導入理由
- 業務効率化や住民サービスにおいてデジタル活用に取り組んできたがその恩恵が見えにくい状態だった
- デジタル化すること、そのものが目的となっているケースが散見されていた
導入効果
- 「佐賀市役所HPより調べものがしやすい」、「図書館利用カードをスマホで表示できて便利」といったポジティブな声が多数続出
- アプリ本格リリースから1ヶ月足らずで20,000DLを超え、2025年9月現在は78,000DL突破!
1. みんなが主役のプラットフォームを実現。佐賀市がアプリ導入に踏み切った理由
佐賀県佐賀市では、自治体公式デジタルによる集いの場、つまり、みんながつながる「デジタルタッチポイント」を創ることを目的に、自治体公式スーパーアプリを導入することにしました。
このアプリには、電子申請や防災情報の提供、マイナンバーカードを活用したデジタル市民証など、生活を便利で快適にする機能を厳選して多数搭載されています。
2. アプリ本格リリースから1ヶ月足らずで20,000DLを超え、現在では78,000DL突破!
アプリ本格リリースから1ヶ月足らずで20,000ダウンロードを超え、2025年9月現在では78,000ダウンロードを突破しました。
ユーザーからは「佐賀市役所HPより調べものがしやすい」、「図書館利用カードをスマホで表示できて便利」といったポジティブな声が数多く寄せられています。
・デジタル市民証との連携
公的個人認証を活用した市民証の表示が可能に。
・ごみカレンダーや生活情報の確認
日々の暮らしに役立つ情報が、アプリで手軽にチェック可能。
・電子申請で手続きが簡単に
各種申請がスマホで完結し、窓口に行く手間が省けます。

3. 担当者が語る、導入の成果と手応え
佐賀市でアプリ導入を推進した佐賀市政策推進部DX推進課の皆さまに、導入の背景と成果についてお話を伺いました。

佐賀市政策推進部DX推進課
スマートフォンを活用して、すべての人が主役となり、双方向にコミュニケーションが取れるデジタルービスが必要だと考え、「佐賀市公式スーパーアプリ」を令和5年度に導入しました。
本アプリは「みんなで創る」をコンセプトに、行政だけでなく、住民・地域・企業が参加できるみんなのデジタルタッチポイントです。IDを基礎情報として、公的個人認証を活用したデジタル市民証を作成できること、データ連携基盤や既存アプリと連携したデータ利活用ができることが特長です。
また、オプティム様や関係者と共にアプリ利用者視点でUI/UXにも徹底して取り組み、利用者の日常生活が便利で快適になるスマホアプリを目指し、進化し続けています。令和7年9月には78,000ダウンロードを突破し、多くの住民のみなさまにご利用いただいております。
4. さまざまな賞を受賞、ご評価いただけております
佐賀市公式スーパーアプリは、以下のような賞を受賞し、全国から高い評価を受けています。
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第29回 AMDアワード
リージョナル賞行政と市民を繋ぐ取り組みが認められ、デジタルメディア協会が主催する2023年AMDアワードのリージョナル賞を受賞しました。
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第3回 日本DX大賞
優秀賞役所機能をアプリ内に集約するという革新的なアプローチが高く評価されました。人口減少が進む中での画期的な取り組みとして、他の自治体への波及効果が期待されています※1。
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全国シェアリングシティ大賞
第1回 特別賞
第2回 優秀賞持続可能な共生社会の実現に向けた取り組みであることが評価され、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する全国シェアリングシティ大賞の特別賞を受賞しました。
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第19回マニフェスト大賞
インターネット投票特別賞地域をより良くする取り組みとして高く評価され、第19回マニフェスト大賞インターネット特別賞を受賞しました。
- ※1 出典元:日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 お知らせ
日本DX大賞2024 受賞者発表、132エントリーから選ばれた優れた取り組みを表彰日本DX大賞2024 受賞者発表2024
https://jdxa.org/news/20240624_dxaw
5. 「自治体公式スーパーアプリ」とは

自治体のあらゆるサービスを、1つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。
各種サービスをミニアプリとして提供することで、住民は1つのアプリから地域、子育てや防災などさまざまな情報やサービスを受けることが可能になります。
アプリを使うためのIDやパスワードも1つに統合されるため、IDやパスワードが乱立することなく、各サービスをシームレスに利用することができます。また、IDには住民の属性情報が登録されるため、その方に必要な情報だけを配信することが可能です。
なお、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」※2における「デジタル実装型 TYPE1」※3の「優良モデル導入支援型」申請時において、本カタログに掲載された「自治体公式スーパーアプリ」を活用した事業は、優先採択(加点措置)を受けることができます。
※2 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取り組みの財政支援制度。
※3「新しい地方経済・生活環境創生交付金」のうち、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取り組みを支援する事業。
「別添1 新しい地方経済・生活環境創生交付金 デジタル実装型 TYPE1/V/S 制度概要」(地方創生サイト)
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/shinchisoukouhukin_2024type1vs_gaiyou.pdfを加工して作成。
6. 全国の自治体へ、スマート行政の輪を広げる
オプティムは、複数自治体での提供実績をもとに、「自治体公式スーパーアプリ」の全国の自治体へ展開してまいります。
住民一人ひとりが主役となるデジタル行政の実現に向けて、さらなる機能拡充と利便性向上を目指します。