1. はじめに
ChatGPTをはじめとする生成AIサービスは、この数年で驚くほどの速さで私たちの働き方に浸透しました。文章作成、要約、翻訳、アイデア出し――多くの業務がAIによって効率化され、その恩恵を実感している方も多いはずです。
一方で、その普及スピードに企業側の管理体制が追いついていないケースも少なくありません。従業員が会社の許可を得ないまま、個人アカウントで無料の生成AIサービスにアクセスし、業務データを入力してしまう――こうした「シャドーAI」の利用は、情報システム部門が把握しないところで日々広がっています。
本記事では、シャドーAIとは何か、それが企業にどのようなリスクをもたらすのか、そしてなぜ発見が難しいのかを整理した上で、可視化・検知によってリスクに気付ける体制をどう作るかを解説します。安全にAIを活用していくためのヒントとして、ぜひご一読ください。
2. シャドーAIとは
シャドーAIとは、企業の情報システム部門やセキュリティ部門が把握・承認していない生成AIサービスを、従業員が独自の判断で業務に利用している状態を指します。個人のメールアドレスで無料版のChatGPTやGeminiなどに登録し、資料の要約や文章作成に使ってしまう、といった行為が典型例です。
これは、個人のLINEやGmailなどを会社の許可なく業務に使ってしまう「シャドーIT」と同じ構図の問題といえます。ただし、シャドーAIには従来のシャドーITとは異なる特有のリスクがあります。入力した情報の流出、著作権の問題、出力内容の事実誤認（ハルシネーション）などです。
多くの従業員にとって、こうしたリスクは「便利だから使ってしまう」という日常的な感覚の裏に隠れており、悪意なく発生してしまう点も、この問題の厄介なところです。
3. シャドーAIがもたらすリスクとは？
3-1. 機密情報・個人情報の漏えい
もっとも深刻なリスクは、機密情報の意図しない外部流出です。従業員が顧客情報や未公開の製品情報、社内資料などを生成AIサービスに入力した場合、その情報がサービス提供者のサーバーに蓄積され、他の利用者への応答生成に利用されてしまう可能性があります。特に無料版の生成AIサービスでは、利用規約上、入力データが学習に使われることが明記されているケースが少なくありません。一度入力してしまった情報を完全に削除することは極めて困難です。
実際の事例として、韓国サムスン電子では2023年、社内でChatGPTの利用を許可した直後に、従業員が機密ソースコードや社内会議の議事録などをChatGPTに入力してしまう事案が、短期間に少なくとも3件発生しました※1。入力されたデータは外部のサーバーに送信・保存されるため、回収や削除が困難で、機密情報が外部に流出するリスクが現実のものとなりました。また2026年7月には、AIチャットの「共有」機能で作成した会話や資料が、本人はリンクを知る人だけに見せるつもりだったにもかかわらず、GoogleやBingなどの検索エンジンにインデックスされて検索だけで誰でも見られる状態になっていたことが判明し、中には企業の内部データや医療記録も含まれていました※2。
※1：PC Watch（インプレス） 「Samsung、ChatGPTの社内利用で3件の機密漏洩」
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1490904.html
※2：窓の杜（インプレス） 「Claudeでの共有チャットがGoogle検索で丸見えになっていて怖すぎる、まさにパブリック……」
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/2128830.html
3-2. 著作権侵害・コンプライアンス違反
AIが生成した文章や画像が、既存の著作物と偶然似てしまうことがあります。それを十分な確認なく社外資料やWebサイトに使用すれば、意図せず著作権を侵害してしまうおそれがあります。また、業界によっては個人情報保護法や各種業法との関係で、生成AIへのデータ入力自体がコンプライアンス上の問題になる場合もあります。
3-3. 業務品質の低下（誤情報・ハルシネーションの業務利用）
生成AIは、もっともらしい誤情報を生成する「ハルシネーション」と呼ばれる現象を起こすことがあります。組織的な確認プロセスを経ないままAIの出力をそのまま業務に使ってしまうと、誤ったデータに基づく報告書や、事実と異なる説明を顧客に行ってしまうといった業務ミスにつながりかねません。
4. なぜシャドーAIの利用に気付けないのか？
4-1. ブラウザ経由・個人アカウントでの利用は、会社の管理の外側で起きる
生成AIサービスの多くは、専用のアプリをインストールする必要がなく、従業員が個人のメールアドレスで登録し、ブラウザからアクセスするだけで使い始められます。サービスによっては、アカウント登録すら不要で一部機能を試せるものもあり、利用のハードルはさらに低くなっています。
会社が把握・許可した範囲の外――つまり会社を介さず、従業員個人の判断だけで利用が完結してしまうため、情報システム部門が通常のやり取りの中でその利用に気付く機会自体がほとんどありません。「誰が」「何を」使っているかが表面化しにくいことが、シャドーAIの発見を難しくしている一因です。
4-2. 情報システム部門のリソース不足と現場の「使いたい」の先行
情報システム部門は、インフラ整備からセキュリティ対応、社内ヘルプデスクまで幅広い業務を担っており、限られた人員でAIのガバナンス体制の整備にまで手が回らないケースが多くあります。その間にも現場では「早く使いたい」という声が先行し、公式な承認プロセスを待たずに独自利用が始まってしまいます。
4-3. 利用状況を可視化する仕組みがない
そもそも「社内で誰がどの生成AIサービスに、どの程度アクセスしているか」を一覧できる仕組みを持たない企業は少なくありません。可視化の手段がなければ、問題が起きて初めてシャドーAIの存在に気付く、という後手の対応にならざるを得ません。
5. シャドーAIに気付き、防ぐための3つの対策
ここまで見てきたリスクと発見の難しさを踏まえ、対策は「気付く仕組みをつくる」ことと「気付いた後にどう活かすか」の2段階で考える必要があります。以下では、可視化・検知という気付くための仕組みと、そこから先のルール整備・教育までを、3つのステップとして紹介します。
5-1. 組織内で利用されている生成AIサービスを一元的に可視化する
対策の第一歩は、社内でどのような生成AIサービスがどれだけ利用されているかを一元的に把握することです。SaaS利用状況を可視化できるツールを導入すれば、部門やアカウントごとの利用実態が一覧で確認でき、未承認のものの利用を早期に発見しやすくなります。
5-2. 未承認生成AIサービスへのアクセスを検知・アラートする仕組みを取り入れる
可視化した情報をもとに、承認済みのリストにないものへのアクセスを検知し、管理者にアラートを通知する仕組みを取り入れることで、利用の発生に気付かず放置してしまうリスクを減らせます。検知後すぐに現場へ状況確認や注意喚起ができれば、被害が広がる前の早期対応につながります。
5-3. 検知をきっかけにルール整備・従業員教育につなげる
検知の仕組みは、単に「見つけて止める」ためだけのものではありません。どの部署でどのような生成AIサービスが求められているのかを把握できれば、それをもとに利用ポリシーの見直しや、安全な公式ツールの選定につなげることができます。また、実際の利用実態を踏まえた教育・啓発を行うことで、従業員が「なぜ気をつける必要があるのか」を自分事として理解しやすくなります。
6. 社内のシャドーAI利用に不安がある方へ
ここまで、シャドーAIのリスクと、それに気付くことの難しさ、そして可視化・検知による対策を解説してきました。自社でも対策を進めたいと思いつつ、「まず何から手をつければいいのか分からない」「自社でシャドーAIがどれほど使われているのか見当がつかない」という担当者の方も多いのではないでしょうか。
サムスン電子の事例のように、今あるリスクは「利用を禁止する」だけでは解決しません。重要なのは、「何が使われているかを常時把握する仕組み」と「安全に使える受け皿を用意すること」を両方実現する体制です。そこでオプティムでは、目的に応じて2つのサービスをご用意しています。
未承認の利用を可視化・検知したい場合には、SaaS・クラウドサービスの利用状況を一元管理できる「OPTiM サスマネ」。社内で利用されているSaaSや生成AIサービスを可視化し、未承認サービスへのアクセスを検知してアラートすることで、サムスン電子のような入力起因の漏えいを、従業員が利用を始めた段階で早期に気付ける体制を作れます。具体的には、検知した生成AI・SaaSをサービス単位で一覧化し、各サービスの利用メンバー数や注意レベル、最終検出日を把握できます。さらにサービスごとの詳細を開けば、利用しているメンバー単位まで掘り下げ、一人ひとりの過去90日のアクセス回数や取得経路（Web・デスクトップ）まで確認できます。どのサービスがどの程度使い込まれているのかを利用の濃淡まで含めて把握できるため、優先して対応すべきサービスの見極めにも役立ちます。未承認の生成AI・SaaSを検知した際には、シャドーIT・シャドーIDなどの項目ごとに検知件数が管理画面に一覧表示されます。さらに、これらのアラートは週1回、管理者宛てにメールでも届きます。管理画面をこまめに確認しなくても、検知の状況が定期的に手元に届くため、検知後の現場への状況確認や注意喚起もスムーズに行えます。
また、検知できるのはブラウザ経由の利用だけではありません。パソコンにインストールされたデスクトップアプリの利用も検知対象となり、さらに一定の条件があればスマートフォンからの利用も検知できます。ブラウザ・デスクトップ・スマートフォンと、従業員が実際に使う経路を幅広くカバーできるため、見落としの少ない把握につながります。さらに、こうして得られた利用実態は、単に「見つけて止める」ためだけのものではありません。社内でどのような生成AIが実際に求められているのかを把握できれば、そのデータをもとに利用ポリシーの見直しや安全な公式ツールの選定、実態を踏まえた従業員教育にもつなげます。
安全に使える公式AI環境そのものを社内に用意したい場合には、安全で効果的なAI活用をリーズナブルに実現するクラウドサービス「OPTiM Biz AI Agent β」。シャドーAIの検知・是正から、企業が許可した公式AI環境の提供、利用状況・コストの可視化、業務エージェントの作成・共有までを一つの基盤で提供します。全従業員へ配れる公式AI環境で、シャドーAIを使う理由そのものをなくすことができます。
OPTiM サスマネはSaaS・クラウドサービス全般を対象に幅広く検知できるのに対し、OPTiM Biz AI Agent βはシャドーAIの利用に絞って検知できるのが特徴です。まず自社の利用実態を幅広く可視化したいのか、シャドーAIの利用に絞って検知したいのかを見極めたうえで、自社に合ったほうをお選びください。どちらも、導入して終わりにするのではなく、自社の利用実態に合わせて使いこなせるよう支援します。シャドーAI対策の一歩を踏み出したいとお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。可視化・検知のご相談はOPTiM サスマネ、公式AI環境の構築はOPTiM Biz AI Agent βへ、それぞれ以下よりお問い合わせください。
7. まとめ
シャドーAIは、悪意のない日常的な「便利だから使う」という行動の積み重ねから、気付かぬうちに広がっていきます。だからこそ重要なのは、闇雲に利用を禁止することではなく、まず社内の利用実態に気付ける仕組みを整えることです。
重要なポイントは以下の3つです。①利用実態を可視化すること、②未承認サービスを検知しアラートすること、③ルール整備と従業員教育につなげること。この3つを組み合わせることで、リスクの芽を早期に発見し、安全な公式ツールの導入へとつなげていくことができます。生成AIの活用が当たり前になった今だからこそ、自社のAI利用実態を一度見直し、安全にAIと付き合っていく体制を整えていきましょう。
シャドーITを含む自社の利用実態を可視化・検知したい場合は「OPTiM サスマネ」、安全に使える公式AI環境を用意したい場合は「OPTiM Biz AI Agent β」がご活用いただけます。ご相談・お問い合わせは、以下よりお気軽にどうぞ。