請求書の支払期限で迷ったら読む記事：設定法や未払い時の対応を解説

1. 請求書における支払期限の定義
2. 支払期限の重要性
3. 支払期限と時効：押さえておくべき法的事項
4. 支払期限を明確にしない場合に起こり得るトラブル

【支払期限の設定の重要性】

• 資金繰り：支払期限が短すぎると、買い手側のキャッシュフローを圧迫します。適切な支払期限の設定は、取引先との良好な関係を維持するうえで重要です。
• 未払いの防止：支払期限が曖昧だと、買い手側が支払いを忘れたり、故意に引き延ばしたりするリスクがあります。明確な支払期限を設けると、未払いを防ぎやすくなります。
• 与信管理：取引先の支払状況を把握し、適切な与信管理を行ううえでも、請求書の支払期限は重要な指標となります。

【売掛金の消滅時効】

• 原則：売掛金（債権）の消滅時効は、債権者が権利を行使できることを知ったときから5年間、または権利を行使できるときから10年間です（民法166条1項）。
• 起算日：支払期限の定めのない場合は債権発生日が、支払期限の定めがある場合は、支払期限の翌日が起算日となります。
• 時効の完成猶予と更新：催告があったときは、そのときから6カ月を経過するまでの間は、時効は完成しません（民法150条1項）。また、裁判上の請求などによって時効の完成が猶予され、確定判決などによって権利が確定したときは、その事由が終了したときから新たに時効が進行します（民法147条）。

【支払期限を明記しないリスク】

• 支払遅延：支払期限が不明確だと、買い手側が支払いを後回しにするおそれがあります。その結果、売り手側の資金繰りが悪化します。
• 代金回収の困難さ：明確な支払期限がないと、未払い時の交渉が難航します。支払期限について合意がない場合、法的な請求が難しくなります。
• 与信判断の誤り：支払期限が定まっていないと、取引先の支払状況を適切に評価できません。与信判断を誤るリスクが高まります。

1. キャッシュフローを基軸に考える
2. 業界水準と競合の動向をリサーチする
3. 取引先との協議で最適な着地点を探る
4. 法律の定めに従う（下請法・フリーランス法など）

【キャッシュフローを考慮するポイント】

• 支払いのサイクル：仕入れ代金の支払いサイクルに合わせて、売掛金の回収時期を設定します。仕入れ代金の支払いに窮しないよう、バランスを取ることが重要です。
• 売上規模：売上規模が大きい企業ほど、多額の売掛金を抱える傾向にあります。支払期限を短めに設定し、早期の資金回収を図る必要があります。
• 資金調達力：銀行借入など、外部からの資金調達力が乏しい企業は、支払期限を短くせざるを得ません。自社の財務状況を冷静に分析することが大切です。

【リサーチすべき情報源】

• 業界団体：多くの業界には、業界団体が存在します。団体が発行する資料や、セミナーなどで得られる情報は、支払期限の設定に役立ちます。
• 競合他社の請求書：競合他社との取り引きがある場合は、実際の請求書に記載された支払期限を参考にするのも一案です。（売り手側として）あまりに短い支払期限では、競争力を失います。

【円滑な協議のための留意点】

• 取引先の事情：取引先の資金繰りや業務フローを考慮に入れます。一方的に支払期限を決めつけるのではなく、相手の立場に立って考えることが大切です。
• 交渉の余地：ある程度の交渉の余地を残しておくことも重要です。初回の提案で最終条件を提示するのではなく、歩み寄りの姿勢を見せましょう。
• 信頼関係の構築：支払期限の協議は、取引先との信頼関係を築く絶好の機会です。誠実な対応を心がけ、長期的な取り引きに結びつけることが大切です。

【下請法とフリーランス法に共通するルール】

• 支払期日の規定：親事業者（下請法）または特定受託業務事業者（フリーランス法）は、物品等の受領日（役務提供日）から起算して60日以内、かつできる限り短い期間内において、報酬の支払期日を定めなければなりません（下請法第2条の2、フリーランス法第4条1項）。
• 書面交付・契約条件の明示義務：親事業者または特定受託業務事業者は、発注時に支払期日等を記載した書面を交付する、または契約に必要な事項を事前に明示することが義務付けられています（下請法第3条、フリーランス法第3条1項）。

【支払期限が休日の場合】

• 原則：支払期限が民法上の「休日」にあたる場合で、その日に取り引きをしない慣習があるときは、支払期限はその翌日となります（民法142条）。
• 休日の範囲：民法上の休日とは、日曜日と国民の祝日に関する法律に規定する休日のことを指します。
• 土曜日の扱い：土曜日は民法上の休日には含まれません。ただし、金融機関などの休業日となる場合が多いため、注意が必要です。

【締め日と支払期日の違い】

• 締め日： 請求書の対象となる取引期間の末日のことを指します。「取引を記録・集計する区切り」となる日付です。月の末日（月末）締めのほか、月中（10日・15日・20日など）に設定している企業もあります。
• 支払期日：実際に代金を支払う期限日を意味します。「支払期限」と同義の用語です。

1. 請求書に必須の記載事項
2. わかりやすい支払期限の表現
3. 遅延損害金・手数料などの条件明記

【請求書の記載事項】

• 宛名：請求先となる取引先の正式名称を記載します。
• 発行日：請求書を作成した日付を記載します。
• 取引内容：提供した商品やサービスの内容（名称・数量・単価など）を具体的に記載します。
• 請求金額：取引の対価として請求する金額を記載します。
• 請求者情報：自社の正式名称、住所、連絡先などを記載します。
• その他：取引内容や取引番号など、請求内容を特定するために必要な情報を記載します。

【支払期限の表現例】

• カレンダー方式：支払期限を具体的な日付で表示する方法です。「2025年4月30日まで」のように記載します。
• サイト方式：特定の起算日から、支払期限までの期間を記載する方法です。「ご注文日から7日以内」といった表現を用います。
• ◯日締め△日払い方式：締め日と支払期日を指定する方式です。毎月〇日締め、翌月△日払いのように表現します。

【記載する支払条件の例】

• 遅延損害金：支払期限までに代金が支払われなかった場合に、遅延損害金を請求します。当事者間で別段の合意をすることも可能ですが、とくに合意がない場合には、法定利率（令和5年4月1日以降3%）での請求となります。
• 支払手数料：振込手数料など、支払いに付随する手数料の負担関係を記載します。振込手数料は支払側の負担とするケースが一般的です。
• 支払方法：銀行振込を求めることが一般的です。振込先の銀行口座情報を記載します。

1. 初動で確認すべきポイント
2. 督促の仕方：文書・電話・内容証明など
3. 法的手段（支払督促・少額訴訟など）を検討するタイミング

【未払い発生時の確認事項】

• 請求書の到着と内容の確認：自社側のミスによる請求漏れや記載間違いの可能性もあります。まずは請求書が取引先に到着しているかどうかを確認します。その請求書の内容が間違っていなかったかについても、確認しましょう。
• 支払手続きの進捗：取引先の経理担当者に連絡を取り、支払手続きの進捗状況を確認します。手続きの遅れや先方のケアレスミス、あるいは銀行側のシステムトラブルの可能性もあります。
• 支払意思の有無：単なるケアレスミスやシステムエラーではないことが判明した場合、取引先に支払う意思があるのかを確認します。支払えない理由がある場合は、その理由を具体的に確認しましょう。

【督促の具体的方法】

• 電話督促：取引先に直接連絡を取り、支払いを求める方法です。支払意思の確認や、事情聴取を行ううえでも有効な手段です。
• 文書督促：未払いの事実と、支払いを求める旨を記載した督促状を送付する方法です。記録が残るため、トラブル時の証拠資料となります。
• 内容証明：配達証明付きの書面で、支払いを求める方法です。訴訟に移行する場合の証拠資料としての効力が認められています。

【法的手段のタイミング】

• 信頼関係の考慮：取引先との長期的な信頼関係を考慮する必要があります。一時的な資金繰りの悪化が原因の場合、柔軟な対応も必要でしょう。
• 訴訟コストの試算：訴訟には、弁護士費用をはじめとするさまざまなコストがかかります。回収可能額とのバランスを検討する必要があります。
• 時効の成立：時効の成立が間近に迫っている場合、法的手段に訴えざるを得ません。時効の中断を図ることが優先課題となります。

1. 請求書の支払期限管理をアナログで行うのは非効率
2. 電子帳票管理システムとは？
3. 電子帳票管理システム導入のメリット
4. 高精度で自動化できるAI機能付きがおすすめ

【電子帳票管理システムの主要機能】

• 電子化：紙の請求書をスキャンし、PDFなどの電子ファイルに変換します。OCR（光学文字認識）機能を活用して、請求書の内容をデータ化します。
• 一元管理：電子化した請求書データを、クラウド上などで一元管理します。請求書の検索や、支払状況の確認がスムーズに行えるようになります。
• ワークフロー：電子決裁機能などを用いて、社内の承認フローを電子化します。請求書の処理にかかる時間を大幅に短縮できます。

【導入メリット】

• 検索性の向上：請求書を電子化すれば、取引先名や金額などのキーワードで簡単に検索できるようになります。支払期限の確認もスムーズに行えます。
• リアルタイムの把握：ネットワーク上で一元管理されるため、支払状況をリアルタイムで把握可能です。未払いの発生を見逃すリスクが低減します。
• ペーパーレス化：電子帳簿保存法の要件を満たして電子保存すれば、紙の請求書を保管する必要がなくなるため、保管スペースの削減やコスト削減が期待できます。

【AI機能のメリット】

• OCR精度の向上：従来のOCRに比べ、AIを活用したOCRは文字認識精度が格段に高くなっています。請求書の電子化をスムーズに行えます。
• AI自動抽出機能：AIが請求書の内容を分析し、タイトル・分類・取引先企業名・取引年月日・取引金額・インボイス登録番号などを自動抽出します。
• 処理スピードの向上：人手に頼る作業を自動化し、全体的な処理スピードの向上につながります。

• 請求書における支払期限とは、取引先に対して代金の支払いを求める期日のこと
• 支払期限は、売り手側と買い手側双方の資金繰りに直結する重要な事項
• 支払期限が過ぎた請求がある場合、そのまま放置すればやがて権利が消滅してしまう

1. キャッシュフローを基軸に考える
2. 業界水準と競合の動向をリサーチする
3. 取引先との協議で最適な着地点を探る
4. 法律の定めに従う（下請法・フリーランス法など）

• 請求書には、必要な記載事項を漏れなく記載するよう、細心の注意を払う必要がある
• 支払期限は、取引先にとって一目瞭然となるよう、わかりやすく記載することが大切
• 支払遅延時の遅延損害金や手数料など、支払条件は請求書に明記しておくことが望ましい

• 未払い発生時は、請求書の状況や手続き状況・支払意思の有無を丁寧に確認することが重要
• 未払いの事実が確定したら、状況に応じた適切な督促を行う必要がある
• 最終的には法的な手段によって解決を目指す

• 請求書の支払期限管理をアナログで行うのは非効率であり、未払い対応の初動が遅れるリスクがある
• 電子帳票管理システムとは、紙の請求書などをデジタルデータ化して一元管理するシステム
• 電子帳票管理システムの導入により、支払期限管理の効率化と業務全体の生産性向上が期待できる
• AI機能を搭載した電子帳票管理システムは、業務の自動化を強力に支援する存在