タブホスポット

  1. タブホ利用規約（施設管理者用）

    第1条 （定義）

    1. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
      1. 「当社」とは、株式会社オプティムをいいます。
      2. 「当社パートナー」とは、本サービスの販売及び本サービスの提供の一部を当社から委託した第三者をいいます。
      3. 「本サービス」とは、当社の提供する電子雑誌読み放題サービス「タブホ」（以下、「タブホ」といいます。）を特定のアクセスポイントに接続する端末（パソコン又はスマートフォンをいいます。以下同様とします。）に限定して提供する「タブホスポット」、タブホをお客様の指定する事務所や店舗などに配置する特定の端末にのみ提供する「法人タブホ」、「店舗タブホ」及び「端末限定タブホ」をあわせていいます。
      4. 「コンテンツ」とは、本サービスで提供される雑誌等の書籍データをいいます。
      5. 「施設管理者」とは、当社から許諾を受け、自己の管理する店舗、営業所その他の施設の管理権（所有権、賃借権等の権原の種類を問いません）を有する者をいいます。
      6. 「滞在者」とは、施設管理者が管理する施設を利用する者をいいます。
      7. 「コンテンツの閲覧」とは、滞在者は本サービスを用いてコンテンツをアプリ若しくはブラウザ上に表示し又はアプリへダウンロードすることをいいます。
      8. 「本サービスの利用」とは、施設管理者が滞在者に対し、本サービスを用いてコンテンツを閲覧させることをいいます。

  2. 第2条（本規約の適用関係）

    1. 本規約は施設管理者による本サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。
    2. 施設管理者による本サービスの利用を除く本サービスによる配信雑誌の閲覧サービスに関する契約関係は、当社と滞在者の間の「タブホ利用規約（読者用）」に基づき、直接成立します。この場合、当該配信雑誌の閲覧サービスに関する契約関係は、「タブホ利用規約（読者用）」に従います。
    3. 本サービスの利用に必要な機器、インターネット回線は、施設管理者で用意していただきます。当該機器、インターネット回線に関する法的権利義務は、施設管理者と各提供者との間の契約に従います。

  3. 第3条 （本サービス利用上の注意）

    1. 本サービスは、出版社その他の著作権者の承諾を得て雑誌等を配信しています。本サービスは著作権者の都合により、雑誌等の配信が予告なく変更、停止されることがあります。また、著作権者の指定により、提供の制限が課される場合があります。
    2. 本規約により施設管理者に許諾される本サービスの利用は、施設管理者が自ら管理する施設において、滞在者に対しコンテンツを閲覧させることのみです。第13条（禁止事項）その他の本規約に反する利用はできません。

  4. 第4条 （本サービス利用契約の成立及び終了）

    1. 本サービスの利用を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
    2. 前項の申し込みを受けた当社又は当社パートナーは所定の確認・審査を行います。申込内容及び審査基準を満たさないと判断した場合、利用申込をお断りすることがあります。
    3. 前項の確認・審査の完了をもって、本サービス利用契約が成立します。
    4. 本サービス利用契約は、本規約に定める解約事由が生じない限り、申込時に定める利用期間の満了によって終了します。

  5. 第5条 （本サービスの利用）

    1. 当社が施設管理者に提供する本サービスの内容は、申込書に定めるとおりとします。
    2. 施設管理者は、本サービスを施設管理者の定める対価（無償の場合を含みます）で滞在者に閲覧させることができます。
    3. 施設管理者は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
    4. 本サービスの利用にあたり当社から提供した必要な情報は、施設管理者自身の責任において管理ください。

  6. 第6条 （アクセスポイントの設定及び不具合）

    1. 施設管理者は、本サービス利用のため必要なアクセスポイントの設定を当社又は当社パートナーへ申し込むものとします。
    2. 施設管理者は、設定が完了したアクセスポイント及び本サービスの利用に必要な情報を受領した場合は、速やかに本サービスが利用できるか確認するものとします。利用に支障がある場合は、当社又は当社パートナーへ申し出るものとします。
    3. 施設管理者は、本サービスの利用期間中において、アクセスポイントに不具合が生じた場合は、当社又は販売パートナーへ申し出るものとします。当社又は販売パートナーは不具合の解消に努めますが、必ず解消できることを保証せず、また追加費用を請求する場合があることがあります。

  7. 第7条 （本サービスの対価）

    1. 施設管理者は当社が定める所定の本サービスの対価（以下「利用料」といいます。）をお支払いいただきます。当社は本サービスの変更等の理由により、利用料の改定を行う場合があります。
    2. お支払いは当社が指定する金融機関への振り込みとし、振込手数料は施設管理者にご負担いただきます。
    3. 本サービスの利用契約の成立並びに解約及び利用停止が月の途中であるときであっても、原則として利用料の日割り計算は行わないものとします。
    4. 当社が定める支払い期日を超えて利用料を支払われない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。
    5. 当社は最低利用期間を申込書にて定める場合があります。最低利用期間内に施設管理者が解約された場合は、その時点で未払いの最低利用期間に相当する利用料を一括して請求いたします。最低利用期間内に相当する利用料を当社が受領している場合、当該期間分に相当する利用料の返金は行いません。
    6. 前各項の定めにかかわらず、施設管理者が当社パートナーへお支払いいただく場合は、当社パートナーの定めるところに従いお支払いいただきます。

  8. 第8条 （施設管理者による届出）

    1. 施設管理者は本サービスの利用開始時に届け出た事項の変更があった場合は、遅滞なく当社又は当社パートナーに届け出るものとします。

  9. 第9条 （施設管理者からの解約）

    1. 施設管理者が本サービスの解約を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
    2. 当社又は当社パートナーは、解約日をもって施設管理者のアカウントの削除等必要な処置を実施します。施設管理者は以降、当社又は当社パートナーに対し、データの復旧等を求めることはできません。
    3. 施設管理者が利用期間の中途で解約した場合であっても、既にお支払いいただいた利用料の返金又はお支払いいただく利用料の減額は行いません。

  10. 第10条 （本サービスの中断・変更）

    1. 当社はバージョンアップ、定期メンテナンスその他の理由により本サービスの提供中断を予定する場合、施設管理者に対しメール、本サービス上の表示その他の方法により通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
    2. 当社は以下の場合、施設管理者への事前の通知なく、本サービスの提供を中断することができます。
      1. 当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
      2. 不可抗力により本サービスの提供ができない場合又は提供の中断、廃止を求められた場合
      3. その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
    3. 当社は本サービスの仕様変更を当社の判断で行うことができます。この場合、当社は本サービスの利用に支障が出ないよう、合理的な期間を設けて通知又は公表するものとします。

  11. 第11条 （本サービスの廃止）

    1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
    2. 前項の場合、当社は施設管理者に対し、廃止する日の3か月前までにその旨を通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
    3. 前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時に本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は次項に定める対応を除き、施設管理者に対し一切の責任を負わないものとします。
    4. 前項の廃止日が、施設管理者の利用期間中である場合であって、廃止日以降に相当する利用料を当社が受領しているときは、当社は当該利用料を返金します。廃止日以降に相当する利用料を当社が受領していないときは、施設管理者は廃止日以降に相当する利用料の支払いを免れるものとします。

  12. 第12条 （知的財産権の帰属）

    1. 本サービスにより配信される雑誌等のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当該コンテンツの創作者その他の権利者に帰属します。
    2. 前号を除く本サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下まとめて「知的財産権」といいます。）は全て当社に帰属し、本規約により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。

  13. 第13条 （禁止事項）

    1. 施設管理者は、自己又は第三者をもって以下の行為をしてはいけません。
      1. 本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を改変する行為。
      2. 本サービスを構成するプログラムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルその他解析行為、又はそれを試みる行為。
      3. 本サービスを構成するプログラムと同種のプログラムを開発し、又は第三者に開発させる行為。
      4. 本サービスを構成するプログラムの全部または一部を、当社の承諾を得ずに他のプログラムと結合、連携、その他の手段により他のプログラムの一部に組み込む行為。
      5. 前4号のほか、本サービスに関連して利用される当社又は第三者の知的財産権を侵害し、又はそのおそれのある行為。
      6. 本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為又はこれを予告・関与・助長するために利用する行為。
      7. 本サービスを利用し、他人の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
      8. 本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害又は混乱させる行為、その他の本サービスの正常な提供を害する行為。
      9. 本サービスを利用した独自のサービスを提供する行為。
      10. 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為。
      11. 滞在者でない第三者に本サービスを提供する行為。
      12. アクセスポイントの設定を変更し又は同等の設定を他のアクセスポイントに複製する等、本サービスの利用制限を改変し、又はこれを試みる行為。
      13. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切と判断する行為。

  14. 第14条 （当社からの利用停止・解約）

    1. 当社は、施設管理者が本規約のいずれかの定めに違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、施設管理者へ警告のうえ、施設管理者に提供した本サービスの一時停止を行うことができます。
    2. 施設管理者が以下の事項に該当した場合は、当社は施設管理者に提供した本サービスを停止・削除することができるものとします。
      1. 本規約のいずれかの定めに違反し、当社からの是正を求める催告を受けたにもかかわらず、催告を受領した日から2週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき。
      2. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所若しくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき。
      3. 支払不能、支払の停止、公租公課の滞納その他財務状況の悪化が判明したとき。
      4. 第17条（反社会的勢力の排除）に定める表明に反する事実が判明したとき、又は当該確約に反する行為をしたとき。
      5. 強制執行、差押え、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売の申し立てがあったときなど公権力の処分を受けたとき。
      6. 監督官庁から営業停止、営業免許若しくは営業登録の取り消しその他のこれらに類する処分を受けたとき。
      7. 破産、民事再生、会社更生若しくは清算（特別清算を含む）手続の開始又はこれらの申し立てがあったとき。
      8. 合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡若しくは譲受け又は解散（法令に基づく解散も含む）の決議をしたとき。
      9. 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、合理的な理由をもって当社が本サービスの提供を継続することが不適当と判断したとき。
    3. 前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因して施設管理者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
    4. 本条第2項に基づく解約は、当社が施設管理者に対し有する損害賠償請求権その他の法的権利を妨げるものではありません。
    5. 当社が本条第2項における処置を講じたことにより、施設管理者と第三者の間に生じた紛争は、施設管理者の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

  15. 第15条 （保存情報・個人情報の保護）

    1. 本サービスの提供にあたり当社が取得した施設管理者の情報（個人情報を含みます）は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
    2. 当社は本サービスの提供に必要な限りにおいて、当社が取得した施設管理者の情報、注文情報等を当社パートナーと共有することがあります。

  16. 第16条 （秘密保持義務）

    1. 施設管理者及び当社は、本サービスの提供及び利用過程で知り得た相手方の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、これらを総称して「機密情報」という）について、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
      1. 開示の時点で公知の情報
      2. 開示後、施設管理者及び当社の故意又は過失によらず公知となった情報
      3. 施設管理者及び当社が、開示者から開示される以前より正当に保持していた情報
      4. 施設管理者及び当社が開示者の機密情報によらず独自に開発した情報
      5. 施設管理者及び当社が、正当な利益を有する第三者から、機密保持義務を負わず適法に入手した情報。
    2. 前項にかかわらず、施設管理者及び当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、施設管理者及び当社は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。

  17. 第17条 （反社会的勢力の排除）

    1. 施設管理者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
      1. 反社会的勢力が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
      3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      4. 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. 施設管理者が本条に違反したことにより本サービス利用契約を解約された場合であっても、施設管理者が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。

  18. 第18条 （非保証）

    1. 当社は以下の事項については保証せず、一切の責任を免れるものとします。
      1. 当社が推奨又は指定する機器、ブラウザ等のソフトウェア、サービスレベル以外での本サービスの利用
      2. 本サービスの施設管理者の特定目的（収益の向上、費用の削減等を含みますがこれらに限られません）適合性
      3. 本サービスの第三者の権利非侵害
    2. 当社は以下の事項により施設管理者に生じた損害については一切の責任を免れるものとします。
      1. 施設管理者の誤入力、誤登録その他誤操作
      2. 施設管理者による本規約に定める事項の違反
      3. 本サービスに起因しないトラブル
      4. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じた第三者サービスに起因するトラブル
      5. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じた施設管理者の情報等の漏洩、バックアップ等により復旧できないデータの消失
      6. ネットワークの途絶、感染症の流行、天災、戦争、テロ行為、暴動、サーバー設置国の法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他の不可抗力により生じた本サービスの提供不能
      7. その他当社の責めに帰すべき事由によらず生じた本サービスの利用不能

  19. 第19条 （損害賠償の制限）

    1. 当社は、施設管理者による本サービスの利用に関連して、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらず施設管理者に対する責任を負う場合には、施設管理者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
    2. 当社が施設管理者に対し負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、施設管理者が支払った直近3か月分（年額等により定める場合は、当該期間に対する3か月分相当に按分した額）の本サービスの利用料を上限とします。
    3. 前2項の定めは、施設管理者との間における本サービスの利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合であり、かつ当社の故意又は重大な過失により施設管理者に生じた損害を賠償する義務を当社が負う場合には適用しません。
    4. 施設管理者との間における本サービスの利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合であり、かつ施設管理者に生じた損害を賠償する義務を当社が負う場合において、当該損害賠償責任を免除又は制限するとの本規約の定め（本条の定めを除く）と、本条の定めに差異、矛盾が生じたときは、本条の定めが優先するものとします。

  20. 第20条 （本サービス提供業務の委託）

    1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

  21. 第21条 （権利義務の譲渡禁止）

    1. 施設管理者は、事前に当社の書面による承諾なく、本サービス利用契約における地位を第三者に承継し、又は本サービス利用契約に関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。

  22. 第22条 （条項の分離独立）

    1. 本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

  23. 第23条 （準拠法及び解釈言語）

    1. 本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。

  24. 第24条 （専属的合意管轄裁判所）

    1. 当社と施設管理者との間での本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

  25. 第25条 （本規約の変更）

    1. 当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又は施設管理者に事前に通知します。施設管理者が事前に通知を受け又は変更後の規約が掲示されたことを知り、そのうえで本サービスの利用を継続した場合には、施設管理者が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
    2. 前項の定めにかかわらず、当社は施設管理者に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前に施設管理者に閲覧する機会を付与し、施設管理者に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
    3. 前2項の規約の変更は、施設管理者の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
    4. 規約変更について施設管理者が同意しない旨の意思を示した場合、当社は本サービスの提供を将来に向けて中止することができるものとします。

以上

最終改定　2023年6月1日