できるベンダーかを見極めます。・将来を見据えた「拡張性」の有無将来的にSaaS管理やID管理などの機能を追加したくなった際、オプション扱いで料金が高額化しないかを確認します。後々のコスト肥大化を防ぐために、最初から必要な機能がパッケージ化されているIT資産管理ツールを選んでおく方が賢明なケースもあります。

IT資産管理ツール最終決定の前にチェックすべきポイント

・無料トライアルでの実際の使用感
どこに何があるか迷わず、誰でも直感的に操作できるかを確認しましょう。使いやすい画面は日々の作業効率を高めるだけでなく、複数人での共同管理や他部署との連携、後任への引き継ぎの負担も劇的に減らしてくれます。

・サポート体制のレスポンスと質
導入時のセットアップ支援の有無や、トラブル発生時の窓口（電話やチャットなど）の対応スピードが、自社の体制に見合っているかを確認します。

・営業担当者の対応と提案力
単なる機能説明だけでなく、自社の規模や課題に合わせた現実的な運用方法を一緒に考えてくれる、信頼できるベンダーかを見極めます。

・将来を見据えた「拡張性」の有無
将来的にSaaS管理やID管理などの機能を追加したくなった際、オプション扱いで料金が高額化しないかを確認します。後々のコスト肥大化を防ぐために、最初から必要な機能がパッケージ化されているIT資産管理ツールを選んでおく方が賢明なケースもあります。

できれば最終確定時には複数の候補を同じタイミングで検討して、ベンダーの対応や拡張性を比較しましょう。徹底して比較・検討することが、失敗しないIT資産管理ツールの選び方の重要ポイントです。

3. IT資産管理ツールの選び方ポイント5つ

前章で、IT資産管理ツールの選び方5ステップを解説しました。失敗しない選び方の全体像を把握したところで、次は「各製品のどこをどう比較評価すべきか」という具体的なチェックリストについても解説していきます。

IT資産管理ツールの選び方ポイント5つ
自社の資産を過不足なくラクに一元管理できるかストレスなく直感的に使える画面か（操作性・一覧性など）最新OS・セキュリティ関連法規の対応スピードに問題がないか導入初期・トラブル時に頼れるサポート体制があるか将来的な拡張性・コストも問題が無いか

価格や機能だけを単純比較するのではなく、自社の組織体制にあったIT資産管理ツールを選ぶことが大切です。後悔しないためにチェックすべきポイントをしっかり理解していきましょう。

3-1.自社の資産を過不足なくラクに一元管理できるか

候補となるIT資産管理ツールを比較検討するときには、「日々の管理をどれだけ自動化・省力化できるか」を最初のチェックリストとして確認しましょう。

せっかくIT資産管理ツールを導入しても、資産状況の管理のための手作業が多い場合、担当者の業務負担軽減の効果が限定的となってしまいます。

理想としては、ツールが全てを自動収集・監視してくれていて、「エラーや違反が出ている異常な箇所だけを確認すればいい」という状態です。このように、ツールに監視や検知をお任せできるIT資産管理ツールがベストです。

ラクに管理できるかを判断するときのチェックポイント
手間の少ない「エージェントレス」での自動収集・管理が可能かクライアントPCに1台ずつ管理アプリ（エージェント）をインストールする手間をかけず、ネットワーク経由などで自動的にインベントリ（IT機器の目録情報）を収集できるシステムかどうかを確認します。社内で使用しているデバイスのOSを網羅して1画面で一元管理できるか WindowsやmacOSのPCだけでなく、iOSやAndroidのスマートフォン、タブレットまで、異なるOSをひとつの管理画面でマルチOS管理できる製品がおすすめです。台数によって費用が変わるツールもあるため、自社の管理体制に合った製品を選びましょう。 SaaSの契約やアカウント情報まで自動で一元管理画面に集約できるか物理的なハードウェアだけでなく、各種SaaSのAPIと連携した「SaaSアカウント管理」もできるのかを確認します。

ラクに管理できるかを判断するときのチェックポイント

手間の少ない「エージェントレス」での自動収集・管理が可能か
クライアントPCに1台ずつ管理アプリ（エージェント）をインストールする手間をかけず、ネットワーク経由などで自動的にインベントリ（IT機器の目録情報）を収集できるシステムかどうかを確認します。

社内で使用しているデバイスのOSを網羅して1画面で一元管理できるか
WindowsやmacOSのPCだけでなく、iOSやAndroidのスマートフォン、タブレットまで、異なるOSをひとつの管理画面でマルチOS管理できる製品がおすすめです。台数によって費用が変わるツールもあるため、自社の管理体制に合った製品を選びましょう。

SaaSの契約やアカウント情報まで自動で一元管理画面に集約できるか
物理的なハードウェアだけでなく、各種SaaSのAPIと連携した「SaaSアカウント管理」もできるのかを確認します。

スマホやSaaSも含めて一元管理したい場合には、モバイルやSaaSアカウントまで1画面で網羅できる「統合管理」の強みを持つツールがベストです。

一方で、シンプルにWindowsパソコンだけを管理したい場合には、あれもこれもと機能がついた多機能ツールはオーバースペックになり、無駄なコストや運用負荷がかかります。

このように、自社の規模に併せて管理がラクになるIT資産管理ツールを選ぶのが大切です。

3-2.ストレスなく直感的に使える画面か（操作性・一覧性など）

IT資産管理ツールを比較・検討する場合には、操作性・一覧性が優れていて「ストレスなく直感的に使えるUI/UX」のものがおすすめです。

どれだけ高機能なIT資産管理ツールであっても、管理画面の操作が難しく、マニュアルを読み込まなければ使いこなせない製品は避けるべきです。UI/UXが使いにくいと日々のストレスが溜まっていき、結果として運用が形骸化してしまう可能性があるためです。

「エラーが出ているところだけ見ればいい」というスマートな運用を実現するためには、ダッシュボードを開いた瞬間に自社全体の状況がパッと視覚的に把握できる「一覧性の高さ」が欠かせません。

ストレスなく使える画面かを判断するときのチェックポイント
主要なステータスが1つのダッシュボードに分かりやすく集約されているかログイン後、トップ画面を見るだけで資産の状況・問題などが直感的に把握できるかを確認します。アラート（エラー）発生時の対処方法が分かりやすいか異常を検知した際、ただエラーコードが表示されるだけでなく、どの端末の何が問題で、どう対処すべきかが迷わず指示できる設計になっているかを確認します。アイコン・色分けなど直感的に使いやすい画面になっているか高度なIT専門知識がなくても、アイコンや色分けなどで見やすく、マニュアルなしでも「何が問題か」「どこをクリックすれば目的の情報にたどり着くか」が視覚的にわかるUI（ユーザーインターフェース）になっているかを確認します。

ストレスなく使える画面かを判断するときのチェックポイント

主要なステータスが1つのダッシュボードに分かりやすく集約されているか
ログイン後、トップ画面を見るだけで資産の状況・問題などが直感的に把握できるかを確認します。

アラート（エラー）発生時の対処方法が分かりやすいか
異常を検知した際、ただエラーコードが表示されるだけでなく、どの端末の何が問題で、どう対処すべきかが迷わず指示できる設計になっているかを確認します。

アイコン・色分けなど直感的に使いやすい画面になっているか
高度なIT専門知識がなくても、アイコンや色分けなどで見やすく、マニュアルなしでも「何が問題か」「どこをクリックすれば目的の情報にたどり着くか」が視覚的にわかるUI（ユーザーインターフェース）になっているかを確認します。

重要なのは、「実際にツールを使う自社の担当者が、毎日ストレスなく使いこなせるシステムか」という視点です。実際にIT資産管理ツールを使う担当者の基礎知識があるかないかによっても、ツールの使い勝手は変わってくる可能性があります。

無料トライアルの段階で、実際に日々ツールを触るメンバーにも必ず操作してもらい、「使いこなせそうか」という生の声を聴いて検証することが大切です。

3-3.最新OS・セキュリティ関連法規の対応スピードに問題がないか

後悔しないIT資産管理ツール選びには、OSアップデートや最新のセキュリティ関連法規にどの程度素早く対応できるかというスピード感をチェックすることも大切です。

新しいOSのリリースや、セキュリティ関連法規・ガイドラインの改正があった際、ツールの対応が遅れてしまうと、重大な脆弱性を放置することになり非常に危険です。

対応スピードに問題がないかを判断するときのチェックポイント
大型アップデートや新OSにスピーディーに対応しているか Windows 11の機能更新プログラム（Feature Update）などが公開された後、ツールのベンダー側でサポートや検知対応を迅速に完了しているかを確認します。セキュリティ関連法規やガイドラインの改定に合わせた機能アップデートが行われているか法改正やITガバナンスの基準変更があった際、それに適合するためのレポート出力機能や、セキュリティポリシーの設定テンプレートなどが速やかにアップデートされる体制があるかを見極めます。

対応スピードに問題がないかを判断するときのチェックポイント

大型アップデートや新OSにスピーディーに対応しているか
Windows 11の機能更新プログラム（Feature Update）などが公開された後、ツールのベンダー側でサポートや検知対応を迅速に完了しているかを確認します。

セキュリティ関連法規やガイドラインの改定に合わせた機能アップデートが行われているか
法改正やITガバナンスの基準変更があった際、それに適合するためのレポート出力機能や、セキュリティポリシーの設定テンプレートなどが速やかにアップデートされる体制があるかを見極めます。

なお、ツールの機能で「アップデートや修正パッチの適用を柔軟に制御（強制・禁止）できるかどうか」も重要です。

自社の社内システムとの互換性を検証するまでの間、ユーザーによる勝手なOSアップデートをブロックしたり、逆に重大な脆弱性が見つかったパッチを一斉に強制適用させたりするコントロール機能が備わっているかを確認します。

3-4.導入初期・トラブル時に頼れるサポート体制があるか

IT資産管理ツールを選ぶ上で、意外に見落としがちなのが「導入初期のサポート」と「運用スタート後のトラブル対応」という、2つのフェーズにおけるサポート体制です。

IT資産管理ツールは「契約して終わり」ではなく、社内の全てのPCやスマホに初期設定を行い、漏れなく管理下に置いて初めてスタートラインに立てるものです。初期フェーズのハードルが非常に高いシステムだからこそ、導入初期のサポート体制が重要です。

さらに、運用が始まった後も、緊急時などにサポートの対応が遅いと、トラブルの解決が長引いてしまう可能性があります。

特に、IT資産管理ツールを使う担当者の専門知識があまりない場合や、いわゆる「ひとり情シス」で日々の業務に追われている担当者の場合、手厚いサポート窓口があると安心です。

頼れるサポート体制があるかを判断するときのチェックポイント
スムーズに運用を開始するための「導入支援サービス」があるか初期設定を進めるときの手順のレクチャーやキックオフ支援、有償の導入代行サービスなどが用意されているかを確認します。困ったときにすぐ相談できる「電話サポート」が含まれているか問い合わせ方法がメールやWebフォーム限定になっていないか、緊急時に直接オペレーターと話して迅速に解決できるルートがあるかを確認します。

頼れるサポート体制があるかを判断するときのチェックポイント

スムーズに運用を開始するための「導入支援サービス」があるか
初期設定を進めるときの手順のレクチャーやキックオフ支援、有償の導入代行サービスなどが用意されているかを確認します。

困ったときにすぐ相談できる「電話サポート」が含まれているか
問い合わせ方法がメールやWebフォーム限定になっていないか、緊急時に直接オペレーターと話して迅速に解決できるルートがあるかを確認します。

IT専任のチームがあり、自力でキッティングやログ解析ができる場合には、そこまでのサポート体制は必要ないかもしれません。一方で、ひとり情シスや、知識がそれほどない兼任担当者の場合には、困った時のサポートが充実しているIT資産管理ツールがおすすめです。

単に「仕様の解説」だけを返す機械的なサポートではなく、企業の業種や運用フローを理解した上で、具体的な解決策を一緒に考えてくれるベンダーがベストです。

3-5.将来的な拡張性・コストも問題が無いか

IT資産管理ツールを選ぶ際は、現在の導入コストだけでなく、3年後、5年後に自社のIT環境がどう変化しているかを見据えた「将来的な拡張性とトータルコスト」も加味して選ぶことをおすすめします。

ツールを選定する際には、予算やリソースの都合上、「まずはPCやスマホの管理など最低限の範囲からスモールスタートしたい」と考えるのは当然のことです。しかし、目先の要件だけでシンプルすぎるツールを選んでしまうと、将来的に企業の成長や環境の変化に伴う拡張が必要になった際、大きな後悔を生むリスクがあります。

ビジネスの拡大にともなってその都度新しい「SaaS管理ツール」や「ID管理ツール（IDaaS）」を別々に契約して継ぎ足していくと、全体の予算は雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

拡張性と将来のコストを見極めるためのチェックポイント
将来的に必要な機能をスムーズに拡張できるか最初はデバイス管理からスタートし、将来「やっぱりSaaSやIDも全部まとめて管理したい」となったときに、同じシステム・同じ管理画面のまま機能をアンロック（拡張）していける柔軟性があるかを確認します。「デバイス単位」ではなく「ユーザー単位」の料金体系があるか 1人の社員がPC、スマホ、タブレットなど複数の端末を持つ時代において、デバイスごとに課金される仕組み（デバイス課金）だと、企業の成長やデバイスの拡張とともにコストが跳ね上がります。1ユーザーに紐づけて定額で一元管理できる料金体系かを見極めます。

拡張性と将来のコストを見極めるためのチェックポイント

将来的に必要な機能をスムーズに拡張できるか
最初はデバイス管理からスタートし、将来「やっぱりSaaSやIDも全部まとめて管理したい」となったときに、同じシステム・同じ管理画面のまま機能をアンロック（拡張）していける柔軟性があるかを確認します。

「デバイス単位」ではなく「ユーザー単位」の料金体系があるか
1人の社員がPC、スマホ、タブレットなど複数の端末を持つ時代において、デバイスごとに課金される仕組み（デバイス課金）だと、企業の成長やデバイスの拡張とともにコストが跳ね上がります。1ユーザーに紐づけて定額で一元管理できる料金体系かを見極めます。

企業の成長やIT環境の拡張性を見越し、長期的な視点で「最も安く、最も楽に拡張し続けられる料金体系」の製品を選びましょう。

4. SaaS・ID管理も含めたIT資産管理ツールならOPTiM Biz Premium

ここまで、失敗しないIT資産管理ツール選び方のチェックポイントを解説してきました。

「コストを抑えて、今はPCやスマホの管理から小さく始めたい」「でも将来的にSaaSやIDの管理も必要に応じて実施したい」「別々のツールを継ぎ足して予算が膨らむよりも一本化したい」

そんな情シス担当者のリアルな悩みを解決するのが、当社の統合型の資産管理サービス「OPTiM Biz Premium」です。

OPTiM Biz Premiumが、なぜおすすめなIT資産管理のプラットフォームとなるのか、その3つの理由を解説していきます。

4-1.SaaS・ID・物品までも網羅できるIT資産管理ツール

PCやスマホといった「端末そのもの」の管理に特化しているツールとは異なり、OPTiM Biz Premiumは、SaaS・ID・物品までも網羅できるIT資産管理ツールです。

OPTiM Biz Premiumで行えるIT資産管理の領域
PC端末の資産管理：OPTiM Biz / OPTiM Asset による確実な台帳管理ソフト・ライセンス・物品管理：アプリ配信・禁止に加え、周辺機器などの物品管理までカバー SaaS管理：OPTiM サスマネによるクラウドサービスの利用状況可視化セキュリティ管理：セキュリティ設定・診断・リモートワイプ・外部記憶制御など操作ログ管理：OPTiM ID+ によるログイン証跡・行動履歴の可視化

OPTiM Biz Premiumで行えるIT資産管理の領域

PC端末の資産管理：OPTiM Biz / OPTiM Asset による確実な台帳管理
ソフト・ライセンス・物品管理：アプリ配信・禁止に加え、周辺機器などの物品管理までカバー
SaaS管理：OPTiM サスマネによるクラウドサービスの利用状況可視化
セキュリティ管理：セキュリティ設定・診断・リモートワイプ・外部記憶制御など
操作ログ管理：OPTiM ID+ によるログイン証跡・行動履歴の可視化

端末管理機能にプラスして、「SaaS管理」「ID管理」「物品管理」までを一元化できるため、管理の手間を増やすことなく、社内の資産管理の安全性を引き上げることができます。

4-2.多機能ながら月額980円！複数サービス導入より42％もお得

OPTiM Biz Premiumは、コストパフォーマンスの高さにも自信があります。

MDM管理やID管理、物品管理などの個別のサービスを追加していくと、結果として運用コストが膨れ上がってしまうケースが少なくありません。

たとえば他社製で類似サービスを揃えた場合の一例は、MDMのPC管理（167円）とスマホ管理（300円）に加え、リモートサポート（300円）、IDaaS（157円）、SaaS管理（167円）、物品管理（300円）、さらにAIチャットボット（300円）を合わせて1人あたり月額1,690円かかります。

これに対して「OPTiM Biz Premium」であれば全てをまとめて月額980円と、他社で揃えるよりも約42%もコストを抑えることが可能です。

※2026年5月現在の価格です。

バラバラにツールを契約して「継ぎ足し」をしていくと、コストは雪だるま式に膨れ上がります。さらに管理画面が別なので、業務負担の面からもストレスのかかる運用方法となります。

最初は最低限のIT資産管理から始めたとしても、その後の追加費用の心配がなく、将来的にも高いコストパフォーマンスを維持し続けられます。

4-3.制度改正に追われる「ひとり情シス」の分身となる安心のサポート

現在、管理すべきデバイスやSaaSの数は爆発的に増えている一方で、情シスの人材不足は深刻化しています。さらに、コンプライアンス遵守への要求は厳しくなる一方で、2027年4月からは「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」が始まるなど、対応の遅れは企業の重大なリスクに直結する時代になりました。個人の努力だけでこれら全てをカバーするのは、とうてい不可能です。