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電子帳簿保存システム移行時の真実性はどう確保する?履歴・証跡・事務処理規程の確認ポイント

電子帳簿保存システムを移行する際は、データを新システムに取り込むだけでなく、移行の途中でも真実性を確保する必要があります。旧システムから取り出したデータが、新システムに取り込まれるまでに改ざんされていないことを、後から説明できるようにしておくことが重要です。

国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)の問102では、データ移行に当たっても改ざん防止措置を講じる必要があるとされています。また、タイムスタンプを引き継げない場合でも、移行時の訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて備え付け、規程に沿って運用することで要件を満たす方法が示されています。

ただし、電子取引データとスキャナ保存のデータでは、移行時に認められる方法が異なります。移行対象の区分や、旧システムで採用していた真実性の確保方法を把握した上で、移行の手順を決める必要があります。

この記事では、経理・管理部門がシステム移行を進める際の運用上の確認ポイントを整理します。旧システムの確認から、移行時の事務処理規程、各段階で残す証跡、移行後の確認までを順に解説します。

この記事の要点

  • 電子取引データの移行では、タイムスタンプを引き継げなくても、移行時の事務処理規程を定めて備え付け、規程に沿って運用することで改ざん防止措置の要件を満たせます。ただし、スキャナ保存のデータを電子取引データとまとめて移行する場合は、この方法は認められません。
  • 移行前には、旧システムがどの方法で真実性を確保していたかを書類の区分ごとに把握し、取扱説明書などを用いて説明できるようにしておきます。
  • 移行の各段階で件数の照合結果や作業記録を残すと、移行後に説明を求められた際の根拠になります。

1. システム移行で真実性の確保が問題になる理由

システム移行では、旧システムから新システムへデータを移す間の改ざん防止措置を確認する必要があります。旧システムで真実性を確保できていても、その仕組みが移行作業中や移行後のデータにそのまま適用されるとは限らないためです。

電子取引データの保存では、真実性を確保する方法として、次の4つのいずれかを行うことが求められています(電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問18)。

方法 内容
タイムスタンプ付与後の授受 取引先がタイムスタンプを付したデータを受け取る
受領後のタイムスタンプ付与 受け取ったデータに速やかに(または業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付す
履歴が残る・訂正削除できないシステム 訂正削除の記録が残るシステム、または訂正削除ができないシステムで授受・保存する
事務処理規程 訂正削除の防止に関する事務処理規程を定め、備え付け、運用する

訂正削除の履歴が残るシステムやタイムスタンプを利用し、システムの機能によって真実性を確保する方法があります。しかし、システムを入れ替える際に、旧システムの履歴やタイムスタンプを新システムへそのまま引き継げるとは限りません。

また、データの取り出しから取り込みまでには、人の手を介する作業が発生します。この間に誰が何を行ったかを記録していなければ、移行後のデータが移行前と同じであることを説明しにくくなります。取り込みが完了したという結果だけでは、移行の途中で行われた作業までは分かりません。

そのため、移行計画では、データの移し方と併せて、移行期間中の改ざん防止措置や確認記録の残し方を決めておきます。経理・管理部門も、保存要件をどのように満たすかという観点から移行作業に関わることが必要です。

2. 移行前に確認する:旧システムでの真実性の確保方法

移行準備の出発点は、保存しているデータの区分と、旧システムで採用していた真実性の確保方法を整理することです。この2点によって、移行時に確認すべき事項や選択できる対応が変わります。

同じシステムに保存されているからといって、すべてのデータを同じ方法で移行できるとは限りません。まずは対象を分けて把握し、その上で移行方法を検討します。

電子取引データとスキャナデータを分けて把握する

電子取引データとスキャナ保存のデータは、移行時の扱いが異なるため、分けて確認します。国税庁の一問一答問102でも、この違いが示されています。

電子取引データでは、改ざん防止措置として「事務処理規程を定め、備え付け、運用する」方法が認められています。そのため、旧システムでタイムスタンプを付していた場合や、移行時に新たなタイムスタンプを付せない場合でも、移行時の事務処理規程によって移行期間中の改ざん防止を担保できます。

一方、スキャナ保存では、タイムスタンプの付与またはその代替措置が要件となっているため、この方法は使えません。同じシステムで電子取引データとスキャナデータを併せて保存し、両方をまとめて新システムへ移す場合は、事務処理規程による方法は認められないとされています。

電子・スキャナデータで異なる移行時の改ざん防止措置の図

図1 電子取引データとスキャナデータで異なる移行時の改ざん防止措置

図解①では、データの区分ごとに、移行時に取り得る改ざん防止措置の違いを比較しています。移行対象を整理する際は、保存場所だけでなく、電子取引データとスキャナデータのどちらに当たるかも確認しておきます。

スキャナデータの移行については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が「電帳法スキャナ保存におけるデータポータビリティガイドライン」を公開しており、問102でも参考として紹介されています。スキャナデータを含む場合は、このガイドラインを参照し、新旧のシステム提供事業者と移行方法を事前に協議してください。

旧システムの確保方法を4つの方法に当てはめて整理する

旧システムに保存している電子取引データの真実性の確保方法は、前述の4つの方法に当てはめて整理します。機能が用意されているかだけでなく、自社が実際にどの方法で保存していたかを確認することが大切です。

たとえば、受領した請求書をアップロード時にタイムスタンプ付きで保存していたのか、訂正削除の履歴が残るクラウドサービスで保存していたのか、事務処理規程に基づいて運用していたのかを確認します。実際の保存方法が分かると、移行時に引き継ぐものと、別途記録として保管するものを整理しやすくなります。

旧システムの真実性確保方法と移行前の確認事項を示す表

図2 旧システムの真実性の確保方法と移行時に確認すること

図解②では、旧システムでの確保方法ごとに、移行時の確認事項を整理しています。問102では、取扱説明書などを保存し、移行前のシステムでどのように保存要件を満たしていたかを説明できるようにしておくことが望ましいとされています。

旧システムの契約が終了すると、マニュアルや仕様書にアクセスできなくなる場合があります。移行作業が終わってから資料を探すのではなく、契約期間中に入手し、契約終了後も参照できる場所に保管しておきます。

3. 移行時の事務処理規程に定める内容

電子取引データの移行で、改ざん防止措置として事務処理規程による方法を選ぶ場合は、移行作業の責任者、対象範囲、訂正・削除の扱い、照合方法を具体的に定めます。既存の事務処理規程がある場合は、移行時の取り扱いを追記すると、日常の運用との関係を整理しやすくなります。

国税庁は、一問一答問33で事務処理規程のサンプルを示しています。サンプルでは、管理責任者と処理責任者を定め、保存データの訂正・削除を原則として禁止しています。

やむを得ず訂正・削除する場合は、申請書に申請日、取引伝票番号、取引件名、取引先名、訂正・削除日付、訂正・削除内容、訂正・削除理由、処理担当者名を記載し、管理責任者の承認を得ることなどが定められています。訂正・削除の必要性と処理内容を記録し、責任者が確認できるようにする考え方です。

移行時の規程でも、この考え方を作業手順に当てはめます。具体的には、移行作業の責任者と担当者、移行対象となるデータの範囲、移行期間、移行中のデータの訂正・削除の禁止、移行前後の件数や内容の照合方法、作業記録の保存方法を定めます。

担当者が規程を読んで同じ手順で作業できるよう、誰が作業し、何を確認し、どこに記録を残すかが分かる内容に整えます。規程と実際の作業手順を対応させておけば、照合結果や作業記録を確認する際にも経緯を追いやすくなります。

移行時の事務処理規程に追記する項目と記入例を示す表

図3 移行時の事務処理規程に追記する項目の記入例

図解③では、架空のA社がシステム移行に合わせて事務処理規程に追記する項目を、記入例として示しています。

規程は、作成して保管するだけでなく、その内容に沿って運用する必要があります。問33でも、電子取引情報を扱う従業員や管理者に規程の内容を周知することが重要とされています。移行に関わる経理担当者や情報システム担当者へ事前に共有し、担当する作業と確認事項をそろえておきます。

4. 移行の手順と各段階で残す証跡

移行作業は、計画、凍結、取り出し、取り込み、照合の段階に分け、それぞれで作業内容と確認結果を記録します。段階ごとに証跡を残すことで、移行後にデータの扱いや作業の経緯を説明しやすくなります。

証跡は、移行完了後にまとめて作るよりも、作業の進行に合わせて残す方が、実際の処理内容と対応させやすくなります。移行計画を立てる時点で、各段階で残す記録も決めておきます。

移行スケジュールを逆算して決める

移行スケジュールは、新システムの稼働日から逆算し、準備と確認に必要な期間を確保して決めます。決算や税務申告の繁忙期を避け、経理業務と移行作業が過度に重ならない時期を設定します。

移行前後の照合を行いやすくし、移行期間中の改ざん防止を担保するため、移行期間中は対象データの訂正・削除を停止する運用を規程に定めます。やむを得ず修正が必要になった場合の承認と記録の方法、停止する期間、その間に受領する書類の扱いもあらかじめ決めておきます。既存データを移す作業と、新たに受け取る書類の保存を併せて考えることで、移行中の処理を整理しやすくなります。

稼働3カ月前から稼働後までのシステム移行スケジュール例

図4 システム移行のスケジュール例

図解④では、新システムの稼働日から逆算した移行スケジュールの例を示しています。規程の整備と周知、旧システムの取扱説明書の入手、テスト移行は、稼働の1〜2カ月前までに終えておくと、本番の移行作業に集中できます。

テスト移行も含めた準備期間を設け、規程に定めた手順と実際の作業が対応しているかを確認しておきます。本番の作業日だけを決めるのではなく、準備から照合までを一連のスケジュールとして扱うことが重要です。

各段階で証跡を残す

各段階では、移行前後でデータが変わっていないことを確認できる記録を残します。主な記録は、ファイルの件数や検索項目の照合結果、作業日時、作業者です。

具体的には、旧システムから取り出したファイルの件数と、新システムに取り込んだ件数を照合します。併せて、取引年月日・取引金額・取引先などの検索項目も確認します。件数が一致していることと、検索に使う情報が移行されていることを、それぞれ確認するためです。

照合で差異が見つかった場合は、原因と対応内容を記録し、管理責任者の確認を受けます。差異を解消した結果だけでなく、どのような差異があり、どう対応したかを残しておくと、移行作業の経緯を説明しやすくなります。

データ移行の5段階の作業と各段階で残す証跡を示す図

図5 データ移行の5段階と各段階で残す証跡

図解⑤では、移行の各段階で行う作業と、その段階で残す証跡の例を示しています。

取り出したファイルのハッシュ値(ファイルの内容から計算する照合用の値)を一覧にしておき、移行前後で比較する方法もあります。ファイルが変更されていないかを確認する補助的な記録として活用できますが、これだけで保存要件を満たすわけではありません。

移行期間中に受け取る書類のタイムスタンプ期限に注意する

移行期間中に新たに受け取った電子取引データも、タイムスタンプを付して保存する運用であれば、付与の期限を管理する必要があります。既存データの移行作業と並行して、受領分の保存を進める手順を決めておきます。

一問一答では、「速やかに」はおおむね7営業日以内とされています(問61)。業務の処理に係る通常の期間を経過した後に付す場合は、最長で授受から2カ月とおおむね7営業日以内とされています(問62)。後者は、各事務の処理に関する規程を定めている場合に限られます。

受領データへのタイムスタンプ付与期限の考え方を示す図

図6 受領したデータへのタイムスタンプ付与の期限の考え方

図解⑥では、一問一答に示された例をもとに、タイムスタンプ付与の期限を整理しています。付与の期限は、自社が採用している業務処理サイクルの期間におおむね7営業日を加えた期間で、たとえば2週間のサイクルであれば2週間とおおむね7営業日以内です。最長2カ月のサイクルを採用している場合、4月21日に受領した取引データは、6月20日からおおむね7営業日後までにタイムスタンプを付せばよいとされています。

移行作業が長引くと、新たに受領したデータの保存が後回しになり、期限を超えるおそれがあります。移行期間中の受領分をどちらのシステムで、いつ保存するかを決め、移行作業中もその手順に沿って処理します。

5. 移行後に確認する:検索・履歴・保存期間

移行後は、データの取り込みが完了したことに加え、保存要件を満たした状態で運用できるかを確認します。特に確認したいのは、検索機能、訂正削除の履歴、旧システムのデータの保存期間の3点です。併せて、移行した書類を画面に表示し、書面に出力して、内容を明瞭な状態で速やかに確認できることも確かめておきます。

移行作業の完了と、移行後の保存・運用の確認を対応させることで、旧システムの解約時期も判断しやすくなります。

検索機能

移行後は、保存したデータを必要な条件で検索できるかを確認します。電子取引データの保存では、取引年月日、取引金額、取引先で検索できることが求められます。ただし、一定の条件を満たす場合は不要です。

一問一答問24では、変更前のシステムを用いることなどにより検索機能が確保されていれば、現在使用しているシステムで検索できなくても差し支えないとされています。ただし、検索に使う電磁的記録が、保存している電磁的記録と同一であることを確認できるようにしておく必要があります。

一方、問95では、保存要件に従って適切に保存できていた事業者が、特段の事情なくシステム更改によって検索要件を満たせなくなった場合は、猶予措置の対象となる「相当の理由」には当たらないとされています。

そのため、新システムを選ぶ段階で、移行したデータを含めた検索方法を確認しておきます。移行後にも実際に検索し、必要な情報を参照できることを確かめます。

訂正削除の履歴

訂正削除の履歴は、移行前と移行後を分けて確認します。新システムで履歴が残る場合でも、移行前の履歴が自動的に引き継がれるとは限りません。履歴の引き継ぎ可否と、移行後に記録される操作の範囲を確認します。

移行前の履歴を新システムへ引き継げない場合は、旧システムから履歴を出力し、保管しておくと、過去の訂正・削除の経緯を説明しやすくなります。新システムで確認できる履歴と、別途保管する旧システムの履歴を整理し、必要な記録を参照できるようにしておきます。

移行後に保管しておく証跡の例を示す相関図

図7 移行後に保管しておく証跡の例

図解⑦では、移行後に保管しておく証跡の例を、それぞれが何を示す記録かと併せて整理しています。記録を残すだけでなく、保管先を決めてまとめておくと、説明を求められた際に確認しやすくなります。

保存期間

旧システムの解約は、移行したデータを新システムで保存期間の満了まで保存できることを確認してから判断します。移行が完了しても、データを保存する必要がなくなるわけではありません。

法人の帳簿書類の保存期間は、原則としてその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年で、青色繰越欠損金が生じた事業年度などは10年(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年)とされています(一問一答問17)。移行日から数え直すものではありません。移行対象のデータについて、必要な保存期間と移行後の保存先を確認し、その期間を通じて保存する運用を整えます。

個別の取り扱いについて判断に迷う場合は、税理士や所轄の税務署に確認した上で進めてください。

6. OPTiM 電子帳簿保存で移行後の保存と履歴管理を運用する

AI電子帳票管理システムのOPTiM 電子帳簿保存は、移行後のデータ保存と、日々の受領・検索・権限管理を一つの仕組みで運用するために活用できます。移行後の業務手順を検討する際は、各機能を自社の保存方法や担当者の作業と対応させて確認します。

OPTiM 電子帳簿保存は、電子帳簿保存法の電子取引の保存要件とスキャナ保存の要件に対応しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子取引ソフト法的要件認証」と「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。

真実性の確保に関わる機能として、書類情報の編集履歴を保存する機能を備えています。また、タイムスタンプ付与オプションを利用すると、データのアップロード時に認定タイムスタンプを付与できます。移行後に受け取る書類について、受領から保存までの手順をそろえる際に活用できます。

検索に関わる機能として、取引年月日・取引金額・取引先を条件とする範囲指定や複数条件での検索に対応しており、検索結果をCSV形式で出力できます。AIが請求書や領収書を読み取り、タイトル、分類、取引先企業名、取引年月日、取引金額、インボイス登録番号を自動入力するため、検索項目の入力にかかる手間を減らせます。自動入力された内容は書類と照合し、誤りがあれば修正して、検索項目を正確に登録します。

日々の受領業務では、メール取り込み、SharePoint連携、EDI取り込みによって書類を集約できます。また、部署ごとのアクセス制御や操作権限の管理により、閲覧のみを許可するといった権限設定も行えます。

ただし、システムの導入だけで、移行時の真実性の確保が完了するわけではありません。電子取引データの移行で事務処理規程による方法を選ぶ場合の規程の整備と運用、件数や内容の照合、証跡の保管は、企業側で行う必要があります。移行中に行う作業と、移行後にシステムで運用する業務の両方を具体化しておくことが大切です。

7. まとめ

電子帳簿保存システムの移行は、日々の経理業務と並行して進める必要があり、担当者にとって負担の大きい作業です。しかし、移行の途中で何をすれば真実性を説明できるかを先に決めておけば、移行後に慌てて記録を探す事態を防げます。

まず今月中に、旧システムで保存しているデータを電子取引データとスキャナデータに分け、それぞれどの方法で真実性を確保していたかを整理してください。併せて、旧システムの取扱説明書や仕様書を入手し、契約終了後も参照できる場所に保管します。

電子取引データの移行で事務処理規程による方法を選ぶ場合は、準備期間の目安として移行の1〜2カ月前までに規程を整え、責任者と担当者、移行期間、照合方法を決めて関係者に周知します。スキャナデータを含む場合は、JIIMAのデータポータビリティガイドラインを参照し、システム提供事業者と移行方法を協議します。

移行後は、検索や画面表示・出力ができることを確かめた上で、件数と検索項目の照合結果、作業記録、旧システムの履歴を保存期間の満了まで保管する仕組みをつくります。移行の経緯を記録で示せる状態を整えることが、次の税務調査で慌てずに説明するための確かな一歩になります。

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