Word、Excel、Outlook、Teamsといった業務ツールとして広く普及しているMicrosoftのクラウドサービスには、「Microsoft 365」と「Office 365」という2つの名称があります。名前が似ているため同じサービスと捉えられがちですが、利用できる機能、とりわけセキュリティやデバイス管理の範囲には明確な違いがあります。この違いを理解しないまま契約を続けていると、「Microsoft 365を導入しているのに、社用PCの管理はまったくできていなかった」という状況に陥りかねません。
本資料では、Microsoft 365とOffice 365の違いを整理したうえで、企業がPCを安全に運用するために必要な「PC管理」の考え方、Microsoft 365だけではカバーしきれないケース、そしてその補完策までを順を追って解説します。自社の契約内容と管理体制を見直し、情報漏えいやセキュリティインシデントを未然に防ぐための判断材料としてご活用ください。
1. Microsoft 365・Office 365とは
Microsoft 365とOffice 365は、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teamsなど、企業で広く利用されるMicrosoftのクラウドサービスの総称です。買い切り型のパッケージソフトとは異なり、月額または年額で利用するサブスクリプション型で提供され、常に最新バージョンを利用できる点が特徴です。メールやオンラインストレージ（OneDrive）、グループウェア、Web会議といった機能を含み、日々の業務基盤として規模を問わず多くの企業に導入されています。
両者は名称が似ているため混同されやすいものの、提供される機能の範囲、そしてセキュリティ・デバイス管理にどこまで対応できるかという点で位置づけが異なります。特に、テレワークの普及によって社外で利用されるPCやスマートフォンが増えた現在では、「どこまでを管理・保護できるサービスなのか」という観点が、導入・見直しの際に欠かせません。まずは、それぞれのサービスがカバーする範囲の基本を押さえておきましょう。
2. Microsoft 365とOffice 365の違い
Office 365は、Officeアプリ、メール（Exchange Online）、オンラインストレージ、グループウェアなど、主に日々の業務アプリケーションを提供するサービスです。現在はEnterprise向けのOffice 365 E1／E3／E5などのプランがこれに該当し、「文書作成・コミュニケーション・情報共有」といった業務そのものを支える役割を担います。
一方、Microsoft 365は、Office 365が提供する業務アプリケーションに加えて、プランによって次のような要素を含む、より広い範囲をカバーします。
- Windows OS（サブスクリプション型で提供されるWindows Enterprise）
- ID管理（Microsoft Entra ID によるアカウント・アクセス管理）
- デバイス管理（Microsoft Intune による端末の登録・設定・制御）
- セキュリティ機能（Microsoft Defender、情報保護、データ損失防止など）
補足：Office 365とMicrosoft 365の関係
2020年4月、Office 365の一部プランがMicrosoft 365へブランド統合されました。位置づけとしては「Office 365の機能はMicrosoft 365に含まれる」形になっており、Microsoft 365はそこにOS・ID管理・端末管理・セキュリティが上乗せされたサービス、と理解すると分かりやすいでしょう。そのため、Office 365 E3とMicrosoft 365 E3のように、同じ「E3」でもカバー範囲は大きく異なります。
つまり両者の最大の違いは、「Officeを利用するためのサービス」なのか、「業務環境全体を管理・保護するためのサービス」なのかという範囲の広さにあります。自社が求めているのが前者なのか後者なのかを整理することが、プラン選定と現状把握の出発点になります。
3. Microsoft 365の主な法人向けプラン
Microsoft 365には、中小企業向けの「Business」シリーズと、中堅・大企業向けの「Enterprise（E3／E5など）」シリーズがあります。Businessシリーズは、最大300ユーザーまでの中小規模企業を対象としており、主に次のようなプランが用意されています。
| プラン | 位置づけ |
|---|---|
| Business Basic | メール・Teams・OneDriveなどのクラウドサービスが中心。デスクトップ版Officeは付属せず、Web版のみ利用可能 |
| Apps for Business | Word・ExcelなどのデスクトップOfficeアプリの利用に特化。メールやグループウェアは含まれない |
| Business Standard | Business Basicの機能に、デスクトップ版Officeアプリが加わった標準的なプラン |
| Business Premium | Business Standardの機能に、高度なセキュリティとデバイス管理（Intune・Defenderなど）を統合した上位プラン |
300ユーザーを超える規模や、より高度なコンプライアンス要件がある場合は、上限のないEnterpriseプラン（Microsoft 365 E3／E5など）が選択肢になります。
このように、同じ「Microsoft 365」でも、契約しているプランによってデスクトップ版Officeアプリの有無だけでなく、端末管理やセキュリティ機能の範囲にも差があります。「Microsoft 365を使っている」というだけでは、どこまでの機能が使えるのかは判断できません。まずは自社が契約しているプラン名と、そのプランで実際に利用可能な機能を正確に把握しておくことが欠かせません。
4. Microsoft 365を利用していればPC管理もできる？
「Microsoft 365を契約しているのだから、社用PCの管理もできるはず」と考えるのは、実は正確ではありません。Microsoft 365を利用していても、契約プランによっては端末管理機能が付属していないことがあります。
Microsoft 365でデバイス管理を担うのは、Microsoftが提供するMicrosoft Intuneです。Intuneは、Windows・macOS・iOS・Androidといった複数プラットフォームの端末を、クラウドから一元的に登録・設定・制御できるサービスで、PC管理の中核となります。
このIntuneが利用できるのは、Microsoft 365 Business Premium以上のプラン、およびMicrosoft 365 E3／E5などのエンタープライズプランです。一方で、Business BasicやBusiness Standard、Apps for Business、Office 365単体のプランには含まれていません。つまり、Officeアプリやメール、Teamsを中心としたプランを契約している場合、Microsoft 365を導入していてもPCを一元管理する仕組みは手元にない、というケースが起こり得ます。
まずは、自社の契約プランで「PCの登録・設定・セキュリティ状態の確認」まで行えるのかを確認することが第一歩です。契約プランは、Microsoft 365管理センターのライセンス情報から確認できます。
5. そもそも企業の「PC管理」では何を管理する？
企業のPC管理は、「誰にどのPCを貸与しているか」を台帳に記録するだけではありません。安全な業務環境を維持するには、次のような項目を継続的に把握・管理する必要があります。
- PCの端末情報・利用者：どの端末を誰が使っているかを正確に紐づける
- OSやそのバージョン：サポート切れOSや未更新の端末を放置しない
- インストールされているソフトウェア：業務に不要・許可外のソフトを把握する
- セキュリティ設定：ウイルス対策の稼働状況や更新プログラムの適用状況を確認する
- USBなど外部記憶媒体の利用状況：情報の持ち出し経路を管理する
- ディスクの暗号化状況：紛失・盗難時に備えて暗号化されているかを確認する
- 業務アプリケーションの配布：必要なソフトを漏れなく行き渡らせる
- PCの異常・障害：不具合の兆候を早期に把握する
- 紛失・盗難時の対応：万一の際に遠隔で端末を保護する
PCを「資産」として把握するだけでなく、「安全な状態を維持し続ける」ことまでがPC管理に含まれるという点が、運用上の大きなポイントです。台帳管理にとどまっている場合、日々変化する端末のセキュリティ状態を追いきれず、管理が形骸化してしまう恐れがあります。
6. PCを管理していない場合に起こり得るリスク
PCの状態を把握できていないと、さまざまなセキュリティ・運用上の問題につながります。
たとえば、サポートの切れた古いOSを使い続けているPC、業務に不要なソフトウェアが入ったままのPC、暗号化されていないPCなどが社内に残っていても、一元管理の仕組みがなければ管理者が気づけません。こうした管理下にない「見えないPC」は、脆弱性を突いた攻撃やマルウェア感染の入り口になり得ます。従業員が個別に導入したツール（シャドーIT）も、把握できていなければ同様のリスクになります。
また、USBメモリを介した情報の持ち出しや、社外に持ち出したノートPCの紛失・盗難による情報漏えいも、日常的に想定しておくべきリスクです。個人情報や機密情報が暗号化されていないPCとともに流出すれば、企業の信用失墜や損害賠償、行政対応など、事業に直結する被害につながりかねません。
さらに、PC管理の不備は次のような形でも表面化します。
- 脆弱性の放置による被害拡大：更新プログラムが適用されていない端末が1台でも残っていると、そこを起点にランサムウェアや不正アクセスが社内全体へ広がる恐れがあります。
- 退職者・異動時の管理漏れ：貸与PCの回収やアカウントの無効化が徹底されないと、退職後もデータにアクセスできる状態が残り、内部からの情報流出リスクになります。
- セキュリティ設定のばらつき：ウイルス対策ソフトが停止していたり、暗号化がされていなかったりと、端末ごとに保護レベルが異なると、最も弱い1台が全体のセキュリティ水準を決めてしまいます。
- 監査・コンプライアンス対応の負担：PCの利用状況やセキュリティ状態を即座に示せないと、取引先からのセキュリティチェックや各種認証（ISMS／Pマークなど）の監査対応に多大な工数がかかります。
- 障害・トラブル対応の遅れ：端末の状態が可視化されていないと、不具合の原因特定や在宅・拠点PCへの対応に時間がかかり、業務停止のリスクを高めます。
PCの状態が可視化されていないと、こうした事象の予防も、発生時の迅速な対応も難しくなります。「何が起きているか分からない」状態そのものが、最も大きなリスクといえます。管理者が状況を能動的に把握できる仕組みを整えておくことが、被害を最小限に抑えるうえで欠かせません。
7. Microsoft 365とは別にPC管理ツールを検討したいケース
Microsoft 365を利用している企業でも、次のような場合は専用のPC管理ツールを検討する余地があります。
Microsoft 365の契約プランに端末管理機能が含まれていない
OfficeアプリやTeams、OneDriveなどを中心に利用しており、Intuneを含むプラン（Business Premium以上やエンタープライズ）を契約していないケースです。この場合、Microsoft 365の契約だけではPCの一元管理は行えず、上位プランへの変更か、別のPC管理ツールの導入が必要になります。
PCとスマートフォンをまとめて管理したい
Windows PCだけでなく、iPhone、iPad、Androidなどの業務端末も運用している場合、端末の種類ごとに管理ツールを分けるより、一つの運用にまとめたほうが管理負荷を抑えられます。管理画面が分散すると、設定の抜け漏れや対応の遅れも生じやすくなります。
USB・暗号化・アプリ配信など具体的なPC制御を行いたい
単にPCの台数を把握するだけでなく、業務上必要なセキュリティポリシーを端末へ適用したい場合です。外部記憶媒体の利用可否や暗号化の強制、必要なアプリの一括配信など、実際の「制御」まで踏み込みたいケースが該当します。
紛失・盗難時まで含めて管理したい
社外へ持ち出すノートPCでは、万一の紛失時に端末をロックしたり、データを遠隔で消去したりして保護できる仕組みが求められます。
8. PC管理ツールを選ぶ際に確認したい機能
PC管理ツールを選定する際は、まず自社が実施したい管理内容を整理し、それを満たす機能があるかを確認します。導入後に「やりたかった管理ができない」とならないよう、次のような機能を軸にチェックするとよいでしょう。
| 確認したい機能 | 管理する目的 |
|---|---|
| PC情報の取得 | 所有端末やOS・バージョンなどを把握する |
| アプリケーション管理 | 利用ソフトウェアを把握し、必要なアプリを配信する |
| 外部記憶媒体制御 | USBなどからの情報持ち出しを防ぐ |
| 暗号化管理 | 紛失・盗難時の情報漏えいを防ぐ |
| セキュリティ状態の確認 | 設定漏れや異常を把握する |
| リモートワイプ | 紛失したPCのデータを遠隔で保護する |
| 遠隔サポート | 離れた場所にあるPCのトラブルに対応する |
「資産台帳を作れるか」だけでなく、日常的な運用とセキュリティ対策まで一貫して実施できるかを確認することが選定のポイントです。あわせて、Windows PCと同じ仕組みでスマートフォン・タブレットまで管理できるか、管理者の運用負荷を抑えられるかといった観点も、長期的な運用を見据えるうえで重要になります。
9. OPTiM Bizなら社用PCの管理・セキュリティ対策を一元化
OPTiM Bizは、スマートフォンやタブレットだけでなく、Windows PCの管理にも対応した統合デバイス管理サービスです。1つの管理サイトから、種類の異なる業務端末をまとめて管理できるため、Microsoft 365で整えた業務環境を「端末側」から補完し、運用とセキュリティを強化できます。
Windows PCでは、端末情報の把握に加えて、次のような管理・制御を管理サイトから一元的に行えます。
- 端末情報の管理：どのPCがどのような状態にあるかを管理画面で確認
- 業務アプリケーションの一括配信：必要なソフトを対象端末へまとめて配布
- 外部記憶媒体の利用制御：USBストレージやSDカードなど外部デバイスの使用を制限し、情報持ち出しを防止
- ドライブの暗号化（BitLocker）：端末のディスクを暗号化し、紛失・盗難時の情報漏えいに備える
- セキュリティ状態の監視：Windows Updateの適用状況やWindowsセキュリティ（Windows Defender）の状態などを可視化
- リモートワイプ／リモートロック：PCの紛失・盗難時に、遠隔で端末をロックまたはデータを消去
- 遠隔サポート：離れた場所にあるPCの利用者トラブルを、管理者が遠隔で支援
| PC管理でよくある課題 | OPTiM Bizによる対応例 |
|---|---|
| PCの状態を把握できない | 端末情報を管理画面から確認 |
| ソフトの導入を個別に対応している | 業務アプリを一括配信 |
| USBによる情報持ち出しが心配 | 外部記憶媒体の利用を制御 |
| PC紛失時のデータ漏えいが心配 | ドライブ暗号化・リモートワイプ |
| PCの異常に気づきにくい | セキュリティ状態を監視 |
| 在宅・拠点PCのサポートが難しい | 遠隔サポートで対応 |
Microsoft 365で整えた業務環境に加えて、その業務を行うPCそのものをOPTiM Bizで管理することで、Windows PCからスマートフォン・タブレットまでを横断した、運用とセキュリティ対策の強化が実現できます。契約プランにPC管理機能が含まれていない企業でも、OPTiM Bizを組み合わせることで、必要な端末管理を過不足なく整えられます。
※ 遠隔サポートなど一部の機能は、対応する機能パッケージのご契約が前提となる場合があります。
10. よくある質問（FAQ）
Q. Microsoft 365とOffice 365はどちらが新しいサービスですか？
2020年4月にOffice 365の一部プランがMicrosoft 365へブランド統合されました。現在はMicrosoft 365が上位の概念で、Office 365の機能はMicrosoft 365に含まれる位置づけです。Office 365 E1／E3／E5などのプランは引き続き提供されています。
Q. Microsoft 365を契約していればPCの管理はできますか？
プランによります。Microsoft IntuneによるPC管理が使えるのはBusiness Premium以上、またはエンタープライズ（E3／E5など）のプランです。Business BasicやBusiness Standard、Apps for business、Office 365単体のプランには含まれていません。
Q. 自社の契約プランでPC管理ができるか確認する方法は？
Microsoft 365管理センターのライセンス情報から、契約中のプランに含まれる機能を確認できます。Intuneのライセンスが付与されているかどうかがPC管理可否の目安になります。
Q. Windows PCとスマートフォンを1つのツールで管理できますか？
OPTiM Bizであれば、Windows PCに加えてiPhone・iPad・Androidなどの業務端末も同じ管理サイトから一元管理できます。端末の種類ごとにツールを分ける必要がありません。
11. まとめ
Microsoft 365とOffice 365は、利用できるOfficeアプリだけでなく、セキュリティやデバイス管理の範囲にも違いがあります。Office 365が業務アプリケーションを中心に提供するのに対し、Microsoft 365はプランによってOS・ID管理・端末管理・セキュリティまでを含む、より広い範囲をカバーします。
ただし、Microsoft 365であればどのプランでもPC管理ができるわけではありません。Microsoft IntuneによるPC管理機能を利用できるのは、Business PremiumやエンタープライズプランなどIntuneを含むプランに限られ、すべてのプランに含まれているわけではない点に注意が必要です。
まずは自社の契約内容と、現在のPC管理状況を確認しましょう。端末情報、アプリケーション、USB、暗号化、紛失対策といった観点で、社用PCが十分に管理できているかを点検することが、情報漏えいやセキュリティインシデントを防ぐ第一歩です。
もしPC管理の仕組みが不足している場合は、OPTiM Bizを活用することで、Windows PCからスマートフォン・タブレットまで、企業の業務端末をまとめて管理できます。
※Microsoft 365、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、Microsoft Outlook、Microsoft Teams、Microsoft OneDrive は Microsoft Corporation の商標または登録商標です。