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新リース会計基準への対応で必要になる契約書の棚卸しを効率よく進める手順

2027年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用される新リース会計基準への対応では、既存契約の洗い出しと内容の確認が必要になります。法務・経理部門にとって、その出発点となるのが契約書の棚卸しです。

契約書に「リース」という言葉がなくても、設備や車両、オフィスなどの利用を伴う契約は確認対象になり得ます。そのため、契約書の名称だけで対象を絞ると、必要な契約を見落とすおそれがあります。

この記事では、会計処理の判断ではなく、その前段階に当たる棚卸しの進め方を解説します。社内に散在する契約書を集め、必要な情報を台帳に揃え、経理部門が判断できる状態に整えるまでの手順を、管理部門の実務に沿って整理します。

この記事の要点

  • 新リース会計基準への対応では、契約書が「どこに」「何件」あるかを把握する棚卸しが最初の関門になります。
  • 棚卸しは、対象範囲の決定、契約書の収集、情報の抽出と台帳化、経理への引き渡し、継続管理の5ステップで進めると、やり直しを減らせます。
  • 一度きりの作業で終わらせず、新規契約の登録と更新時の再確認を日常業務に組み込むことが、適用後の負担軽減につながります。

1. なぜ今、契約書の棚卸しが必要になるのか

新リース会計基準への対応を進めるには、会計処理の判断に必要な契約書を揃えることが出発点になります。対象となる契約を確認できなければ、経理部門も具体的な検討を進められないためです。

2024年9月に企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した「リースに関する会計基準」では、2027年4月1日以後に開始する事業年度からの強制適用に向けて、借手について原則として全てのリース取引をオンバランス処理(資産・負債計上)する考え方へと変わります。自社の適用時期は、決算期に応じて経理部門に確認してください。リースと明記されていない契約でも、条件を満たせばリース取引に該当すると判定されるため、契約書の表題や種類だけでは確認対象を絞り込めません。

管理部門が最初に直面するのは、「どの契約が該当するか」を検討する以前に、「自社にどのような契約が何件あるか」を把握できていないという問題です。契約書は、法務部門のキャビネット、各部署の共有フォルダ、電子契約サービス、担当者のメール、取引先の控えなど、複数の場所に分かれて保管されています。保管先が分散しているほど、全体像の把握に時間がかかります。

収集に時間がかかるほど、その後の情報整理や経理部門による確認に使える時間は短くなります。まず契約書の所在と件数を把握し、判断材料を揃える作業を計画的に進めることが重要です。

なお、個々の契約がリース取引に該当するか、どのように会計処理するかについては、経理部門や監査法人の確認を前提とします。この記事で扱うのは、その判断に必要な契約情報を管理部門が効率よく揃えるための手順です。

新リース会計基準適用に向けた契約書棚卸しの時系列スケジュール

図1 新リース会計基準の適用までに管理部門が進める棚卸しのスケジュール

図解①は、基準の公表から強制適用までの流れに沿って、管理部門が棚卸しを終える時期の目安を示したものです。適用開始の直前に着手すると、契約書の収集や情報整理が経理部門の判定作業と重なり、追加確認や手戻りが発生しやすくなります。収集と台帳化は、適用開始前に経理部門が確認する期間を確保できるよう、適用の前年度のうちに終える計画を立てるのが現実的です。

2. 契約書の棚卸しが進まない現場の典型的な原因

契約書の棚卸しが進まない主な原因は、保管場所の分散と、管理情報の不足にあります。担当者が個別に探し続けても、どこを確認し、何を集めるかが揃っていなければ、作業の終わりを判断できません。多くの企業で共通して見られる原因は、次の4つです。

契約書が部署ごとに散在している

部署ごとに契約書を保管していると、法務部門の管理資料だけでは全社の契約を把握できません。本社の法務部門が管理するのは、取引基本契約や秘密保持契約などの主要な契約に限られることがあります。一方、オフィスの賃貸借、社用車、複合機、倉庫、看板、サーバー機器などの契約は、総務や各事業部、支店が個別に締結・保管している場合が多くあります。

こうした状況で「リースに関係しそうな契約を提出してください」と依頼すると、各部署に該当性の判断まで求めることになります。依頼を受けた側も提出対象を決められず、確認や提出が止まりやすくなります。

台帳に資産や期間の情報がない

契約台帳があっても、棚卸しに必要な情報が揃っていなければ、契約書を読み直す必要があります。Excelなどで契約名・相手先・締結日を管理していても、対象資産、契約期間、月額、更新条件、解約条項まで入力されていないことは少なくありません。

台帳の有無だけで作業量を見積もると、この読み直しに必要な時間を見落とします。既存の台帳についても、経理部門に渡す情報がどこまで揃っているかを確認する必要があります。

自動更新の契約が把握されていない

自動更新で継続している契約は、担当者の異動や退職に伴い、存在を把握しにくくなります。数年前に締結してから契約書を確認する機会がなければ、現在の担当者が保管場所を知らないこともあります。

その結果、請求書に基づく支払いは続いているのに、契約書が見つからないという状態が生じます。契約書の保管場所を探すだけでは、こうした契約を拾いきれない点に注意が必要です。

紙と電子契約が混在している

紙と電子契約を別々に管理していると、契約の一覧を作るだけでも手間がかかります。近年は電子契約サービスで締結する契約が増えている一方、紙の契約書も残っています。

紙はキャビネット、電子契約はサービスの画面、PDFは共有フォルダというように保管先が分かれていると、各場所を確認して情報を集める必要があります。棚卸しでは、これらをまとめて確認できる状態に整えることが課題になります。

保管場所別に契約書を探し、支払先からも逆引きする確認方法

図2 契約書が眠っている場所と、それぞれの確認方法

図解②は、契約書が保管されていることの多い場所と、各場所での確認方法を整理したものです。キャビネットや共有フォルダを調べる方法に加え、請求書の支払先一覧や電子契約サービスの締結履歴から契約を探す方法を組み合わせると、見落としを減らせます。

3. 契約書の棚卸しを進める5つのステップ

契約書の棚卸しは、対象範囲の決定、収集、情報の抽出と台帳化、経理への引き渡し、継続管理の5ステップで進めます。先に対象と必要項目を決めてから収集・整理に入ることで、同じ契約書を何度も確認する作業を減らせます。

①対象範囲と担当を決める

最初に決めるのは、収集する契約の範囲と、部署ごとの担当者です。この段階では、各部署にリース該当性を判断してもらうのではなく、何を提出すればよいかが分かる依頼にすることが重要です。

たとえば、「設備・機器・車両・不動産・システムなど、物や場所の利用を伴う契約は全て対象」と定義します。「リースに該当しそうな契約」という依頼よりも、部署ごとの判断のばらつきを抑えられます。

該当性の判定は、後の工程で経理部門が行います。収集段階では広めに対象を設定し、各部署が契約書を提出できる状態をつくります。

②契約書を収集する

契約書の収集では、保管場所から探す方法と、支払先などから契約の存在を確認する方法を併用します。各部署から原本または電子データを集めるだけでは、担当者が把握していない契約を見落とす可能性があるためです。契約書本体に加え、変更覚書や更新合意書など、現在の契約条件を確認できる資料も併せて収集します。見つからない契約は台帳に「未回収」として残し、確認担当者と対応状況を管理します。

経理部門の支払先一覧、固定資産台帳、電子契約サービスの締結履歴を確認し、「契約があるはずの相手先」から逆引きすると、忘れられた契約を発見しやすくなります。提出された契約書と照らし合わせながら確認することで、追加で探すべき契約も把握できます。

紙の契約書はスキャンしてPDF化し、電子契約のデータと同じ場所に集約します。以降の情報抽出や経理部門による確認を、同じ資料を使って進められるようにします。

③契約情報を抽出して台帳化する

台帳化では、経理部門と事前に合意した項目を、契約書から抽出して整理します。先に入力項目を揃えておくことが、後からの読み直しを防ぐポイントです。

抽出するのは、契約名、相手先、対象となる資産や場所、契約開始日と終了日、月額や総額、更新期間と自動更新の有無、解約通知期限、担当部署です。契約ごとに管理番号を付けて契約書と関連資料を紐付け、一覧で比較・確認できる形にまとめます。契約書から読み取れない項目は推測で埋めず「未確認」とし、確認担当者と対応状況を記録します。

この工程は、棚卸しの中でも特に時間がかかります。1件当たり10分でも、500件では約83時間になります。入力を始めてから必要項目が増えると、確認済みの契約書にも戻る必要があるため、経理部門との項目のすり合わせを先に済ませます。

④経理部門に引き渡す

経理部門には、台帳と契約書をすぐに照合できる状態で引き渡します。台帳の情報だけでは確認できない点があったときに、該当する契約書を探し直す必要がないようにするためです。

契約書の原本やPDFと台帳の各行の対応関係を明確にし、経理部門が内容を確認しやすい状態に整えます。引き渡しの完了だけでなく、その後の判定作業が進められることを意識します。

判定結果や問い合わせ内容は台帳に書き戻し、管理部門と経理部門で共有します。同じ情報を見ながら確認を進めることで、確認状況や追加対応が必要な契約を把握しやすくなります。

⑤継続管理の仕組みに移行する

棚卸し後は、整えた台帳を日常業務の中で更新する運用に移します。収集と整理が終わっても、新しい契約の締結や既存契約の更新は続くためです。

新規契約の登録、更新時の再確認、担当者交代時の引き継ぎをルール化し、契約書と台帳が揃った状態を維持します。一度整えた情報を継続して使えるようにすることが、次の棚卸しや確認の負担を減らします。具体的な運用ルールは、後の章で説明します。

契約書棚卸しの5段階の作業内容と各段階の成果物

図3 契約書棚卸しの5ステップと各ステップで実際に行う作業

契約名や期間、月額、確認状況を記録する棚卸し台帳の例

図4 棚卸し台帳の記入例

図解③は各ステップの実作業と成果物を、図解④は架空の契約を使った台帳の記入例を示したものです。契約書管理システムへの移行を予定している場合は、取り込める項目やファイル形式を事前に確認した上で台帳の項目を設計しておくと、移行時の作り直しを防げます。経理部門が必要とする情報を確認した上で、入力項目を整理しておきます。

4. 見落としやすい契約と、紙・電子が混在する場合の集め方

収集時に重点的に確認したいのは、表題に「リース」と書かれていない契約と、本社の法務部門を通さずに締結された契約です。契約の名称や本社台帳だけを頼りにすると、各拠点で利用している設備や場所に関する契約を見落としやすくなります。

具体的には、店舗や営業所の賃貸借契約、社用車の利用契約、複合機や什器の利用契約、倉庫やデータセンターの区画利用、看板やデジタルサイネージの設置契約、専用サーバーや通信設備の利用契約などです。これらは総務や各拠点が個別に締結していることが多く、本社の台帳に載っていない場合があります。

各部署への依頼では、こうした契約の例を示すと、提出対象を具体的にイメージしやすくなります。リース該当性を判断してもらうためではなく、収集対象となる契約の見落としを減らすために活用します。

リースの表題がなくても確認が必要な契約例と見落としやすさ

図5 表題にリースと書かれていなくても確認対象になりやすい契約の例

図解⑤は、契約の例を、保管されていることの多い部署と見落としやすさの観点から整理したものです。最終的な該当性の判断は経理部門に委ね、収集段階ではこれらの契約を意識して確認します。最初の収集で対象を広く把握できれば、後から各部署に追加提出を依頼する負担を減らせます。

紙と電子契約が混在する場合は、契約を一覧で確認できる場所を一つ決めます。紙の契約書をスキャンしてPDF化し、電子契約サービスで締結した契約書データと同じ保管先に集約し、契約情報を共通の台帳に登録することで、保管形式にかかわらず確認できる状態を整えます。

利用中の電子契約サービスで締結履歴(締結日や相手先の一覧)をCSV出力できる場合は、台帳の下書きとして活用できます。すでにある情報を使いながら、契約書の収集と一覧化を進めると効率的です。

5. 棚卸しを一度で終わらせない運用ルール

棚卸しの成果を維持するには、新規契約の登録、更新時の再確認、担当者交代時の引き継ぎを日常業務に組み込む必要があります。適用後も契約の新規締結や更新、終了があるため、棚卸しを一度終えるだけでは、台帳と実際の契約状況にずれが生じます。

新規契約は、締結した時点で台帳に登録します。対象資産や契約期間など、経理部門の判定に必要な項目を最初から入力するルールにすれば、後から情報を集め直す負担を抑えられます。締結後に法務や総務へ契約書を回付する運用がある場合は、その流れに台帳登録を組み込むと、実務の中で継続しやすくなります。

更新時には、自動更新を迎える前に契約条件の変更を確認する機会を設けます。解約通知期限の数カ月前に担当者へ通知が届く仕組みがあれば、更新前の確認につなげられます。「気付いたときには更新されていた」という事態を避けるためにも、契約書を保管するだけでなく、期限を把握して確認する運用が重要です。更新時に限らず、契約期間中に条件変更や解約があった場合も、関連資料を登録して台帳を更新し、経理部門へ共有します。

担当者交代時には、担当契約の一覧を引き継ぎ資料に含めます。異動や退職の際に契約情報が引き継がれなければ、契約書があっても、誰が内容を把握しているか分からなくなります。台帳に担当部署と担当者を記録していれば、引き継ぐ契約を一覧で確認しやすくなります。

契約の新規締結・更新・担当交代時の部門別の役割

図6 棚卸し後の契約管理における管理部門・各部署・経理部門の役割分担

図解⑥は、棚卸し後の運用で管理部門、各部署、経理部門が担う役割を整理したものです。役割が曖昧なままでは、台帳の更新が誰の仕事か分からなくなり、数カ月で棚卸し前の状態に戻りかねません。登録、確認、引き継ぎを誰が担うかまで決めておくことが、継続管理の土台になります。

6. OPTiM Contractで契約情報の抽出とリース該当可能性の確認を支援する

AI契約書管理サービスのOPTiM Contractは、契約情報の抽出と台帳化、経理部門への引き渡しを効率化するために活用できます。契約書を読みながら情報を転記する工程を減らし、抽出された内容の確認と整理を進めやすくします。

OPTiM Contractでは、契約書のPDFをアップロードすると、AIが内容を読み取り、タイトル、契約開始日、当事者名、解約通知期限、取引金額、更新期間、自動更新の有無、契約終了日、契約締結日を自動入力します。紙の契約書のスキャンデータにもOCRで対応しているため、キャビネットから集めた契約書もスキャンして台帳化できます。ただし、一部の手書き文字やフォントは読み取れない場合があります。

2026年7月に提供を開始した新リース会計基準対応の機能では、AIが契約書ごとにリースを含む可能性を「リースを含む可能性が高い」「リースを含む可能性が低い」の2つのステータスで識別し、確認に必要な情報を抽出します。詳細画面には、判定根拠となる契約書の参照箇所と判断内容が表示されるため、経理部門が契約内容を確認する際の材料として使えます。

また、リース料、リース期間、契約解除条項の有無、貸手/借手といった情報も契約書から自動抽出します。抽出した情報は契約書一覧での表示・検索に加え、CSVファイルへの出力に対応しており、経理部門に引き渡す一覧を作成できます。契約書から情報を転記する作業と、引き渡し用の一覧を別途作成する作業をまとめて進められます。

棚卸し後の継続管理にも、契約期限アラート、権限管理、関連契約の紐付け、全文検索を活用できます。契約期限アラートは、AIが抽出した契約終了日に基づき、担当者と責任者へ自動通知します。部署ごとのアクセス制御や契約書本文からの全文検索と組み合わせることで、新規契約の登録、更新時の再確認、担当者交代時の引き継ぎを同じ仕組みで進められます。

電子契約サービスとの連携にも対応しているため、紙と電子が混在する契約を一つの台帳で管理できます。なお、連携には別途、電子契約サービスの契約が必要です。

契約書の棚卸しにおけるExcel台帳と契約管理システムの違い

図7 Excel台帳での棚卸しとOPTiM Contractでの棚卸しの作業の違い

図解⑦は、棚卸しの各作業をExcel台帳で行う場合と、OPTiM Contractで行う場合の違いを比較したものです。公開されている導入事例では、医療機器商社で1契約当たりの確認や連絡に要していた時間が10分ほどから1分ほどに短縮された例や、電子・紙を含めた契約管理の仕組みが整い、契約書を探す作業がなくなった例があります。これらは契約情報の確認・更新通知や契約書の検索などに関する業務改善の例であり、リース該当性の判定に要する時間を示すものではありません。

ただし、AIの判定は、経理部門の判断を支援するものです。表示されたステータスや抽出情報を確認材料として活用し、最終的な会計処理の判断は、経理部門や監査法人の確認のもとで行ってください。

7. まとめ

契約書の棚卸しは、日常業務と並行して進めなければならない管理部門にとって、終わりの見えにくい作業です。しかし、対象と担当を決め、契約書の収集から台帳化、経理部門への引き渡しまでを工程に分けて進めれば、何が終わり、何が残っているかを把握しながら作業を進めやすくなります。

まず今月中に、棚卸しの対象範囲と部署ごとの担当者を決めてください。各部署には「物や場所の利用を伴う契約は全て対象」という基準で提出を依頼し、収集段階で該当性の判断を求めない形にします。並行して、経理部門と台帳の項目を合意しておくと、情報の抽出後に契約書を読み直す作業を防げます。

次の四半期のうちに、契約書の収集とスキャン、台帳化を終え、経理部門へ引き渡せる状態にします。自社の適用開始日と経理部門の確認期間から逆算して、無理のない期限に調整してください。その後は、新規契約の登録、更新時の再確認、担当者交代時の引き継ぎをルール化し、整えた情報を維持する仕組みをつくります。

特に時間がかかるのは、契約情報の抽出と台帳化です。この工程を手作業で乗り切るか、AIで効率化するかは、対象件数や担当体制とともに、棚卸し全体に必要な期間を左右します。今から契約書を集約し、契約情報を一つの台帳にまとめ、経理部門が確認できる状態を整えることが、新リース会計基準の適用開始に慌てず備える確かな一歩になります。

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