過去の意思決定を組織の資産に変える!稟議書のAI管理で経営判断を蓄積

目次
1. 稟議書管理における課題
多くの企業・組織において、稟議書は意思決定プロセスの根幹をなす文書です。
社内での合意形成や予算執行、契約締結に至るまで、稟議書の存在なくしては動かない案件も少なくありません。
しかしながら、稟議書の承認後に発生する「台帳転記」や「保管」の運用については、いまだに属人化や手作業が色濃く残り、組織全体の業務効率や情報の透明性を著しく損ねている場面が多く見られます。
事例1:食品会社の場合
ある食品会社では、各部門で発生する稟議書を経理担当がまとめて手入力で台帳化していました。
部門ごとに提出タイミングや書式がバラバラであるため、転記ミスや入力漏れが常態化。
特に複数部門を横断的に管理する部門にとって、どの稟議書がどのタイミングで提出され、何が決裁されたのかをリアルタイムに把握することが難しく、ガバナンス上の課題が浮き彫りとなっています。
事例2:自治体の場合
ある自治体では、公共事業発注や備品購入、委託契約などに稟議が伴いますが、内部手続きが複雑で、稟議が複数部局をまたぐことも珍しくありません。
にもかかわらず、部局間で共有されるのは紙のコピーやPDFで、それぞれ独自に台帳を保有しているケースもあります。
結果として、同一案件の稟議書が異なる台帳で重複記録されていたり、片方では抜け落ちていたりと、整合性の取れない事態が頻発。
特に外部から情報開示請求を受けた際には、どの稟議が最新版かの判断が付かず、対応に何日もかかることもあるといいます。
事例3:教育機関の場合
大学などの教育機関でも稟議の記録・保管は課題となっています。
研究室ごとの備品購入や旅費申請、共同研究費の利用に関する稟議が頻繁に起案されますが、事務局が管理する台帳への転記が追いつかず、年度末に慌ててまとめて入力される状況が常態化。
とある大学では、助成金の利用状況を確認する段になって、台帳と原本稟議書の金額が合致しないことが発覚。
原因は、複数回に分けた稟議が1件として台帳登録されていたことでした。
これは手入力の運用による典型的なヒューマンエラーです。
事例4:ホテル業・サービス業の場合
宿泊施設やサービス業などでは、意思決定のスピードを優先し、稟議の形式が簡素化されていることもありますが、その分記録の整備がおろそかになりやすく、例えば「特別料金での提供決裁」「備品購入の特例対応」などのイレギュラー判断が記録されていない、または過去の稟議にさかのぼって確認できないといった問題が散見されます。
結果的に、同様の案件が再発した際に「過去はどう判断したか」がわからず、場当たり的な意思決定が繰り返されるという悪循環が生じているのです。
このように、稟議書の台帳転記・保管に関わる課題は、業界を問わず共通しています。
「運用ルールが統一されていない」、「転記ミスがしばしば発生する」、「検索ができない」、こうした問題の積み重ねが、情報管理の属人化を招き、組織としての意思決定の透明性・信頼性を低下させてしまいます。
2. 文書管理システムはこんなお客様におすすめ!
稟議運用の見直しとデジタル化による一元管理のためには、台帳入力の自動化機能や保管・検索機能のある文書管理システムの導入が有効です。
- 運用ルールが部門ごとにばらばらで、担当者が退職・異動すると情報が追跡できなくなる
- 内部手続きが複雑で稟議が複数部門をまたぐ中、紙のコピーやPDFのみで情報共有し、それぞれが独自の台帳を保有している
- 年度末に慌てて稟議書を台帳へまとめて入力せざるを得ない事務処理が常態化している
- 台帳と原本稟議書の金額が合致しないなどのヒューマンエラーが発生している
- 情報開示請求に対して最新版の稟議書を特定するのに時間がかかる
- 過去の「特別料金での提供決裁」「備品購入の特例対応」などのイレギュラー判断が記録されていない
3. 稟議書管理における課題別解決策となるおすすめ機能をご紹介!
稟議書管理の課題解決に役立つ、OPTiM 文書管理のおすすめ機能をご紹介します。
3-1 アップロードだけで誰でも簡単!AI-OCRによる自動台帳作成
課題例
- 稟議書を台帳に手入力して管理しているため、転記ミスが発生している
- 管理部門がまとめて台帳入力しているため、入力遅延が発生している
- 部門ごとに異なる書式で作成するため台帳入力のフォーマットが統一されていない
解決方法
- 文書をアップロードするだけでAIが自動で読み取り、台帳を作成します。手入力だと1件8分(ダブルチェックの時間含む)かかっていたものも、OPTiM 文書管理を使えば1分(作業時間88%削減)で行えます。これまで台帳入力に割いていた時間を別業務に回せるため、費用対効果も十分に得られます。
- アップロードするだけで台帳化ができるため稟議書の申請者個人で台帳作成が対応可能で、管理本部の担当者がまとめて入力する必要がなくなります。
AIによる項目情報の抽出例
- タイトル
- 稟議番号
- 申請者
- 承認者
- 作成日
- 購入品名
- 価格
- 申請目的

3-2 予算区分や承認ルートも柔軟対応!稟議フローに合わせた台帳項目を自由に設定
課題例
- 標準的な項目だけでなく自社の予算区分も台帳化したい
- 稟議書ごとにメモや特記事項を残す欄がないと情報共有が不十分
解決方法
- 標準項目とは別に独自項目を設定可能です。お客様固有の予算区分やメモ欄など、必要な項目を自由に追加できます。
- 項目ごとにAI解析する/しないを選択でき、お客様ごとに自由に管理体制を構築できます。「AI解析しない」を選択すると、入力欄だけ作成され、文書内に記載のない特記事項等も自由に入力できます。

3-3 過去の意思決定が資産に!全文検索と絞り込みで素早く振り返り
課題例
- 紙で保管しており、保管場所が分散しているため重要書類の検索に時間がかかる
- 台帳に記載のない情報で検索できない、一方、すべての情報を台帳化するのは負担
- 特別料金や特例対応等のイレギュラー判断の軸で検索できず、「過去はどう判断したか」がわからず場当たり的な意思決定が繰り返されている
- 月次や年度単位での稟議集計・報告資料作成時に、対象期間の文書を人力で選別している
解決方法
- 部門にかかわらずすべての稟議書をOPTiM 文書管理にアップロードいただくことで一元管理ができます。
- 文書に記載された文言で簡単にファイルを探すことができます。台帳化されていない部分の文言でも検索可能です。
- 複数キーワードを組み合わせた検索(AND検索)も可能です。

- 自社カスタマイズ項目でも検索可能です。たとえば「対応」という項目を作成し、「通常対応」「特例対応」と分けて入力していくと、あとから「特例対応」の文書のみをしぼりこむことができます。
- 登録日や作成日、価格の項目については範囲指定での検索も可能です。

3-4 期日管理も自動化!期限切れリスクを低減する通知機能
課題例
- 担当者が期日を都度確認する運用のため、重要な期日を見落とすリスクがある
- 保管期限が定められた書類についていつ廃棄してよいか判断基準が曖昧で、不要な書類が残り続けている
解決方法
- 保管期限等管理する日付項目から指定した期間(90日前等)に、事前通知を行うことで期限の管理・把握漏れを防止できます。
- 日付項目ごとに個別に通知期限を設定することが可能です。会計処理期限、承認有効期限、保管期限等複数の期限も管理できます。
- 期限通知は、文書を保管するグループの所属ユーザーおよび担当者にアプリ・メールで通知を行います。
- 未対応の間は毎日繰り返し通知を行うためリマインドの手間をかけずに関係者周知が可能です。

3-5 機密性と共有性を両立!稟議書の公開範囲を自在にコントロール
課題例
- 稟議書を部門ごとに管理しているため、部門をまたいだ稟議の情報共有がうまくいかない
- 担当者以外がうっかり台帳情報を修正・削除してしまうことがないようにしたい
- 役職や関与レベルによって、見せるべき情報とそうでない情報を区別したい
解決方法
- グループ・ユーザー設定で文書ごとに閲覧範囲を設定でき細かな情報統制が可能です。
- 文書アップロード時に他グループに共有する設定も可能です。部門をまたいだ共有も簡単に行えます。
- 管理者以外のユーザーを対象に文書に対して行える操作を制限できます。意図しない管理台帳データ修正や文書データの不正な持ち出しを防ぐことが可能です。
- グループ数・ユーザー数ともに無制限に作成・登録可能です。1つのプランで会社全体の管理をリーズナブルに対応可能です。

4. 導入効果:数字で見る業務効率化
OPTiM 文書管理の導入により、台帳作成や検索などの作業時間が大幅に短縮され、具体的な数値で効果が表れています。
人件費や物理的保管コストの削減にも直結し、ROIを明確に把握できます。
時間削減効果
- 台帳作成時間:88%削減(1件あたり8分→1分)
- 検索時間:98%削減※(平均25分→30秒) ※紙での保管の場合
コスト削減効果
- 年間人件費削減額:約322万円※
※従業員300人規模の会社で、年間1,200件の稟議書処理、1件につき平均3回の検索が発生すると想定
内訳
- 台帳作成時間削減:1,200件×7分/60×2,000円/時間 = 約28万円
- 検索時間削減:1,200件×3回※/件×24.5分/60×2,000円/時間 = 約294万円
- 書類保管スペース:物理的な保管スペース削減によるコスト削減
- ペーパーレス化:印刷コスト・消耗品費の削減
5. 稟議書だけじゃない!幅広い文書管理に対応
許可通知書、社内規程、議事録、履歴書などもOPTiM 文書管理で管理可能!
OPTiM 文書管理では文書の種類ごとにフォルダをわけて管理できます。
文書をアップロードするだけでフォーマットごとに自動分類の上、AIが重要情報を抽出し管理台帳を自動で作成します。
独自項目についても文書ごとに設定可能です。
AIによる項目情報の抽出例
- 許可通知書:申請年月日、申請者、行政機関名
- 社内規程:担当部署、作成日、版数
- 議事録:開催日、出席者、決議事項
- 履歴書:氏名、生年月日、年齢、現住所、メールアドレス、電話番号、免許・資格
6. まとめ:稟議書管理の課題解決はOPTiM 文書管理で
ここまで見てきたように、稟議書は企業の意思決定プロセスの中核を担う重要文書でありながら、その管理は多くの企業で属人的かつ非効率なままです。
手入力による台帳転記ミス、部門間での情報共有の不足、過去稟議の検索困難、期限管理の漏れなど、これらの課題がガバナンス低下を招いています。
OPTiM 文書管理は、こうした稟議書管理の悩みを包括的に解決します。
AIによる自動台帳化で転記作業にかかる時間を88%削減し、全文検索機能で過去の意思決定を瞬時に参照可能にします。
稟議書だけでなく、あらゆる重要文書の管理に対応し、業務効率化と組織ガバナンス強化を同時に実現する、それがOPTiM 文書管理です。
提供価格
-
スターター
初期費用無料
月額 100,000円(税抜)
- ストレージ容量上限
- 300GB
- AI解析機能(非定型or定型※)
- 1,000件/年
- AI-OCR
- 全てのアップロードファイルに適用
- ユーザー・グループ作成上限数
- 無制限
- 同時利用制限数
- 無制限
-
ビジネス
初期費用無料
月額 150,000円(税抜)
- ストレージ容量上限
- 1TB
- AI解析機能(非定型or定型※)
- 3,000件/年
- AI-OCR
- 全てのアップロードファイルに適用
- ユーザー・グループ作成上限数
- 無制限
- 同時利用制限数
- 無制限
- IPアドレス制限
- オプション追加可能
-
エンタープライズ
初期費用無料
ご利用料金はお問い合わせください
- ストレージ容量上限
- 1TB〜
- AI解析機能(非定型or定型※)
- 3,000件〜/年
- AI-OCR
- 全てのアップロードファイルに適用
- ユーザー・グループ作成上限数
- 無制限
- 同時利用制限数
- 無制限
- IPアドレス制限
- オプション追加可能
ストレージ容量追加オプション