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公開日: 2025/6/10

【AIカメラでできることは?これでわかる基礎知識】 施設管理やオフィスへの顔認証導入のメリット/デメリット

画像の中の人の顔の特徴を認識し、個人を識別・認証するのが顔認証の技術。最近は、AIによる画像認識精度が向上したことで、利用シーンも増えてきました。

今回はそんな顔認証技術を施設管理やオフィスに導入するメリット/デメリットについて考えてみたいと思います。

1.顔認証のしくみ

顔認証の仕組みを簡単に説明しておきましょう。顔認証技術は次の3つの技術で成り立っています。

  • 顔検出技術
  • 特徴点検出技術
  • 顔照合技術

まず顔検出技術で、画像の中にある人の顔を検出します。次に目・鼻・口・輪郭などの特徴点を検出。最後に登録された顔の特徴と検出した顔を照合して、認証を済ませます。

2.顔認証の活用されている場所

顔認証技術の向上により、最近は活用される場所が増え続けていますが、具体的にはどこで活用されることが多いか見てみましょう。

オフィス

オフィスでの顔認証の活用も進んでいます。円滑な入退室管理、正確な勤怠管理、スムーズな入館など顔認証のメリットを存分に生かした活用が実施されています。

商業施設

テーマパークやデパートなどの大型商業施設で顔認証が導入されている例もあります。

その中でも最近見られるようになったのが顔認証決済。レジにシステムを設置すると、顔認証するだけで決済が完了するという便利な手段です。

そのほか、要注意人物の検出、迷子探しなどに活用しているケースもあります。

公共施設

学校や公共施設での入退室管理にも顔認証が活用されている場合があります。確実に個人の認証ができるうえ、セキュリティも高まるとされています。

日本では空港での出入国の管理で活用されることになった例も話題になりました。

3.顔認証による入退場管理のメリット(オフィスや会員制ジム/スペースなど)

顔認証による入退場管理にどのようなメリットがあるのかを考えてみましょう。

IDカードの貸し借りでの入室を防止

入退場管理というと、IDカードで行っている企業が多いでしょう。IDカードも便利な手段ではありますが、必ずしも正確な個人認証ができるとは限りません。たとえば、IDカードを他人に貸す場合です。

IDカードを借りた人は施設に難なく入退場できます。それでは、IDカードの存在意義がなくなってしまいます。

その点、顔認証なら、他人を識別する可能性はほとんどありません。正確な認証ができ、本来入室すべきでない人が入室することはなくなるでしょう。

とも連れでの入室の管理

IDカードや暗証番号での入室管理で困ることの一つが「とも連れ」です。一人の認証で、もう一人入室してしまうことが可能になる場合があります。

一方、顔認証では一人一人の顔を検出。別の人物が一緒に入室しようものならすぐさま認識して、管理者に伝えます。その人物の顔認証がなければ、入室はできません。とも連れ防止に顔認証は大きな役割を発揮します。

入退室、施錠管理の効率化

社員証やIDカードによる入退室管理では、社員がまず取り出す時間が必要です。暗証番号による入退室管理では、入力の手間がかかります。施錠管理でも、鍵の開け閉めが面倒です。

これらの方法をもっと効率化してくれるのが顔認証。カメラに映る顔の画像を認証するだけなので、非接触で済み、手を使う必要がありません。認証に1秒もかからず、あっという間に完了。

従業員にとってもカードや鍵の管理がなくなり、入退室時の所要時間が減るので混雑緩和にも役立ちます。

入室権限の管理の効率化、セキュリティ強化

顔認証で、入室を管理している側の作業も効率化されます。いつだれが入室したか正確な把握も瞬時にでき、管理における負担が大幅に軽減。

外部からの不審者の侵入も着実に防げ、従業員による不正行為の防止もでき、セキュリティ上のメリットも非常に大きいです。

勤怠管理も可能

顔認証の導入により、勤怠管理もしやすくなります。勤怠管理システムと連携させることで、従業員の入退室状況を正確に把握できるようになるからです。

従来の勤怠管理システムでは、打刻漏れや打刻の手間などの問題がありましたが、それはすべて解消されます。

また、従業員の入退職、異動などではIDカードの配布をしたり回収をしたりなどの手間もありますが、顔認証にその手間は不要です。IDカード作成費用も節約できます。

生体認証のような専用機器が不要で導入が比較的容易

静脈認証や虹彩認証のような生体認証を利用する場合は、専用の機器が必要になります。

それに対して、顔認証で使用するのはWebカメラ(IPカメラも含む)と解析用デバイス、データ保存用のサーバーといったもの。シンプルな装備で済み、導入がしやすいのが特徴。この辺が活用事例が増えている理由ともいえるでしょう。

感染症対策(検温、マスク認識)も可能

顔認証は感染症対策にも活かせます。

まず非接触型の認証システムであることから、スタッフと相手との接触はなく、コロナウイルスの感染も起きません。

次に、検温もできるシステムもあります。本人認証時に検温も同時にできれば、発熱者の入室も防げます。

感染症といえば、マスク着用も対策になりますが、最近の顔認証システムは精度が上がり、マスクをしていても顔認証ができるものも出てきました。

高度なシステムを導入すれば、マスク着用者の認証も確実にできます。

防犯や決済、顧客分析にも活用できる(商業施設や店舗、公共施設など)

「顔認証の活用されている場所」のところでも、活用方法について少し触れてありますが、ここではさらに詳しい活用事例を見てみましょう。

事前の顔登録で、要注意人物の検出も

施設の警備を行う場合、人の目で監視していくことも大切ですが、要注意人物を見逃してしまう可能性もあります。そこへ顔認証を導入し、要注意人物の顔登録をしておけば、来場した時にすぐに把握できます。

通知があれば防犯体制を整えることも可能でしょう。顔認証はリスク減少に大いに役立ちます。

無人店舗や空港ゲート、交通機関では顔登録で決済も可能に、ホテルチェックインやイベントの入退場管理にも

あらかじめ自分の顔をシステムに登録しておくと、無人店舗や空港ゲート、交通機関で認証ができる場合があります。クレジットカードも登録しておくと、決済までも済ませられるケースもあり、非常に便利です。

ホテルのチェックイン時やイベントの入退場では、顔と住所の登録で、スムーズに入ることができます。

顔登録なしでも来訪客の属性分析(人数、年齢性別など)が可能、マーケ利用できる

顔認証というと、まず顔登録して使うのが普通ですが、顔登録なしの使い方もあります。商業施設では、登録していない来場者の顔を解析して、属性を割り出すことも可能。人数や年齢・性別などの識別ができれば、その後のマーケティング戦略に活かすこともできます。

4.顔認証導入のデメリット

顔の認証にはメリットも多く、活用事例も増えつつあります。

ただ、利用にあたってデメリットがあることも確か。ここではそのデメリットについて説明します。

セキュリティ、個人情報に注意が必要

顔認証で使用する顔のデータは個人情報保護法で個人情報に位置づけられています。それだけに、扱いには注意が必要。もし顔データが漏洩すると、さまざまな悪用をされる恐れがあります。

特に顔データはパスワードのように変更ができないため、情報が漏れた場合、その人にとって一生涯の損害を生む可能性もあります。

便利な顔認証ですが、セキュリティ面や個人情報の扱いでかなりの注意が必要です。

おすすめなのは情報漏洩対策が施されている顔認証システム。厳密なプライバシー管理がされているものを選びたいところです。

認識精度がサービスやカメラ位置・環境によって異なる

顔認証システムを選ぶ場合に考えておかなければいけないことが、サービスやカメラ位置、環境によって精度が異なること。特に費用を落とした場合、精度が劣るものを購入してしまうことがあります。

そのため、費用だけで製品探しをするのでは、デメリットも大きくなります。それよりは自社の利用方法や環境に合った製品を選ぶようにしてください。

5.顔認証技術を活用していくために

顔認証技術の向上に伴い、導入を進める企業や公共機関も増えてきました。顔認証にはメリットも多く、入退室管理や勤怠管理などもより効率的に行えるためでしょう。

これからもこの動きは加速していくと思われ、顔認証システムが私たちの生活の一部になっていくでしょう。

ただ、利用にあたっては注意すべきこともあるので、それを踏まえたうえで活用していってください。

6.導入しやすいAIカメラ「OPTiM AI Camera シリーズ」

顔認識や画像解析が可能なAIカメラをはじめとしたAIソリューションを導入しようとすると、一からAIの学習が必要となったり、状況にあわせた再学習を行う必要があったりと、時間やコストが膨大にかかることがネックとなります。

しかし、汎用できるモデルをパッケージ化して提供するAIサービスであれば、そうしたコストをかけずに、比較的簡単に導入することが可能です。

AIカメラサービスで、こうしたパッケージ化を行っている製品はいくつかありますが、オプティムが提供する「OPTiM AI Camera Enterprise」は、300種もの幅広い機能を持ち、施設管理向けにも、「来場者の属性データの取得」「危険エリアへの侵入検知」といったすぐに利用できる機能を揃えています。

既存の監視カメラを活用できる場合もあり、そうなればさらなる導入コストダウンが可能です。

こうした新しいサービスは、まずライトに導入して効果を検証し、徐々に活用範囲を広げていくという方法が有効ともいわれています。

導入しやすいAIカメラを検討している場合は、おすすめのサービスとなっています。

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