導入理由
- 各種サービスが分散しており、住民が必要な情報にアクセスするのが困難で、地域間で情報格差が生じていた
- 限られた人的資源の中で、市民サービスの質を維持・向上させるため、デジタル技術の活用が不可欠だった
- 情報の透明性を高めることで、市民が市政に参画しやすくなり、地域コミュニティの促進につなげたかった
導入効果
- オンライン行政手続きや施設予約が容易になり、ごみ出し通知など個別情報も効率化
- デジタル地域通貨「たけおPay」など既存サービスと連携し、行政手続きの効率とアクセスを向上
- 情報の透明化と市民参加を促進し、佐賀市実績から住民満足度向上や関係人口創出にも期待
佐賀県武雄市は、「暮らしやすさを実感でき、持続していくスマートシティTAKEO」の実現を目指し、「武雄市デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」※1を策定。市民サービスの質を維持・向上させるため、オプティムが提供する「自治体公式スーパーアプリ」を導入しました。
※1 デジタル技術を活用して、市民のニーズや「新しい日常」の構築を進めるための基本的な考え方を市民全体で共有し、デジタル化を加速するとともに計画的かつ効果的に推進するために策定された計画。
出典：武雄市公式サイト「武雄市デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」https://www.city.takeo.lg.jp/shisei/sesaku/dxkeikaku/index.html
1. なぜ導入？ 武雄市が抱えていた課題とその背景
武雄市がスーパーアプリ導入に踏み切った背景には、以下のような社会的・行政的課題がありました。
行政サービスの分散と情報格差
従来の行政サービスはアクセスが複雑で、地域によって情報の受け取り方に差がありました。これを一元化し、誰もが平等に情報へアクセスできる環境を整える必要がありました。
少子高齢化と人手不足への対応
人口減少と職員数の制約の中で、市民サービスの質を維持・向上させるには、デジタル技術の活用が不可欠でした。
「誰も取り残さない」街づくりと地域コミュニティの活性化
武雄市では「武雄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」※2を策定し、地域のつながりを再構築し、市民が主体的にまちづくりに関われる環境づくりを進めてきました。地域のつながりを再構築し、市民が主体的にまちづくりに関われる環境づくりを進めてきました。 一方で、情報発信の届きにくさといった課題も残されており、市民が必要な情報を確実に受け取れる仕組みを整備する必要がありました。
※2 「市民一人一人が幸せに暮らす」ために、今後どんなまちを目指していくのか、基本的方向、具体的な施策をまとめた、まちづくりの基本となる武雄市の最上位計画。
出典：武雄市公式サイト「第3期武雄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
https://www.city.takeo.lg.jp/information/2025/04/014375.html
2. 市民にも職員にもやさしい、武雄市公式アプリが目指すもの
スーパーアプリ導入により、武雄市は以下のような効果を目指しています。
行政サービスの一元化と業務負担の軽減
分散していたサービスをアプリに集約することで、市民の利便性向上を図ります。将来的には、職員の対応業務も効率化や負担軽減につながることも期待しています。
情報の透明性と地域活性化
情報発信の強化により、市民参加の機会を増やし、地域コミュニティの結束や観光・産業の活性化にもつなげていきます。
3. 市民の暮らしに寄り添うアプリ機能
武雄市公式スーパーアプリは、市民の生活をより便利にするための機能を多数搭載しています。
たけおPayとの連携
地域経済の活性化を目的としたデジタル地域通貨「たけおPay」がアプリ内で利用可能に。買い物やイベント参加がよりスムーズになりました。
たけおデジタルマップの活用
施設・観光・防災情報などを地図上で確認できる「たけおデジタルマップ」は、事前登録不要・無料で利用可能。市民にも観光客にも便利な機能です。
パーソナライズされた情報提供
- 「インフォメーションカード」：ごみ出し日、たけおPay残高、市からのお知らせを一目で確認
- 「ごみ出し通知」：前日・当日にプッシュ通知が届き、うっかり忘れを防止
- 「トピックス」：市政やイベントなどの最新情報をタイムリーに配信
4. 担当者が語る、導入の成果と手応え
武雄市企画部デジタル政策課の古賀様は、導入の背景と成果について次のように語ります。
武雄市企画部デジタル政策課 古賀様
導入後は、利用いただいた市民の皆様から「必要な情報が見つけやすくなった」「スマホで手続きが便利になった」といった声をいただいており、デジタル化による住民サービスの質向上に確かな手応えを感じています。今後、より多くの市民の皆様にアプリの利便性を体感していただけるよう、機能拡充と利用促進に取り組んでまいります。
5. 「自治体公式スーパーアプリ」とは
※本図は自治体公式スーパーアプリの代表的な機能を中心に掲載しています
自治体のあらゆるサービスを、1つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。
各種サービスをミニアプリとして提供することで、住民は1つのアプリから地域、子育てや防災などさまざまな情報やサービスを受けることが可能になります。
アプリを使うためのIDやパスワードも1つに統合されるため、IDやパスワードが乱立することなく、各サービスをシームレスに利用することができます。また、IDには住民の属性情報が登録されるため、その方に必要な情報だけを配信することが可能です。
なお、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」※3における「デジタル実装型 TYPE1」※4の「優良モデル導入支援型」申請時において、本カタログに掲載された「自治体公式スーパーアプリ」を活用した事業は、優先採択（加点措置）を受けることができます。
※3 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取り組みの財政支援制度。
※4「新しい地方経済・生活環境創生交付金」のうち、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取り組みを支援する事業。
「別添1 新しい地方経済・生活環境創生交付金 デジタル実装型 TYPE1/V/S 制度概要」（地方創生サイト）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/shinchisoukouhukin_2024type1vs_gaiyou.pdfを加工して作成。
6. 全国の自治体へ、スマート行政の輪を広げる
オプティムは、複数自治体での提供実績をもとに、「自治体公式スーパーアプリ」の全国の自治体へ展開してまいります。
住民一人ひとりが主役となるデジタル行政の実現に向けて、さらなる機能拡充と利便性向上を目指します。