OPTiM Biz 利用規約

第１条（本規約について）

  1. 本規約は、株式会社オプティム（以下「当社」といいます）の「OPTiM Biz」（以下「本製品」といいます）を利用して頂くお客様（端末を管理する権限を有する法人又は団体をいい、以下「お客様」といいます）に適用されます。利用規約に必ずご同意頂き、ご利用下さい。なお、本製品に関する追加サービスについては、別途提示する規約に従うものとします。
  2. お客様は、本規約の他、当社が定める各種の規約（以下、「個別規程」といいます）に同意頂き、本製品をご利用するものとします。本規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めが優先するものとします。

第２条（本規約の変更）

  1. 当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はお客様に事前に通知します。お客様が事前に通知を受け又は変更後の規約が掲示されたことを知り、そのうえで本製品の利用を継続した場合には、お客様が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社はお客様に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前にお客様に閲覧する機会を付与し、お客様に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
  3. 前２項の規約の変更は、お客様の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
  4. 第２項及び第３項の規約変更についてお客様が同意しない旨の意思を示した場合、当社は本製品の提供を将来に向けて中止することができるものとします。

第３条（設備等の準備および維持）

  1. 本製品の利用に際しては、インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン・タブレット等の端末、通信ソフト、通信機器等（以下「設備等」といいます）が必要となります。
  2. 設備等はお客様にて、自己の責任と費用負担においてご用意し、本製品のご利用に支障をきたさないよう、設備等を正常に稼動させるよう維持して下さい。インターネットに接続できる環境もお客様にてご準備頂く必要があります。

第４条（利用許諾条件及び利用上の注意事項）

  1. 本製品を利用できるのは、当社または販売パートナーより利用権（端末を管理する目的で本製品を利用する権利をいいます）を取得し、本製品の登録をしたお客様に限られます。利用権の取得により、お客様と当社の間で本製品を利用する契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。
  2. お客様は、本製品の利用権を第三者に譲渡することはできません。
  3. 本製品の利用により、お客様は、本製品がインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得します。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
  4. 当社がお客様に提供し、またはお客様自身が設定するID・パスワード・シリアルキー等については、お客様自身で大切に保管して下さい。ID・パスワード・シリアルキー等が第三者に漏洩した場合、当該第三者により、利用者の端末の利用が禁止・制限され、または端末内の情報を取得・毀損されるおそれがあります。当社及びサービス提供会社は、ID・パスワード・シリアルキーの管理責任を一切負うものではありません。
  5. 当社はお客様に対し、本製品の利用方法、アップデート等について、弊社ウェブサイト等より通知いたします。これらの中には、セキュリティ上対応が必要なもの、利用方法について正確な理解を要するもの等が含まれますので、お客様は、本規約、オンラインヘルプ、本製品関連サイト上の情報およびその他当社からの指示がある場合には、確認の上指示に従って利用を継続して下さい。
  6. 当社は、お客様に対し、本製品の提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、お客様より取得した情報の一部または全部の管理も委託されることがあります。
  7. お客様は、本製品を日本国内においてのみ利用するものとします。
  8. お客様は、本規約の他、本製品利用の前提となるApple, Inc、Google LLC、Microsoft Corporation、等のプラットフォームサービス提供事業者が定める当該プラットフォーム利用に関する規約に従って、本製品を利用するものとします。

第５条（利用期間）

  1. 本製品の利用期間は、管理者アカウントの払い出しを行った時点より開始されます。
  2. 本製品の利用契約は、当社またはサービス提供会社との契約時に定められた利用期間が終了したときに終了します。利用期間は申込の内容により異なりますので、申込時の条件をご確認下さい。
  3. 利用を終了するためには、当社、販売代理店、サービス提供会社に対し、所定の方法により利用の終了をお客様より通知頂く必要があります。詳細は申込時の代理店等に確認下さい。
  4. 本製品の利用期間が終了した場合には、本規約に基づき付与されたお客様のその他の権利も同時に終了するものとします。
  5. お客様は、本製品の利用期間終了後直ちに本製品およびその全ての複製物を破棄するものとします。

第６条（禁止事項）

  1. お客様は、本製品の利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 本製品を、犯罪行為その他の反社会的行為、もしくはこれを予告・関与・助長するために用いること
    2. 本製品を、他人の権利侵害、プライバシーの侵害、個人情報の不正取得、その他不正・嫌がらせの目的をもって利用すること
    3. 本製品を、端末の利用者に無断でまたは強制的にインストール(NFCを用いた初期設定・インストール(以下「キッティング」という)、QRコードキッティングを含む)し、利用すること
    4. 本製品に関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為をすること
    5. リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
    6. 本製品の利用および、利用するための環境を妨害すること
    7. 本条に定めるほか、本規約に違反する行為を行うこと
    8. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第７条 （非保証・免責）

  1. 当社は、本製品を現状有姿で提供するものとし、本製品に瑕疵・バグ等が存在しないこと、システムの過負荷、不具合等により本製品の利用、サービス等が停止しないこと、その他本製品が常に完全な状態で利用できることを保証しません。
  2. 当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本製品を変更し、本製品・サービス提供を停止または中止することができるものとします。本製品・サービス提供を停止または中止した場合、当社はお客様に対して、月額等で継続的に支払われる利用料の精算を除き、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、お客様が本製品を使用することにより得られる利得、結果、成果等の内容について、何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、お客様の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的にお客様の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。 その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について一切責任を負わないものとします。損害賠償等についてはお客様と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
  5. 本製品のダウンロードおよびインストールはお客様が自己の責任および費用で行うものとし、その完全性や正確性等につき、当社は責任を負わないものとします。
  6. 当社は、本製品を提供する設備の準備（お客様自身の責任により本製品に関連するソフトウェアのインストールなど）、稼動、欠陥、故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の不可抗力により発生する障害については、いかなる責任も負いません。この場合、お客様情報その他お客様に関するデータが消失等することがあります。 また、かかる事態の発生によりお客様情報その他お客様に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、端末制限や初期化が行われる可能性があります。
  7. 当社は、お客様が本製品を利用して登録した各種情報について、バックアップを取る義務を負うものではありません。万が一の事態に備え、登録情報のバックアップについては、お客様にて定期的に実施して下さい。
  8. 当社は、本製品利用の前提となるApple, Inc、Google LLC、Microsoft Corporation等のプラットフォームサービス提供事業者が定める当該プラットフォームや、各サービス提供会社が提供する追加サービスの使用および使用不能により生じた損害に関しては、いかなる責任も負いません。

第８条（お客様のデータ等による損害）

  1. お客様が本製品に設定したデータ等に起因して、本製品または当社サーバーに支障を与えた場合もしくはそのおそれがある場合は、事前にお客様の承諾を得ることなく、お客様情報の一部もしくは全部の削除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
  2. 前項の規定に基づき当社が講じた措置に起因して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
  3. 前２項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、お客様の責任を免責するものではありません。 この場合、当該措置に起因してお客様に発生した損害について、お客様は当社を免責するものとします。なお、お客様は当社または他のお客様の被った損害を賠償するものとし、他のお客様の被った損害については、お客様と他のお客様との間で解決するものとします。

第９条（知的財産権の帰属）

  1. 本製品に関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下まとめて「知的財産権」といいます。）は全て当社に帰属し、本規約により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
  2. 本製品の提供に関連して、第三者が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属します。

第１０条（保存情報・個人情報の保護）

  1. 本製品にアップロードされたファイルの権利はお客様に存在し、その中身については、当社は、閲覧等はいたしません。
  2. お客様が本製品に保存する情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーおよび利用する製品ごとに定められるアプリケーション・プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについては、当社ウェブサイト（ https://www.optim.co.jp/privacy およびhttps://www.optim.co.jp/privacy-policy/ ）をご確認ください。
  3. お客様は解約申込と同時又は本製品の利用期間終了後、本製品の利用にあたって生成・保管されたお客様データの削除を当社又は販売パートナー企業へ申し出ることができます。また、利用期間終了から1か月以上経過した場合は、当社の判断で削除する場合があります。ただし、本製品のバックアップデータ等の派生データについては、1年間保有したのち順次削除します。

第１１条（秘密保持義務）

  1. お客様および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本製品を利用するにあたり相手方から開示された相手方固有の技術上、 販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本製品利用期間中はもとより、本製品利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。 ただし、以下の場合はこの限りではありません。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
    3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
  2. 前項にかかわらず、秘密情報の受領者（以下、「受領者」といいます）は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に秘密情報の開示者（以下、「開示者」といいます）に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。
  3. 本製品の利用により、お客様は、本製品がインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
  4. 当社は、前項によりお客様が取得した情報の管理が不十分なことにより生じた情報漏洩等については、一切責任を負いません。これにより紛争が生じた場合にも、お客様自身の費用と責任において解決するものとします。

第１２条（損害賠償額の制限）

  1. お客様が、本製品に関し損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害の賠償請求を行うことができます。
  2. 当社は、本製品の使用またはその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、お客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失、お客様の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。
  3. お客様の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから３ヶ月、もしくは当社とお客様との契約終了後３ヶ月のどちらか短い期間内に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
  4. 第１項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社・サービス提供会社とお客様との間で定められた利用料の３ヶ月分（年額又は複数年で定めている場合は年額相当の利用料の４分の１）、利用権の取得のために一括で対価を支出した場合のその対価のいずれか低い額を上限額とします。
  5. 本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社またはサービス提供会社の過失とお客様自身の過失（軽過失を含む）が重畳して損害が生じた場合には、お客様の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。

第１３条（当社からの契約の解約）

  1. お客様に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、当社はお客様への事前の催告を要せず、直ちに利用契約を解約することができます。
    1. お客様が利用料金を支払わないとき
    2. 本規約に違反したとき
    3. お客様としての地位が失われたとき、又は不明となったとき
    4. お客様が反社会的勢力（暴力団・暴力団員及びこれらのものでなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員等）であることが判明したとき
    5. お客様が管理端末の所有者でない場合において、当該端末の所有者が前号の反社会的勢力に該当し、お客様が直ちに当該端末の所有者との関係を解消しないとき
  2. 前項の規定に基づき当社が解約した場合にお客様に生じた結果について、当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
  3. 前２項の規定は、当社による解約により当社又は第三者に損害が発生した場合における、お客様の責任を免責するものではありません。第1項にお客様が反したことにより第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、お客様は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 万一、当社が他のお客様や第三者から責任を追求された場合は、お客様はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第１４条（お客様の権利義務の譲渡禁止）

  1. お客様は、事前に当社の書面による承諾なく、本製品の利用契約における地位を第三者に承継し、又は本製品に関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。

第１５条（条項の分離独立）

  1. 本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第１６条（準拠法）

  1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。

第１７条（協議）

  1. 本規約に定めのない事項および利用契約に関してお客様と当社との間で問題が生じた場合には、お客様と当社で誠意をもって協議するものとします。

第１８条（専属的合意管轄裁判所）

  1. 本規約、利用契約および本製品に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

第１９条（各サービスの個別規定）

  1. お客様が各サービスを利用するためには、別途サービス毎に定める個別規定への同意が必要となります。
  2. 各サービスは、申込時所定の利用権を取得する必要があります。

以上

最終改定：2025年2月9日

OPTiM Biz 問い合わせに関する規約

第１条（定義）

  1. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
    1. 「当社」とは、株式会社オプティムをいいます。
    2. 「本サービス」とは、当社が提供するOPTiM Bizをいいます。
    3. 「問い合わせ」とは、当社が提供する本サービスに関する問い合わせをいいます。
    4. 「テクニカルサポート」とは、お客様からの本サービスの技術的な問い合わせに対応する当社の部署のことをいいます。
    5. 「お客様」とは、所定の方法により本サービスの利用を申し込みいただいた、本サービスを利用する者をいいます。
    6. 「当社パートナー」とは、本サービスの販売及び本サービスの提供の一部を当社から委託した第三者をいいます。
    7. 「原規約」とは、当社が別途定める「OPTiM Biz利用規約」をいいます。

第２条（本規約の適用関係）

  1. 本規約は、お客様と当社との間で原規約に基づく本サービスの利用に関する契約の有効期間中、お客様と当社との間で適用されるものとします。
  2. 本規約及び原規約は、お客様が問い合わせをする際に適用される法的権利義務について定めるものです。お客様は、本規約及び原規約の定めに従い、問い合わせ下さい。なお、本規約と原規約の定めが異なる場合には、本規約の定めが優先するものとします。また、本規約に定めが無い場合には、原規約の定めに従うものとします。
  3. 以下の当社が定める問い合わせに関するガイドラインは、本規約の定めに抵触しない範囲で、本規約の一部を構成するものとします。
    問い合わせに関するガイドライン：
    https://optim.zendesk.com/hc/ja/articles/12654401319055-OPTiM-Biz-%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC%E6%A7%98%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

第３条（問い合わせ方法等）

  1. 当社より直接本サービスをご購入いただいているお客様は、当社が別途ご案内するテクニカルサポートの問い合わせ窓口に、メールで問い合わせることができるものとします。なお、当社はお客様からの問い合わせに対して、テクニカルサポートよりメールで回答するものとします。
    当社パートナーより本サービスをご購入いただいているお客様は、当社パートナーまで問い合わせください。当社が当該お客様に対して直接問い合わせ対応はいたしません。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社と当社パートナーとの間で電話問い合わせに関する契約を締結している場合、当該当社パートナーより本サービスをご購入いただいているお客様は、当該契約の範囲内でテクニカルサポートに電話で問い合わせをすることができるものとします。当該契約の有無や詳細については、当社パートナーまで問い合わせください。
  3. お客様は、問い合わせをする前に、本サービスに関するマニュアル、Q&Aその他の当社又は当社パートナーがお客様にご案内している本サービスに関する資料を自身で確認するものとします。

第４条（問い合わせ範囲）

  1. テクニカルサポートでは、以下の問い合わせについて対応するものとします。
    1. 機能の有無や、機能の仕様挙動について
    2. 仕様とは異なる挙動や障害について
    3. 設定や対応方法に関する手順について
    4. 対応機種や対応OSについて
    5. 本サービスに関する要望について
    6. 当社より事前に通知したお知らせ事項について
  2. テクニカルサポートでは、以下の問い合わせについては対応しないものとします。
    1. 他社製品・サービスやアプリと本サービス動作影響の問い合わせ及び調査・検証について
    2. 公開前のバージョンアップ予定日や、バージョンアップの内容、対応予定端末等、正式公開前の本サービスの情報に関する問い合わせや対応方法に関する手順について
    3. 「Androidエージェント 対応端末一覧」に記載がない端末のお問い合わせ本サービスに関する要望について
    4. 各種OSサポートポリシーおよび動作環境を満たしていない端末・環境に関する問い合わせその他当社がお客様に事前に別途提示した内容について
    5. 本サービスの購入やサポート契約の申込みについて
    6. ライセンス追加や企業名・管理者名変更、オプションプランの契約等について
    7. 問い合わせ・課題に対するオンサイト対応(お客様先へ訪問の上対応)の依頼について
    8. お客様の環境を当社にて設定変更・操作の依頼について
    9. Apple・Google・Microsoftの仕様や制約に依存した挙動について
    10. その他の前項に定める以外の内容について
    11. その他テクニカルサポートでは対応できかねると当社が判断した内容について
  3. 第1項に定めるもの以外については、当社より直接本サービスを購入したお客様は、当社が別途ご案内する当社の担当部署まで、当社パートナーを経由して本サービスを購入したお客様は、当社パートナーまで問い合わせるものとします。なお、問い合わせの内容によっては、当社及び当社パートナーより回答できかねる場合があることを、お客様はあらかじめご承諾いただくものとします。

第５条（問い合わせ対応時間）

  1. 当社の問い合わせ対応時間は、平日10:00～18:00（11:45～12:45、その他当社が指定する休業日を除く。）とします。
  2. 当社は、時間外の問い合わせについては、翌営業日以降に順次対応するものとします。

第６条（回答目安）

  1. 当社は、お客様に対して問い合わせに回答する目安の時間を別途提示する場合がありますが、当社はこれを遵守する義務は負わないものとします。
  2. 当社は、当社の合意なくお客様より指定された回答納期については遵守する義務を負わないものとします。

第７条 （お客様の協力）

  1. 当社は、お客様からの問い合わせ対応にあたり、お客様の協力を求める場合があります。この場合、お客様は、可能な限り当社に協力するものとします。

第８条（問い合わせ内容の利用）

  1. 当社は、お客様からの問い合わせについて、内容を記録（録音を含む。）し、問い合わせ対応の品質向上や本サービスの品質向上に利用する場合があります。

第９条（問い合わせ対応の中断・打ち切り）

  1. 当社は以下の場合、お客様への事前の通知なく、問い合わせ対応を中断することができます。
    1. 当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
    2. 不可抗力により問い合わせ対応ができない場合又は中断を求められた場合
  2. 当社は以下の場合、お客様への事前の通知なく、問い合わせ対応を打ち切ることができます。
    1. お客様が第12条（禁止事項）に定める禁止事項に該当する行為をした場合
    2. その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により問い合わせ対応を継続することが不適当と判断した場合

第１０条（テクニカルサポートによる問い合わせ対応の廃止）

  1. 当社は、当社の判断により、テクニカルサポートによる問い合わせ対応の全部または一部を廃止することがあります。
  2. 前項の場合、当社はお客様に対し、事前にその旨を通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
  3. 前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時にテクニカルサポートによる問い合わせ対応の全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。

第１１条（知的財産権の帰属）

  1. 問い合わせに関連して生じた本サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含む。）、商標権その他の知的財産権は当社に帰属するものとします。

第１２条（禁止事項）

  1. お客様は、問い合わせにあたり以下の行為をしてはいけません。
    1. 暴力的な言動や脅迫じみた言動で問い合わせる行為。
    2. 社会通念上過度な要望を求める行為。
    3. 問い合わせを、犯罪行為その他の反社会的行為又はこれを予告・関与・助長するために利用する行為。
    4. 問い合わせを利用し、他人の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
    5. 問い合わせを利用した独自のサービスを提供する行為。
    6. その他法令に違反し、又は公序良俗に反する行為。
    7. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切と判断する行為。

第１３条（保存情報・個人情報の保護）

  1. 問い合わせ対応にあたり当社が取得したお客様の情報（個人情報を含みます）は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
  2. 当社は問い合わせ対応に必要な限りにおいて、当社が取得したお客様情報、注文情報等を当社パートナーと共有することがあります。

第１４条（秘密保持義務）

  1. お客様及び当社（以下、本条にて「受領者」といいます）は、相手方（以下、本条にて「開示者」といいます）から開示され又は問い合わせに関連して知り得た、相手方の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、これらを総称して「秘密情報」といいます）について、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
    1. 開示又は知り得た時点で公知の情報
    2. 開示又は知り得た後、受領者の故意又は過失によらず公知となった情報
    3. 受領者が、開示者から開示され又は知り得た以前より正当に保持していた情報
    4. 受領者が開示者の秘密情報によらず独自に開発した情報
    5. 受領者が、正当な権利を有する第三者から、秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
  2. 前項にかかわらず、受領者は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。

第１５条（非保証）

  1. 当社は以下の事項については保証せず、一切の責任を免れるものとします。
    1. 問い合わせ内容の解決
    2. 当社の合意なくお客様より指定された納期までの回答
  2. 当社は以下の事項によりお客様に生じた損害については一切の責任を免れるものとします。
    1. 問い合わせ内容の未解決
    2. 当社の合意なくお客様より指定された納期までの未回答
    3. お客様の問い合わせ内容に誤情報や情報不足があったことによるトラブル
    4. お客様による本規約又は問い合わせに関するガイドラインに定める事項の違反
    5. 本サービスに起因しないトラブル
    6. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じた第三者サービスに起因するトラブル
    7. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じたお客様のID・パスワード等の漏洩
    8. ネットワークの途絶、感染症の流行、天災、戦争、テロ行為、暴動、サーバー設置国の法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他の不可抗力により生じた問い合わせ対応の不能
    9. その他当社の責めに帰すべき事由によらず生じた問い合わせ対応の不能

第１６条（損害賠償の制限）

  1. 当社は、問い合わせ対応に関連して、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらずお客様に対する責任を負う場合には、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
  2. 当社がお客様に対し負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、お客様が支払った直近3か月分（年額等により定める場合は、当該期間に対する3か月分相当に按分した額）の本サービスの利用料を上限とします。

第１７条（本サービス提供業務の委託）

  1. 当社は、問い合わせに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第１８条（条項の分離独立）

  1. 本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第１９条（準拠法及び解釈言語）

  1. 本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。

第２０条（専属的合意管轄裁判所）

  1. 当社とお客様との間での問い合わせに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

第２１条（本規約の変更）

  1. 当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はお客様に事前に通知します。お客様が事前に通知を受け又は変更後の規約が掲示されたことを知り、そのうえで本サービスの利用を継続した場合には、お客様が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社はお客様に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前にお客様に閲覧する機会を付与し、お客様に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
  3. 前2項の規約の変更は、お客様の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
  4. 規約変更についてお客様が同意しない旨の意思を示した場合、当社は本サービスの提供を将来に向けて中止することができるものとします。

以上

制定日：2026年2月2日

OPTiM Biz AntiVirus powered by TREND MICRO使用許諾契約書

ソフトウェア製品（以下「ライセンス製品」といいます）をお使いになる前に、本使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）をよくお読みください。お客様は、ライセンス製品を複製、インストールまたは使用することによって、本契約のすべての条件に同意したものとみなされます。

第１条　使用権の許諾

  1. 株式会社オプティム（以下「当社」といいます）は、本契約記載の条件に従い、ライセンス製品に関して、お客様が当社の提供する「OPTiM Biz」を利用して管理する端末におけるセキュリティ対策を目的とした以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾いたします。
    1. 申込時に定めるライセンス数を上限として、別途当社が定めるハードウェア環境においてライセンス製品を当該ハードウェアで使用する権利。
      本ライセンス製品のライセンスのカウント方法については当社のWebページに掲載している最新の課金対象に従うものとし、ライセンス数がライセンス数を超える場合、お客様は、当社所定の条件のもと、ライセンスを追加購入する必要があります。
    2. お客様のライセンス製品の運用を第三者に委託する場合、お客様のライセンス製品の維持および管理を目的として、ライセンス製品の管理用コンソールに限り、当該第三者にアクセスを許可し、使用させることができる権利。
      この場合、お客様は、当該第三者に対して本契約に記載される一切の責任を負うものとします。

第２条　著作権等

  1. ライセンス製品ならびにマニュアルに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権は当社又はトレンドマイクロ株式会社へ独占的に帰属します。
  2. お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、ライセンス製品およびマニュアルを第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとし、かつ、ライセンス製品およびマニュアルに担保権を設定することはできないものとします。加えて、お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償、無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環としてライセンス製品を使用することはできないものとします。
  3. お客様は、ライセンス製品につき、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル（以下、総称して「改造等」といいます）することはできないものとします。お客様の改造等に起因してライセンス製品に何らかの障害が生じた場合、当社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
  4. お客様は、ライセンス製品に関する客観性を欠いた実験方法によるパフォーマンステストまたはベンチマークテストの結果を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、公表してはならないものとします。

第３条　保証および責任の限定

  1. 当社は、ライセンス製品、マニュアルに関して一切の保証を行いません。また、当社は、ライセンス製品もしくはマニュアルの機能がお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、ライセンス製品またはマニュアルの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
  2. ユーザ登録もしくはユーザ登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、当社からお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益ならびに損害については、お客様の責任とします。
  3. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（ライセンス製品を含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結果については、お客様の責任とします。ライセンス製品もしくはマニュアルの使用に起因してお客様またはその他の第三者に生じた損害、付随的損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害およびデータ・プログラムなど無体物の損害、ならびに第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害に関して当社は一切の責任を負いません。
  4. 本契約のもとで、理由の如何を問わず当社がお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、損害が生じる直前の3か月間に本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価（3か月を超える期間を契約期間として一括して支払いがなされている場合は、直前3か月間に対する対価に相当する額とします）の100%を上限とします。ただし、当社の故意または重過失によりお客様に損害が生じた場合はその限りではありません。

第４条　守秘義務

  1. お客様および当社は、 本契約に関連して知り得た情報（ライセンス製品のアクティベーションコードおよびライセンスキー、サポートに関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URL、IPアドレスならびにサポートの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）につき、相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合には相手方に対して速やかに事前の通知を行うものとします。
  2. 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
    1. 開示を受けた時に既に公知である情報
    2. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
    3. 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
    4. 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
    5. 相手方の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報

第５条　契約の解除

  1. お客様が本契約に違反した場合、当社は本契約を解除することができます。この場合、お客様は、ライセンス製品およびマニュアルを一切使用することができません。
  2. 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、当社は本契約を解除することができます。
    1. 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    3. 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    4. 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  3. 前各項に定める他、お客様が自らもしくは第三者を利用して、次の各号に掲げるいずれかの行為を行う、またはその恐れがあると当社が判断した場合、当社は本契約を解除することができます。
    1. 詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為
    2. 違法行為または不当要求行為
    3. 業務を妨害する行為
    4. 名誉や信用等を毀損する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  4. お客様は、ライセンス製品、マニュアルおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
  5. 本契約が終了または解除された場合、お客様は、ライセンス製品、マニュアルおよびそのすべての複製物を当社へ返却するか、または破棄するものとします。

第６条　取得情報の取り扱いについて

  1. ライセンス製品において当社が取得するお客様の情報の取扱いについては、当社が定めるプライバシーポリシーによります。

第７条　一般条項

  1. 理由の如何を問わず、当社からお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合（サポートサービス提供の場合を含みますがこれに限られません）、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
  2. お客様は、ライセンス製品およびそれらにおいて使用されている技術（以下「本ソフトウェア等」といいます）が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
  3. お客様は、本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
  4. 本契約の締結により、お客様が米国により現時点で輸出を禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
  5. 本契約は、ライセンス製品の使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様と当社との間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、当社は、その裁量によりいつでも本契約の内容を変更できるものとします。この場合の変更については、「OPTiM Biz利用規約」第2条（本規約の変更）を準用します。
  6. お客様は、当社からお客様への通知が電子媒体かつ電子的手段によってなされる場合があること、および、当該通知を受領することに同意するものとします。
  7. お客様が、ライセンス製品のアクティベーションコード等を漏洩した場合には、お客様は、当社に対して、速やかに書面にて報告をするものとします。また、お客様は、当社の指示に従い、アクティベーションコード等の使用を速やかに中止するとともに、当社が別途指定する金額および手続きによって、アクティベーションコード等を購入し、再インストール等の作業を自らの責任と費用によって行うものとします。
  8. ライセンス製品において有害サイトのアクセス規制機能、フィッシング対策機能等を有する場合、お客様が当該機能を有効にしWebページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがあります。
    1. お客様がアクセスしたWebページのWebサーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURLのオプション情報として付加しWebサーバへ送信する仕様の場合、URLのオプション情報にお客様の入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだURLが当社（本号においてトレンドマイクロ株式会社及びその子会社を含みます）のサーバに送信されます。この場合、当社では、お客様がアクセスするWebページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスするWebページのセキュリティチェックを実施します。
  9. 第2条、第3条および第4条の各定めは、本契約が解除、期間の満了またはその他事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
  10. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

最終改定：2025年8月31日

Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER　利用規約

本「Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER利用規約」（以下「本規約」といいます）は、お客様（第1 条に定義します）と株式会社オプティム（以下「当社」といいます）、又はユーザー（第 1 条に定義します）と当社の間で、お客様又はユーザーによる本サービス（第 1 条に定義します）の利用に当たり適用される利用条件であり、お客様又はユーザーが本規約の各条項及び本規約を契約の内容とすることに同意した場合にのみ、お客様と当社、又はユーザーと当社との間に、それぞれ本規約を内容とする本サービス（第 1 条に定義します）の利用契約（以下「本契約」といいます）が成立し、お客様又はユーザーは本サービスを利用することができます。お客様又はユーザーが本規約に同意しない場合は、本サービスの利用を中止し、附属プログラム（第 1 条に定義します）及びそれらの複製物の全てを削除しその他の処分を行うものとします。

第１条（定義）

  1. 本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
    1. 「お客様」とは、本サービスの利用権を購入する法人又は団体をいいます。
    2. 「本サービス」とは、当社がお客様に提供するOptimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTERをいいます。
    3. 「本システム」とは、本サービスをお客様が利用するに当たって必要となる当社又は当社指定の第三者（デジタルアーツ株式会社を含みます）が構築及び管理するサーバー等のシステムをいいます。
    4. 「ユーザー」とは、お客様の役職員等、本サービスを現実に利用する者をいいます。
    5. 「販売パートナー」とは、当社が本サービスを取り扱う販売業務を委託した第三者（当社が直接委託した第三者と販売業務に関する契約を締結した者を含みます）をいいます。
    6. 「トライアル」とは、本サービスの有償契約の前段階における試用サービスをいいます。
    7. 「対象ドキュメント」とは、本サービスのマニュアルその他本サービスに関連して当社又は販売パートナーからお客様に提供される当社発行に係る書面（電子データを含みます）をいいます。
    8. 「附属プログラム」とは、本サービスの利用に付随するソフトウェア製品及び対象ドキュメントをいいます。
    9. 「最新版」とは、お客様が購入された本サービスのメジャーバージョン（以下「特定バージョン」といいます）について、当社が正式にリリースしている附属プログラムの最新のマイナーバージョンかつリビジョンをいいます。
    10. 「サポート」とは、本サービスの問合せ対応（お客様が本サービスの利用権を販売パートナーから購入された場合は当該販売パートナーを介しての対応となります）、当社が必要と判断して行う本サービスのバージョンアップ、当社が必要と判断して行う附属プログラムの修正プログラムの適用を含むバージョンアップ（マイナーバージョンアップやリビジョンアップをいいます）版の提供及び最新の対象ドキュメントの提供その他当社が別途定めるお客様に対して提供するサービスをいいます。
    11. 「暴力団員等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
    12. 「輸出関連法規」とは、各国の輸出に関する法令及び規制（みなし輸出及びみなし再輸出に関する規制を含みます）をいいます。
    13. 「取扱情報」とは、お客様による本サービスの利用に伴って、本サービス中に蓄積・保存される個人情報を含む可能性がある情報であって、本サービスのプライバシーポリシーに定めるものをいいます。
    14. 「本契約」とは、本規約を内容とする当社とお客様との間の本サービスの利用に係る契約をいいます。
    15. 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を意味します。
    16. 「個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項に定める個人情報を意味します。

第２条（権利許諾）

  1. 当社は、お客様に対して、日本国内において、本規約と対象ドキュメントの双方又はいずれかに明記された条項及び条件に従い、当該条項及び条件のお客様による遵守を条件に、お客様が利用を申し込んだ本サービスを利用するための非独占的、譲渡不能かつ再利用許諾不能の権利を許諾します。
  2. 当社は、ユーザーに対して、日本国内において、本規約と対象ドキュメントの双方又はいずれかに明記された条項及び条件に従い、当該条項及び条件の遵守を条件に、ユーザーに当社が認めた本サービスの機能を利用する非独占的、譲渡不能かつ再利用許諾不能の権利を許諾します。
  3. お客様又はユーザーは、本サービス又は附属プログラムの利用に必要となる動作環境（情報機器、各種ソフトウェア、各種ライセンス、通信手段等）を、自らの責任と費用で準備するものとします。本サービス又は附属プログラムの利用に必要となる動作環境は、当社が別途指定するものに限ります。
  4. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を当社の裁量にて第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって当該委託先を管理します。

第３条（本規約の適用）

  1. 当社は、本規約の内容に従って本サービスを提供し、お客様及びユーザーは本規約の内容にてこれを利用します。

第４条（利用許諾期間）

  1. お客様及びユーザーは、本サービスを利用許諾期間に限って利用することができるものとします。なお、お客様は、利用許諾期間満了日までに当社所定の更新手続を行うことで、利用許諾期間を延長することができます。また、月単位での利用について、当社所定の期日までに解約手続を行わなかった場合、本契約は 1 か月ごとに自動的に更新されます。

第５条（料金）

  1. お客様は、前条第 1 項の利用許諾期間中、当社又は販売パートナーを通して、第 2 条の権利許諾及び第 13 条のサポートの対価として、所定の金額を所定の期限までに支払うことが必要となります。
  2. 利用しているライセンスの数が、お客様に正当に許諾されている数を超過し得る場合は、お客様は追加ライセンスの購入等、客観的に妥当な手段をとるものとします。
  3. 当社は、本条に基づいて支払われた対価を、第 18 条に定める場合を除いてお客様に返還する義務を負いません。
  4. お客様が、第 1 項に定める料金を、当社所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、お客様は当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第６条（サービス及び規約の変更）

  1. 当社は、お客様及びユーザーへの予告なく必要に応じて本サービスの内容を変更（機能の追加、性能の向上に限られません。以下同じ）することがあります。当社は、お客様及びユーザーに対し、要望に応じて本サービスの内容を変更する義務を負いません。
  2. 当社は、お客様及びユーザーの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスを提供する目的の範囲内で、前条に定める料金の額、本サービスの内容その他本規約の内容（以上を合わせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。この場合の変更については、「OPTiM Biz利用規約」第2条（本規約の変更）を準用します。

第７条（権利及び制限）

  1. お客様及びユーザーは、以下の行為をしてはならないとともに、お客様はユーザーに対しても以下の行為をさせないようにするものとします。
    1. 法令又は公序良俗に違反すること。
    2. 本規約で明示的に許諾されている場合を除き、本サービスを構成するソフトウェア又は附属プログラムの全部又は一部を複製すること。
    3. 本サービスを構成するソフトウェア又は附属プログラムのトレース、デバッグ、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルを行うこと。
    4. 当社が別途承諾した場合を除き、有償・無償を問わず、本サービスを構成するソフトウェア又は附属プログラムを第三者にリース、レンタル、譲渡、引用、再許諾、再販売その他の方法で利用させること。
    5. 本サービスを構成するソフトウェア又は附属プログラムの表示又は当社若しくは原権利者の知的財産権に関する注意事項の表示を削除又は変更すること。
    6. 当社を含む第三者の信用若しくは名誉を侵害し又は第三者のプライバシー権、肖像権、知的財産権その他一切の権利を侵害すること。
    7. 本システムその他の本サービスに通常利用の範囲を超えて負担をかけること又は他のお客様による本サービスの利用に支障を生じさせること（コンピュータウイルス、マルウェアその他有害なコンピュータプログラム又はデータを送信又は掲載することを含みます）。
    8. 当社が別途承諾した場合を除き、本サービス、附属プログラム、又は本システムの全部若しくは一部を、有償・無償を問わず、業として又は付加価値サービスその他の第三者向けサービスの一環として、第三者に利用させること。
    9. 本サービスを構成するソフトウェア又は附属プログラムを意図された利用方法外で利用すること。
    10. 附属プログラムの複数のバージョンを同一の端末において同時に利用すること。
    11. 第三者であるユーザー本人の同意を得ずに、当該ユーザーに関する個人情報及び取扱情報を取得・閲覧等すること。
    12. 本規約に反する行為又は対象ドキュメントで禁じられている若しくは許容されていない態様で利用すること。
    13. お客様及びユーザーが当社の競合他社又はその委託を受けた者である場合に、本サービスを利用すること。
    14. 本サービス、当社の提供するその他のサービス又は製品の提供、運用を妨害する行為を行うこと。
    15. 本システムの一部を構成する各種サーバーに保存される情報等本サービスに関連する情報（取扱情報を含みます）を消去・改ざんし、又はこれを試みること。
    16. 当社のウェブサイト、サービス、関連するネットワークへの不正アクセス行為を行うこと。
    17. 第三者になりすまして本サービスを利用すること。
    18. 前号までの行為を、第三者をしてなさしめること、又はそのおそれのある行為を行うこと。
    19. その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。
  2. 前項各号のいずれかに該当する違反があると当社が判断した場合、当社は、本サービスの利用停止、契約締結拒否、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。

第８条（本サービスの利用に伴う情報の取得・管理）

  1. 本サービスの性質上、当社（本条においては、デジタルアーツ株式会社を含みます）は、お客様の委託のもとで、取扱情報を本システムに取得又は保存します。
  2. 当社は、本システムの一部を構成する各種サーバーの故障、本サービス停止時の復旧の便宜、データ障害防止等のために、バックアップの取得等取扱情報の複製をすることができるものとします。
  3. 当社は、取扱情報には個人情報、秘密情報、営業秘密等の重要な情報が含まれる可能性があることを理解し、取扱情報をプライバシーポリシーに沿って必要な限度でのみ、閲覧、使用するとともに、第三者に対する漏洩、第三者からの不正アクセス等が生じないよう、適切な安全管理措置を講じます。ただし、当社は、法令に基づき取扱情報の開示が義務づけられた場合には、お客様の同意なく必要最小限の範囲で当該情報を第三者に開示する可能性があります。
  4. お客様は、取扱情報へのアクセス権者（以下「ネットワーク管理者」といいます）を定め、取扱情報を閲覧、利用することが、ユーザーの通信の秘密やプライバシー権侵害等を惹き起こす危険があることを認識し、適切に管理、運用するものとします。ネットワーク管理者は、正当な理由がある場合を除き、取扱情報を閲覧、利用してはならないものとします。
  5. お客様は、ネットワーク管理者が、取扱情報を閲覧し又は利用することが可能であることについて、ユーザーに対し事前に十分な周知を行った上で理解を得るものとします。
  6. お客様は、ユーザーの承諾を得た上で、当該ユーザーに関する取扱情報を閲覧、利用することができるものとしますが、当該ユーザーによる承諾の有無によらず、取扱情報に関するお客様と当該ユーザーとの間に発生する紛争を自らの責任及び負担において処理解決するものとします。
  7. お客様及びユーザーは、本サービスの利用に当たって当社が必要とするお客様又はユーザーの各種情報（各種通信ログ、システムログ、設定ファイル等）を当社が必要最小限度の範囲において収集、閲覧する可能性があることにあらかじめ同意するものとします。
  8. 当社は、取扱情報のうち、一定の情報を、一定期間保持する場合があります。
  9. お客様は、個人情報の取得、利用、保存等の取扱いについて、個人情報保護法、EU 一般データ保護規則その他、お客様に適用される個人情報、プライバシー、データ保護に関する法令（以上を合わせて以下「データ保護法令」といいます）を遵守します。お客様に適用されるデータ保護法令の違反によって生じた損害についてはお客様が一切の責任を負うものとします。

第9条（知的財産権等）

  1. 本サービス、対象プログラム、対象ドキュメントその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます）に関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利を受ける権利を含みます）を意味します。以下同じ）は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

第10条（侵害の場合の責任）

  1. 本契約に基づく本サービスの利用に関して、第三者からお客様又はユーザーに対して知的財産権に係るクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、お客様又はユーザーは直ちに当社に書面で通知するものとします。
  2. 当社は、係るクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、お客様又はユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、お客様又はユーザーが前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第11条（監査）

  1. 当社は、14日前までに書面（電子メールを含みます）で通知することにより、お客様による本サービス又は附属プログラムの利用状況について、監査を行うことができるものとします。
  2. お客様は、前項に基づく当社による監査に自らの費用で協力し、合理的な範囲内で助力及び情報を提供することに同意するものとします。
  3. お客様は、本サービス又は附属プログラムの利用に関する文書を適切に管理、保存しなければならないものとします。
  4. お客様は、第 1 項の監査の結果、お客様に許諾された範囲を超えて本サービス又は附属プログラムを利用していることが判明した場合、当該超過分の対価の倍額に相当する金銭を、当社の書面（電子メールを含みます）による通知から 30 日以内に当社指定の方法にて支払うものとします。

第12条（保証）

  1. 当社は本サービスがその主要な点において対象ドキュメントに記載の機能を有することを確認していますが、当該確認にかかわらず、本サービス、附属プログラム又は本システムは現状有姿のまま、提供可能な限度でお客様に提供されるものであり、当社は、お客様及びユーザーに対して、本サービス、附属プログラム又は本システムに関して、動作保証、利用目的・機器等への適合性の保証、利用結果に関わる適格性若しくは信頼性の保証、第三者権利侵害の不存在に係る保証を含む、明示若しくは黙示の、一切の保証、表明、約束等を行わないものとします。
  2. 当社は、お客様が、附属プログラム及び本サービスを利用するに当たって、以下の各号が満たされるよう努めますが、当社の附属プログラム及び本サービスに関する債務は、これを実現するための合理的な努力を行うことに限られ、以下の各号が常に満たされることをお約束するものではありません。
    1. お客様のシステムの全部又は一部がコンピュータウイルス、マルウェアその他の有害なソフトウェアに感染しないこと。
    2. オペレーティングシステムの脆弱性、電子メールソフトの脆弱性等の第三者ソフトウェアから発生する脅威を防ぐこと。
    3. 接続しようとするウェブサイトが信頼できるサイトであること。
    4. 通信内容が完全に暗号化されていること。
    5. クライアント機器等にエラー、障害等が生じないこと。
    6. 本サービスの一部を構成する各種サーバーに保存される情報等が消失しないこと。
    7. 本サービスのセキュリティに関する取り組みを、別途当社が定める情報セキュリティホワイトペーパーに定める品質・基準をもって実施すること。
    8. 上記のほか、お客様に発生し得るセキュリティ上の脅威を防ぎ、また、発生したセキュリティ上の脅威を取り除くこと。

第13条（サポート）

  1. 本契約成立をもって、当社は、自ら又は販売パートナー若しくは当社が業務を委託した第三者を通じて、お客様に対して、第 4 条第 1 項の利用許諾期間中に限って、サポートを提供するものとします。なお、第 4 条第 1 項なお書きに従って利用許諾期間を延長した場合、サポートを受けられる期間も同期間に限って延長されるものとします。
  2. 前項のサポートに係る料金は第 5 条第 1 項に定める本サービスの利用料金に含まれます。
  3. お客様環境において附属プログラムに関して不具合が発生した場合、当社が提供するサポートは段階的に以下のとおりとします。(1)で不具合が解決した場合は、(2)のサポートは行いません。また、附属プログラムに関する不具合に対しては、ここに定める以外のサポートは一切行いません。また、特定のお客様向けにカスタマイズされた附属プログラムについて、当社は、お客様に対して、お客様の使用環境における動作検証及び当該使用環境において必要となる修正プログラムの適用を含む一切のサポートの提供を行わないものとします。ただし、個別にサポート契約を締結したお客様に関してはこの限りではありません。
    1. 回避方法がある場合はその提示
    2. 最新版において未対応の事象を原因とする不具合によりその障害が発生した場合は、原則として次版バージョンアップ版のリリースまでお待ちいただきます。ただし、前号の解決策を試したもののなお解決しないお客様に対してのみ、当社の判断により、例外的に最新版をベースに修正プログラム（以下「パッチ」といいます）の提供を行うことがあります。なお、左記パッチを提供するか否かの判断は、専ら当社に委ねられるものとし、当社にパッチ提供の義務があるものではありません。また、本号に基づき、当社からパッチの提供を受けたお客様は、パッチはあくまでも応急措置的なものであることを理解するものとします。
  4. お客様は、サポートを提供するために当社が必要であると判断した、お客様又はユーザーの各種情報（各種通信ログ、システムログ、設定ファイル等）を、当社の求めに応じて、直ちに提供するものとします。
  5. サポートの提供は、お客様が附属プログラムの最新版へアップデートしていることをその条件とします。当社は、第 1 項の定めにかかわらず、附属プログラムの最新版へのアップデート及び前項の提供を行わないお客様に対してサポートを提供する義務を負わないものとします。
  6. 当社は、サポートの提供によりお客様に生じた問題の解決を図るものとしますが、当該問題の完全なる解決をお客様に保証するものではありません。
  7. 当社は、ユーザーに対して、一切のサポートを提供する義務を負わないものとします。
  8. パスワードは、当社における営業秘密にも該当するものであって、お客様はパスワードを第三者に開示したり公開してはならず、お客様における営業秘密と同等以上の注意をもって管理することとし、知る必要がある者以外には開示してはならないものとします。

第14条（サービスの中止・中断・制限）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部若しくは一部の提供を中止、中断又は制限（以下「中止等」といいます）することができるものとします。
    1. 本システムの保守、点検、工事等を行うとき。
    2. 本システム又は本サービスの不具合、第三者による本システムへの不正アクセス等により本サービスが利用できないとき。
    3. 火災、地震、水害、停電、天災地変、伝染病、本システムを構成する第三者のサー ビスの障害等の非常事態その他の不可抗力事由が発生したと当社が判断したとき。
    4. 法令又は官公庁の命令等による措置に基づき本サービスが利用できないとき。
    5. 本システムの基盤となっている第三者のサービスにおける通信・容量制限等が発生したとき又はそのおそれがあるとき。
    6. その他、当社又は本システムの管理者が必要であると判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部若しくは一部の提供を中止等する場合、お客様に対して原則として事前に通知するものとします。やむを得ない場合には事後に通知します。
  3. お客様及びユーザーは、第 1 項の中止等に関する当社からの指示があった場合、当該指示に従い直ちに必要な対応を実施するものとします。

第15条（サービスの廃止）

  1. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。ただし、本サービスの全部を廃止するに当たっては、廃止しようとする日の30日前までに、お客様及びユーザーに対して通知を行います。
  2. 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃その他天災等のやむを得ない事由によって本サービスを継続し得ず、前項の予告期間を設けることができない場合であっても、当社は可能な限り速やかにお客様及びユーザーに対して通知を行います。
  3. 本条に基づいて本サービスの全部の廃止を行うときは、廃止の日をもって当然に本契約が終了するものとします。

第16条（利用契約の解除・終了）

  1. 当社は、お客様又はユーザーが本規約の定め・条件に違反した場合、若しくはお客様又はユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく本契約及びお客様又はユーザーと当社の間で締結した全ての契約の全部又は一部を一方的に終了させることができるものとします。
    1. 支払いを停止し、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたとき。
    2. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始等の申立があったとき。
    3. 仮差押、差押、仮処分又は競売等の申立があったとき。
    4. 合併、解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は廃止を決議したとき。
    5. 当社が提供するサービスの運営を妨害し、又は当社の名誉、信用を毀損したとき、又はそのおそれがあるとき。
    6. 第三者をして本サービスの利用に支障を及ぼす行為を行わせたとき、又はそのおそれがあるとき。
    7. お客様及びユーザーの登録情報に不実虚偽の記載又は重要な記入漏れがあったとき。
    8. お客様及びユーザーが本サービスの取扱いについて著作権法、特許法、不正アクセス禁止法、個人情報の保護に関する法律その他のお客様が遵守すべき法令規則に違反したとき、又はそのおそれがあるとき。
    9. その他当社がお客様及びユーザーに対して本サービスを継続して提供しがたい重大な背信的行為があったとき。
  2. お客様及びユーザーは、本契約が終了した場合、本サービスを利用する権利は消滅し、附属プログラム及びその複製物の全てを削除し、当社の指示に従いその他の処分を行うものとします。
  3. お客様は、本契約が終了した場合、本サービスの未払料金全額とその消費税額との合計金額を本契約の終了時から 30 日以内に支払うものとします。
  4. 本契約の終了後（トライアルの利用終了後も同様とします）、お客様又はユーザーは、本システム又は当該各種サーバーに保存される各種情報が当社の選択により消去され得ることにつきあらかじめ承諾するものとします。
  5. 理由の如何を問わず、本サービスの利用契約の終了後においても、第 1 条（定義）、第5 条（料金）第 3 項及び第 4 項、第 8 条（本サービスの利用に伴う情報の取得・管理）第 6 項及び第 9 項、第 9 条（知的財産権等）、第 10 条（侵害の場合の責任）、第 12 条（保証）、第 16 条（利用契約の解除・終了）第 2 項乃至本項、第 17 条（秘密保持義務）、第 18 条（責任の制限）、第 20 条（権利・義務の譲渡禁止）、第 22 条（反社会的勢力）第 3 項及び第 23 条（その他の条件）その他性質上存続すべき事項は、本規約終了後も引き続き存続するものとします。

第17条（秘密保持義務）

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、当社がお客様又はユーザーに対して書面（電子メールを含みます）、電磁的記録媒体、口頭その他の手段により開示した技術上若しくは販売上の情報、本サービス、附属プログラム、トライアル若しくは本システムに関する情報又は、該当する場合において、本規約の存在若しくは内容をいいます。ただし、次の各号に定める情報は秘密情報に含まれません。
    1. お客様又はユーザーが開示を受けた時点で、既に公知であった情報
    2. お客様又はユーザーが開示を受けた後、お客様又はユーザーの責めによらず公知となった情報
    3. お客様又はユーザーが開示を受けた時点で、既にお客様又はユーザーが合法的に取得していた情報
    4. 秘密情報によらずお客様又はユーザーが独自に開発した情報
    5. お客様又はユーザーが第三者より秘密保持義務を課せられることなく合法的に提供された情報
  2. お客様又はユーザーは、秘密情報を当社の事前の書面（電子メールを含みます）等による承諾を得ることなく、第三者（当社の競合他社を含みますが、これに限られません）に開示、提供又は漏洩してはならず、附属プログラムの利用のために必要最小限度の範囲を超えて使用し又は複製してはなりません。
  3. お客様又はユーザーは、当社の書面（電子メールを含みます）による承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対して本規約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、これを遵守させるものとし、お客様又はユーザーは、当該第三者の一切の行為につき、責任を負うものとします。
  4. お客様又はユーザーは、本規約が終了したとき又は当社が要求したときに、当社の選択に従い、速やかに秘密情報（複製物を含みます）を当社に返還又は破棄（電磁的記録媒体の場合は消去）します。
  5. お客様又はユーザーが保有する個人情報を当社が取り扱う際は、プライバシーポリシーに従うものとします。

第18条（責任の制限）

  1. 当社は、本サービス、附属プログラム又は本システムに関連して保証しないとされている事項、責任を負わないとしている事項については債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、また、損害の発生の予見可能性の有無を問わず、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービス、附属プログラムに関し、お客様による操作ミスに起因する損害、お客様又は第三者が設置、維持管理する機器装置の障害に起因する損害、第三者が提供するプログラムに起因する損害、コンピュータウイルス、ハッキングその他不正アクセス行為に起因する損害、お客様又はユーザーが用意した動作環境に起因する損害又は電気通信事業者、インターネット接続プロバイダー等の第三者に起因する損害については一切責任を負わないものとします。
  3. お客様及びユーザーは、本サービスを自己の責任において利用するものとし、当社は、本システムの利用又は利用不能からお客様又はユーザーに生じる紛争（お客様又はユーザーと第三者との間の紛争を含みますが、これに限られません）について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、また、損害の発生の予見可能性の有無を問わず、一切責任を負わないものとし、お客様及びユーザーがその費用及び責任でそれを処理解決するものとします。
  4. 当社が本サービス、附属プログラム又は本システムに関連して、当社の責めに帰すべき事由によってお客様又はユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は当社に故意又は重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。この場合において、当社が負う賠償責任の範囲は、当該損害の原因行為の内容、回数にかかわらず、本サービスの利用に関してお客様又はユーザーが過去3か月間に支払った料金の合計額を上限とします。
  5. 本規約において当社の責任を免除又は限定する規定が、民法その他の法令により無効又は合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、お客様又はユーザーに対して、お客様又はユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第19条（通知）

  1. お客様に下記の事象が発生じた場合には速やかに当社に通知するものとします。
    1. 支払停止
    2. 重要な財産又は本規約に基づき当社から交付を受けた財産についての仮差押、仮処分、差押又は強制執行手続の開始
    3. 解散決議又は破産手続、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始若しくは特別清算開始の申立て
    4. 合併の決議

第20条（権利・義務の譲渡禁止）

  1. お客様又はユーザーは、本規約で明示的に付与された権利を除き、本サービス、附属プログラム又は本システムに関する何らの権利も付与されるものではなく、また、本サービス、附属プログラム、本システムに関する全ての権利（知的財産権を含みますがこれに限られません）は当社又は原権利者が留保するものとします。
  2. お客様又はユーザーは、本規約に定める場合以外、第三者に対して、本規約に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、担保供与その他一切の処分をしてはならないものとします。
  3. 当社は、本規約上の当社の地位又は本規約に基づく当社の権利若しくは義務を第三者に移転又は譲渡することができるものとし、当該移転又は譲渡に必要な限りにおいて、お客様及びユーザーの情報並びに取扱情報を当該第三者に提供することができるものとします。

第21条（輸出管理）

  1. 本サービス、附属プログラム、トライアル又は本システムの利用に関連して、お客様又はユーザーに輸出関連法規が適用されることがあります。お客様又はユーザーは、本サービス、附属プログラム、トライアル又は本システムの利用に当たり、輸出関連法規に従うことを保証します。
  2. お客様又はユーザーは、当社に対し、データ、情報、プログラム（附属プログラムを含みます）により作成された資料又はそれらを利用した直接的製品が、輸出関連法規に違反して、直接又は間接であるかを問わず輸出されないこと、輸出関連法規で禁止されている用途（核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル技術の開発、拡散を含みますが、これらに限られません）で利用されないことを保証します。

第22条（反社会的勢力）

  1. お客様又はユーザーは、暴力団員等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. お客様又はユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、お客様又はユーザーが前 2 項を含む本規約の定めに違反した場合、何ら通知・催告をすることなく、本契約その他契約の名称を問わずお客様又はユーザーと当社の間で締結した全ての契約の全部又は一部を直ちに解除できるものとし（当該一部の解除には会員特典のみの解除・提供中止を含みます）、これによりお客又はユーザーに損害、損失及び費用等が生じたとしても一切の責任を負わず、また、当社に損害、損失及び費用等が発生した場合には、お客様又はユーザーがその責任を負うものとします。

第23条（その他の条件）

  1. 本規約は日本国の法（手続法を含みます）を準拠法とし、本契約により生じる紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. お客様又はユーザーは、本規約で明示的に言及された情報（ウェブサイト上で言及された情報を含みます）が、附属プログラム、本システムその他の本サービスに関するお客様又はユーザーと当社との間の合意の全てであり、本規約が、書面（電子メールを含みます）又は口頭であるかを問わず、本サービスに関わる過去の又は同時期になされた全ての合意や意思表示に優先することを了解します。
  3. 本規約の条項のいずれかが無効又は執行不能であることが判明した場合、適用法令により許容される限度で当該条項は本規約の目的及び意図に沿った条文に置き換わるものとし、その他の条項は引き続き有効とします。
  4. 本契約に関する通知その他本規約に定める当社からお客様に対する通知は、当社ウェ ブサイト上への掲示、書面、又は電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
  5. 本規約は日本語を正文とし、本規約につき日本語以外の言語による翻訳が作成される場合、当該翻訳はお客様の参考のために作成されるに過ぎず、日本語の正文のみが当社とお客様との間で効力を有するものとします。
  6. 本規約に定めのない事項又は本規約の履行につき疑義を生じた場合には、お客様又はユーザーと当社で誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。

以上

最終改定：2025年2月9日

OPTiM Biz リモートロック・ワイプ操作代行サービス利用規約

第１条（利用規約について）

  1. 株式会社オプティム（以下「弊社」という）は「OPTiM Biz」の利用契約者に対し、以下の利用規約に基づき、「OPTiM Biz」のオプションサービスであるリモートロック・ワイプ操作の24時間365日代行サービス（以下、「本サービス」という）を提供します。
  2. 本利用規約は本サービスの利用契約者に対し「OPTiM Biz」利用規約と併せて適用されるものとします。

第２条（リモートロック・ワイプ操作代行サービス）

  1. 本サービスは、弊社が対象端末の利用者（以下「利用者」）からの電話連絡により、利用者が使用している対象端末に対して、「OPTiM Biz」の利用契約者の代行として、「OPTiM Biz」のWeb管理画面からのリモート操作によるロック・ワイプ作業を行うサービスとなります。

第３条（サービス利用条件）

  1. 弊社は、本サービスの契約者に対し、本条の条件に同意することを以って、本サービスを提供します。
    1. 本サービスの対象端末は事前に「OPTiM Biz」に登録されている必要があります。
    2. 対象端末のリモートロック・ワイプ操作代行の実施に際し、対象端末の通信状況やアプリの起動など端末の状況により完全にリモートロック・ワイプ機能が動作しない場合があります。
    3. 対象端末の回線サービスの停止中はリモートロック・ワイプ操作代行サービスを実行できません。
    4. 本サービスの運用に際し、「OPTiM Biz」契約者の管理者権限を有する、企業コード・ユーザーＩＤまたは メールアドレス・パスワード 等を利用させて頂きます。

第４条（契約の成立）

  1. 本サービスの利用契約は、弊社または販売代理店を通じ、利用者が弊社指定の申込書を提出し、弊社または販売代理店にてこれを受入れたときに成立します。
    利用者は、申込書の提出時に本利用規約を確認し、本サービスの利用規約にご同意頂いたものとします。

第５条（月額サービス料金）

  1. 本サービスの月額ご利用料金は、申込書に記載の単価にご利用ＩＤ数を乗じた金額（以下、「月額サービス料金」という）とし、月額サービス料金は日割り計算を行わないものとします。

第６条（ご請求・お支払い条件）

  1. 月額サービス料金につきましては月末締めにて確定した金額を「OPTiM Biz」のご利用料金と併せてご請求致します。

第７条（利用ＩＤ数の追加・削除・サービスの解約）

  1. 本サービスのご利用ＩＤの追加・削除につきましては、何れも弊社指定の申込書の受入れに依るものとし、ＩＤ追加の場合は追加申込み月の翌月から課金されるものとします。また、ＩＤ削除の場合、削除申込み月当月の月額サービス料金は課金対象となります。

第８条（免責事項）

  1. 本サービスは、リモートロック・ワイプの支援を目的としますが、その結果を保証するものではありません。したがって、リモートロック・ワイプの不成功により、またはこれらの成功にもかかわらず不正な操作等により生じた情報の漏洩、その他の結果について、弊社はいかなる保証をするものではありません。
  2. リモートロック・ワイプ機能を実施する環境が整わなかったこと、その他の通信障害の結果、サービスの実施が不可能であったとしても、弊社はサービス料金の返還その他の補償を致しません。
  3. その他の保証・免責につきましては、 「OPTiM Biz」利用規約の規定に準じるものとします。（弊社は、本サービス利用契約者が本サービスの使用により発生したいかなる結果に対する一切の責任を負いません。この結果には、弊社の使用または、その使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、または本サービスに供する交換機、コンピューター・システム、回線 等の障害に起因する損害、併せてお客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について弊社が以前から警告を受けていたとしても、損害に対する責任を弊社が負うことはありません。本サービスに関し発生する問題はお客様の責任および費用負担をもって処理されるものとします。また、本サービスによって発生した結果や損害は金銭的・時間的・精神的その理由を問わず、弊社は一切その責任を負いません。）

第９条（秘密保持義務）

  1. 本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本サービス利用期間中はもとより、本サービス利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。 ただし、以下の場合はこの限りではありません。
  2. 本サービスの提供に際して、事前に秘密保持契約を締結した業務委託会社に対して開示する必要がある場合。
  3. 本サービスの利用動向を把握する目的で、本サービス利用契約者が特定できない範囲での情報を収集し統計をとる場合。
  4. 法令または行政機関の命令に基づく場合。
  5. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
    2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
    3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

第１０条（電話受付・使用者確認）

  1. 弊社は、24時間365日コールセンターでリモートロック・ワイプ操作代行の電話受付を行います。
  2. 本サービスの利用契約者は、本サービス申込み時に弊社指定の申込書により、対象端末の使用者を特定付ける情報（以下「使用者情報」）を弊社に提示するものとします。
  3. 弊社は本サービスにおいて、利用者からの電話連絡による操作代行依頼を受けた場合、使用者情報と、使用者からの口頭申告による情報を突合し、使用者情報の整合性確認を以って、対象端末の使用者と見做します。
  4. 弊社は第１０条３項による対象端末の使用者確認が行えた場合のみ、対象端末のリモートロック・ワイプ操作代行を実施いたします。
  5. 本サービスの利用契約者は本サービスの利用開始以前に、第１０条２項による使用者情報の内容を、対象端末の使用者に対し周知徹底するものとします。

第１１条（再委託）

  1. 弊社は、本サービスの実施に際し、第三者に本サービスの全部または一部を再委託することがあります。弊社が第三者に再委託をする場合、お客様の情報の管理等については、十分に留意いたします。

第１２条（準拠法）

  1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。

第１３条（協議）

  1. 本規約に定めのない事項に関して本サービスの利用契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、双方誠意を持って協議するものとします。

第１４条（管轄裁判所）

  1. 本規約、及び、本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

最終改定：2025年2月9日

OPTiM Biz Secure Sync利用規約

第１条 本契約及び適用範囲

  1. この「OPTiM Biz Secure Sync利用規約（以下、「本規約」といいます）」は、株式会社オプティム（以下、「当社」といいます）が、日本国内の法人又は団体（以下、「お客様」といいます）に対して、当社が権利を保有するソフトウェア「OPTiM Biz Secure Sync（以下、「本ソフトウェア」といいます）」の利用を提供するサービス（提供の方法にかかわらず以下「本サービス」といいます）の提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と当社の間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が、ウェブサイトに掲載するなどした本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. お客様が、本サービスの利用を開始したとき、お客様は本規約の条項のすべてを承諾したものとし、お客様と当社の間に本規約を契約条件とする本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)が成立したものとみなします。
  4. 本ソフトウェア及び本サービスは、著作権その他の知的財産権及び法令によって保護されるものであり、本ソフトウェアまたは本サービスは当社がお客様に対してその利用を許諾するものであって、本ソフトウェアまたは本サービスそのものを販売するものではないものとします。

第２条 本規約の変更

  1. 本規約の変更については、「OPTiM Biz 利用規約」第2条（本規約の変更）を準用します。

第３条 用語の定義

  1. 本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
    1. 「本マニュアル」とは、本ソフトウェアの操作マニュアルをいいます。
    2. 「本ソフトウェア製品」とは、本ソフトウェアと本マニュアルの各一部ずつを組み合わせて（ユーザー数追加の場合には、ユーザー数追加のための本ソフトウェア製品一部）記録した媒体をいいます。
    3. 「関連資料」とは、本ソフトウェアに関連する当社の資料をいいます。

第４条 利用権の許諾

  1. 当社は、本規約に定められた条件に従い、お客様に対して本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾し、お客様は、本サービス利用の対価として、別途当社が定めるライセンス料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。

第５条 許諾条件、ソフトウェアの利用権の内容および制限

  1. 当社はお客様に対して、申込書に定める範囲において本サービスの利用を許諾する。
  2. お客様は、本ソフトウェア、本マニュアル及び関連資料を当社の事前の書面による承諾なしに複製・変更することはできません。
  3. お客様は、本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル及び関連資料に表示された当社の商標、ロゴマークその他の標章等を変更又は削除することはできません。
  4. 本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル及び関連資料に含まれるものの著作権及びその他の知的財産権は当社又は当社のパートナー（当社の販売パートナーを含む）に帰属しており、本契約はお客様にその権利を譲渡又は移転するものではありません。
  5. お客様は、本ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びソースコードの生成その他の解析行為をすることはできません。
  6. お客様は、事前に当社の書面による承諾を得ない限り、本契約上の地位又は本契約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡・移転し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとし、これに違反した場合、当社は直ちに本契約を解除することができます。
  7. お客様は、当社の承諾を得て本サービスを利用するすべての者及びそのカスタマイズや導入等により本サービスに関与するすべての者に対し、本契約の制限事項及び義務を遵守させる責務を負うものとします。

第６条 バージョンアップ版の提供

  1. 当社は、随時最新の本ソフトウェアをお客様に提供します。なお提供にあたりインストール等の作業を当社に依頼する場合は、作業費を別途請求する場合があります。
  2. 前項によって提供された本ソフトウェアにかかるエラー補正プログラム、アップデートバージョン（原則として小数点以下の変更を指す）及びその他のリリースソフトウェアについては、本規約に定める「本ソフトウェア」として本契約が適用されますものとします。
  3. サポート等は原則ニューバージョンを含む最新2世代に対してのみ行われます。

第７条 契約不適合責任等

  1. 本ソフトウェア製品（物理的媒体をいい、これに記録された本ソフトウェアについては本条第２項が適用されます）又は本マニュアルが契約不適合な状態である場合（以下、単に「契約不適合」といいます）が確認された場合、当社は速やかにこれを無償にて交換するものとします。
  2. 本サービスに契約不適合が発見され、当社がお客様からの通知によりこれを確認した場合、当社は自らの責任においてこれを修復するよう努めるものとします。但し、当社とお客様との間で協議の結果、当社が、当該契約不適合によりお客様の本サービスの利用に重大な支障があり解約が適当と判断した場合又は当該契約不適合の修復が不可能と当社が判断した場合、当社は本契約を解約することができます。
  3. 当社は、本サービスが利用可能である携帯端末及び本サービスの動作可能環境を決定することができ、動作可能である携帯端末及び動作環境は当社から又は当社の販売パートナーを通じてお客様に通知するものとします。
  4. 本条第１項、第２項、第３項又は第５項に明示的に規定されている場合を除いて、当社は明示的か黙示的であるかを問わず、本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル又は関連資料について、その品質、性能又は特別な目的への適合性等も含め、いかなる保証も行いません。
  5. 本ソフトウェアの利用に関し、お客様と第三者との間で特許権、著作権、その他の知的財産権にかかる権利侵害を理由とした紛争が生じた場合で、お客様が本規約に違反していない場合は、当社の責任においてこれを解決するものとします。但し、お客様は紛争の発生を知った場合、直ちにその詳細を当社に報告し、当該紛争の解決を当社に一任するとともに、その解決に必要な情報と援助を当社に提供していただきます。
  6. 前項の場合による紛争若しくはその他の要因によるお客様の不利益が、お客様の責任で生じた場合又は以下(1)乃至(6)のいずれかに該当する場合、当社はいかなる責任も負わず、お客様がその責任と負担で当該の紛争の一切を解決するものとし、お客様は当社に生じた一切の損害を補償するものとします。
    1. お客様が本サービス又は本ソフトウェア製品を変更したことから当該の紛争が生じた場合
    2. お客様が本サービス又は本ソフトウェア製品を他のソフトウェア若しくはハードウェアと結合したことから当該の紛争が生じた場合
    3. お客様が本サービスの入手可能な最新バージョンを利用しなかったことから当該紛争が生じた場合
    4. お客様が本サービス又は本ソフトウェア製品について、本マニュアルに従わない利用をしたことから当該の紛争が生じた場合
    5. お客様が本規約を遵守しなかったことから当該の紛争が生じた場合

第８条 秘密保持

  1. お客様は本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル又は関連資料に関する一切の情報（以下、「秘密情報」といいます）を、当社の事前の書面による承諾を得ない限り第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除きます。また、本条の定めは本契約終了後も3年間は引き続き有効に存続するものとします。
    1. お客様に開示した時点で既に公知のもの又はお客様の責によらずして公知となったもの
    2. 当社が開示を行った時点で既にお客様が適法に保有している情報
    3. 第三者からの秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    4. 相手方からの開示以降に開発されたもので相手方からの情報によらないもの

第９条 利用実績公開等

  1. 当社は、お客様による本サービスの利用について、当社のWebサイト等でお客様の商号若しくは団体名又はロゴマークの掲載等により公表することができます。ただし、お客様が個別に希望し、双方協議の上、別段の取り決めをした場合はこの限りではないものとします。

第１０条 本契約の有効期間

  1. 本契約は、第１条に定める本契約の成立のときから効力を生じ、本契約第１１条の規定により終了するまで継続するものとします。

第１１条 契約の終了

  1. 次の各号のいずれかに該当する場合、本契約は即時解約となり、本契約で当社がお客様に許諾するあらゆる権利は自動的に消滅するものとします。
    1. お客様が当社が定める手続きにより本サービスの利用の解約を申し込み、当社がそれを承諾したとき
    2. お客様が本契約の規定に違反し、当社から相当の期間を定めた催告にもかかわらず、なおその期間内に是正しなかったとき
    3. お客様が差押、仮差押、仮処分、競売等の申立を受け、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続開始の申立を受けもしくは自ら申し立てたとき
    4. お客様が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. 当社が本サービスを終了したとき
  2. 前項(2)乃至(4)により本契約が解約となった場合、お客様は当社に対し負担する一切の債務を直ちに履行するものとします。
  3. 本契約が終了した場合、お客様は、本契約に基づいて当社から提供されたすべての情報及び資料（本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル、関連資料を含むものとし、これらに限られない）のすべての原本、及びその複製物を当社に返還するものとします。但し、性質上返還が不可能又は困難なものについては、お客様が自らそれを破棄するものとします。この場合に当社が要求した場合にはお客様は破棄を証する書面を当社に差し入れるものとします。
  4. 当社がお客様より受領したライセンス料は理由の如何を問わずお客様に返還されないものとします。
  5. 本契約において明示的に規定されている場合及び規定の趣旨から本契約終了後も効力を維持すべき規定に加えて、第５条第４項乃至第７項、第７条第５項及び第６項、第８条、第１０条、本条第２項乃至第６項、第１２条及び第１４条の規定は本契約終了後もなお効力を維持するものとします。

第１２条 損害賠償

  1. お客様が、本サービスに関し損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害の賠償請求を行うことができます。
  2. 当社は、本サービスの使用またはその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、お客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失、お客様の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。
  3. お客様の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから３ヶ月、もしくは当社とお客様との契約終了後３ヶ月のどちらか短い期間内に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
  4. 第１項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社とお客様との間で定められたライセンス料の３ヶ月分（年額又は複数年で定めている場合は年額相当のライセンス料の４分の１）を上限額とします。
  5. 本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社の過失とお客様自身の過失（軽過失を含む）が重畳して損害が生じた場合には、お客様の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。

第１３条 管轄裁判所・準拠法

  1. 本契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。また、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１４条 その他

  1. 当社によるお客様の利用者情報の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
  2. 本規約に基づく当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとし、お客様の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知をおこなった場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなすものとします。
  3. お客様は、本サービスを日本国外で使用する場合、適用ある輸出管理規制、法律、命令に従うものとします。
  4. 本契約は、両当事者間の利用許諾に関する唯一の合意であり、第2条に定める場合のほかは、両当事者間の書面による合意に限り変更が可能なものとします。また、当社の販売パートナーがお客様に対して用いる注文書等に記載されている条件も、本契約に対しては効力を持たず、本契約内容にいささかの影響を与えるものではないものとします。
  5. 本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義を生じた事項についてはお客様と当社の間において信義誠実の原則に基づいて協議解決するものとします。
以上

最終改定：2026年2月17日

中継サーバーレンタルサービス約款

この「中継サーバーレンタルサービス(以下「本約款」という)」は、株式会社オプティム(以下「当社」という)が、本件取引に関わる申込書(以下「申込書」という)を当社に提出したお客様（以下「お客様」という）に対して、以下に記載の要領でレンタル品を賃貸(以下「レンタル」という)して当社の提供するサービスのための利用に供する取引(以下「本件取引」という)の条件および当社とお客様の間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社お客様間の本件取引に係る一切の関係に適用されます。当社お客様間の本件取引に関わる契約の条件は、本約款および当社がウェブサイトに掲載するなどして開示した本取引に関するルールにより構成されるものとします。

第１条 （レンタル取引）

  1. 当社は、お客様に対して、お客様が当社に提出した申込書に記載のレンタル物（同明細欄に記載の物品も含み以下合わせて「レンタル品」という）の使用を許諾してレンタルし、お客様はこれを借り受けます。

第２条 （本約款の変更）

  1. 本約款の変更については、「OPTiM Biz 利用規約」第２条（規約の変更・改訂）を準用します。

第３条 （契約の成立およびレンタル品の引渡し・返還）

  1. お客様が当社所定の申込書に所要の事項を記入のうえ当社に送付（販売パートナー経由のときは当該販売パートナーに送付）して本件取引を申し込み、当社は、レンタル品を申込書の設置場所欄記載の場所においてお客様に引渡します。これにより当社とお客様の間にレンタル契約が成立します。(当該成立した契約を「本契約」といいます。）
  2. お客様がレンタル品を当社に返還する際は、当社の指定する場所に、お客様の費用で返還するものとします。
  3. レンタル品の引渡しおよび返還の方法は当社が指定します。

第４条 （レンタル期間）

  1. レンタル品のレンタル期間は、申込書のレンタル開始日欄記載の日（前条第１項の引渡しの日が事情によりこれより先となった場合は当該引渡しの日をレンタルの開始日とし、以下「レンタル開始日」といいます）から申込書のレンタル期間欄記載の期間が経過する日までとします。
  2. 前項のレンタル期間は12ヶ月を下回らないものとします。

第５条 （レンタル料等）

  1. お客様は当社（販売パートナー経由のときは当該販売パートナー）に対して、別途当社が定めるレンタル料および諸費用を支払うものとし、その支払方法、支払条件は申込書の支払方法・支払条件の欄に記載のとおりとします。
  2. レンタル料の計算は、1ヶ月単位でおこない日割り計算はおこないません。
  3. お客様は当社（販売パートナー経由のときは当該販売パートナー）に対して、レンタル料とは別に諸費用をお支払いいただきます。諸費用は、第1回目のレンタル料の支払いと同時にお支払いいただきます。

第６条 （契約の延長）

  1. 第４条のレンタル期間が満了する1ヶ月前までに、お客様から本契約終了の申し出がない場合、本契約は同一条件（期間・料金等は事前の合意により変更することがあります）で引続き12カ月延長されるものとし、以降も同様とします。

第７条 （担保責任）

  1. 当社はお客様に対して、引渡し時にレンタル品に契約不適合箇所がないことを保証します。
  2. お客様がレンタル品の引渡しを受けた後翌日までに、当社に対して、レンタル品に契約不適合箇所がある旨の通知をおこなわなかった場合、レンタル品は問題なくお客様に引渡されたものとします。

第８条 （レンタル品の使用と管理）

  1. お客様は、レンタル品を善良な管理者の注意をもって使用・管理し、この使用・管理に要する諸費用はお客様が負担していただきます。
  2. お客様は、当社の書面による承諾を得ずに、レンタル品の譲渡、転貸、改造をせず、レンタル品を第３条第１項記載の場所以外に移動せず、引渡しを受けたときの原状のまま使用してください。
  3. お客様がレンタル品の引渡しを受けてから返還するまでの間に、レンタル品の設置、保管、使用に起因して当社または第三者に与えた損害については、お客様がこれを賠償していただきます。

第９条 （レンタル品の滅失、毀損）

  1. お客様の責に帰すべき事由によらず、レンタル品が滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）した場合は、本契約は当然に終了するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由 による場合は、契約は終了せず、当社は、お客様に対し、レンタル品と同等の性能を有するレンタル品 （以下代替レンタル品という）をすみやかに引き渡すものとします。
  2. お客様の責に帰すべき事由によらず、レンタル品が毀損（所有権の制限を含む、以下同じ）した場合は、第１８条各項の定めによります。
  3. お客様の責に帰すべき事由により、レンタル品が滅失または毀損した場合は、当社は催告をすることなく通知のみにより本契約を解除できるものとします。当社が本契約を解除した場合、 お客様は当社（販売パートナー経由のときは当該販売パートナー）に対して、第13条に定める解約時レンタル料等のほかに、当社が代替レンタル品の購入に要した代価またはレンタル品の修理代相当額を当社の選択に従い損害賠償としてお支払いいただきます。なお、本契約が解除されない場合も同様とします。

第１０条 （レンタル品の使用場所）

  1. お客様は、レンタル品を日本国内に限り使用でき、日本国外に持ち出してはいけません。

第１１条 （レンタル品の譲渡等の禁止）

  1. お客様はレンタル品を第三者に譲渡若しくは貸与し、またはレンタル品について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利の設定に供することはできません。
  2. お客様は、レンタル品について、強制執行その他法律的、事実的侵害がないように保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに当社に通知し、かつすみやかにその事態を解消してください。
  3. 前項の場合に当社が必要な措置をとったときは、お客様は当社の支払った一切の費用を負担していただきます。

第１２条 （解約）

  1. お客様は、書面または電磁的方法による2ヶ月以上前の予告により、本契約の全部または一部を解約することができます。

第１３条 （解約時のレンタル料等）

  1. 前条による解約、第９条、第１４条による解除、その他事由の如何を問わずレンタル期間の中途で、レンタル開始日より12ヶ月以内の日に本契約が終了した場合、お客様は、以下のとおりの金額（以下により算出される残額を解約レンタル料といいます）を当社（販売パートナー経由のときは当該販売パートナー）に一括して直ちにお支払いいただきます。
  2. 【解約レンタル料】
    1. 申込書に記載のアプライアンスレンタル料12か月分相当の金額から、お客様が支払済みのレンタル料を差し引いた金額。
    2. 延長期間中の解約レンタル料については、レンタル品の当社への返却が完全になされた月までのレンタル料のうち未払いの額とし、お客様はこれを一括して当社（販売店経由のときは当該販売店）にお支払いいただきます。
    3. 前項いずれの場合も、1ヶ月に満たない期間は1ヶ月とみなし、日割り計算は行いません。

第１４条 （債務不履行）

  1. お客様が、次の各号のいずれか一つに該当した場合、当社は催告をすることなくお客様に対して通知するだけで本契約を解除することができます。この場合、お客様は当社（パートナー経由のときは当該販売パートナー）に対して解約レンタル料その他本契約に基づく一切の金銭債務全額を直ちにお支払いいただきます。ただし、当社のお客様に対する損害賠償の請求は妨げられません。
    1. レンタル料その他金銭債務の支払を遅滞し、または本契約の条項の一つにでも違反したとき。
    2. 支払を停止し、または手形、小切手を不渡にしたとき。
    3. 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これらに類する手続きの申し立てがあったとき。
    4. 営業の休廃止または解散をし、もしくは、営業の継続が困難であると客観的事実に基づき当社が判断したとき。
    5. その他本契約に違背し、当社が本契約の継続が困難であると判断したとき。
    6. 当社の責によらず、レンタル品を利用して提供される当社のサービスに係る当社とお客様の間の契約が終了したとき。

第１５条 （レンタル品の返還）

  1. お客様は当社に対して、レンタル期間の満了、解約、解除、その他の理由により本契約が終了した場合、レンタル品を、原状に復したうえで直ちに当社又は販売パートナーの指定する場所に自己の費用で返還いただきます。
  2. お客様は、当社に対するレンタル品の返還を遅延した場合、その期限（解約日から7日経過した日とします）の翌日から返還の完了日まで 1ヶ月当り月額レンタル料の2倍に相当する額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、1ヶ月に満たない期間は1ヶ月とみなし、日割り計算は行いません。

第１６条 （ソフトウェア複製等の禁止）

  1. お客様は、レンタル品にインストールされているソフトウェア製品（以下ソフトウェアという）に関し、次の行為を行うことはできません。
    1. 有償無償を問わず、ソフトウェアを第三者へ譲渡・開示し又はその再使用権の設定を行うこと。
    2. ソフトウェアを本契約以外の目的に利用すること。
    3. ソフトウェアを複製、変更または改作すること。
    4. ソフトウェアに翻案、リバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイル等をおこなうこと。

第１７条 （保守サービス）

  1. 当社はお客様に対して、レンタル期間中に、お客様の責に帰すべき事由によらず、レンタル品に契約不適合箇所が発生した場合、当社の選択により、無償にてレンタル品を修理し、または交換します。この場合、当社は、原則として修理に先行してレンタル品と同じまたは同等の性能を有する代替機をお客様に提供します。なお、代替機への交換は、原則としてお客様により行われるものとします。
    1. 前項の場合、当社からの代替機が届いた後、お客様は当社の依頼に速やかに応じて障害機を当社又は販売パートナーの指定する場所に返送するものとします。この場合の運送費は当社の負担とします。
    2. 前各項の他、レンタル品にインストール済みのソフトウェアの問題対応あるいはバージョンアップに伴うソフトウェアの更新が必要な場合、当社はお客様の許可を得た場合のみ、レンタル品の調査及びソフトウェアのアップデートを実施できるものとします。
    3. 第１項によりお客様がレンタル品を使用できない期間があったとしても、第４条のレンタル期間の延長および第５条のレンタル料等の変更はされません。

第１８条 （支払遅延損害金）

  1. お客様が本契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合は、お客様は、当社（販売パートナー経由のときは当該販売パートナー）に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年率14.6%の割合による支払遅延損害金をお支払いいただきます。

第１９条 （秘密の保持）

  1. 当社およびお客様は、文書、口頭その他いかなる方法によるかを問わず、本契約およびこれに基づく当社お客様間のやり取りに関連して、相手方から提供された秘密性を有する情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます）について、その秘密性を維持し保護する義務を負います。
  2. 当社およびお客様は、相手方の事前の承諾を得ない限り、秘密情報を知るべき必要性を有する自己の役員及び従業員並びに子会社の役員及び従業員を除く第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、秘密情報の提供を受けた当事者（以下「受領当事者」という）は、秘密情報を提供した当事者（以下「開示当事者」という）の次の情報については本項の義務を負わないものとします。
    1. 受領当事者の責によらず公知となった情報
    2. 開示前に受領当事者が適法に保有していた情報
    3. 受領当事者が本契約に違反することなく独自に開発した情報
    4. 受領当事者が守秘義務を負うことなく別途第三者から適法に取得した情報
    5. 開示当事者が秘密でない旨指定した情報

第２０条 （反社会的勢力の排除）

  1. 当社およびお客様は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
    1. 自己および自己の役員が反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
    2. 自己および自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと。
    3. 自己および自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。
    4. 自己および自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
    5. 自己および自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
  2. 当社およびお客様は、本条第１項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
  3. 当社又はお客様は、相手方が第１項の表明・保証事項の一にでも違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約およびその他個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、かかる解除により相手方に損害が生じても、当社又はお客様はこれを賠償する責を負わないものとします。
  4. 当社又はお客様は、相手方が第１項の表明・保証事項に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。

第２１条 （準拠法、裁判管轄）

  1. 本契約は、日本法を準拠法とします。
  2. 当社およびお客様は、本契約についての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。

以上

最終改定：2025年2月9日

URLフィルタリング使用許諾契約書

本使用許諾契約書は、下記に示されたアルプスシステムインテグレーション株式会社のサービス提供に関して、お客様とアルプスシステムインテグレーション株式会社との間に締結される法的な契約書です。本サービスをご利用された場合は、下記の条件に合意したことを意味します。お客様がこの条件に同意されない場合は、本サービスは利用できません。

URLフィルタリング使用許諾契約（以下、本契約）は、アルプスシステムインテグレーション株式会社（所在地：東京都大田区雪谷大塚町1-7）のURLデータベースを使用したフィルタリング機能サービスについて、お客様がご利用する際の条件を記したものです。

第１条（ライセンスの許諾）

  1. アルプスシステムインテグレーション株式会社（以下、「当社」）は、本サービスに関する著作権、商標権、その他の知的所有権等の一切の権利を保有しています。
  2. お客様が本サービスを利用される場合、本契約書に定める全ての条件に同意したものとみなします。
  3. 当社は、お客様に対し、本契約書の条件の下に、本サービスのURLデータベースその他の著作物につき非独占的な使用権を許諾します。

第２条（著作権）

  1. 本サービス、付属のドキュメント、いかなる形の複製に関しても、すべての著作権は当社が有します。本サービスは、著作権法、国際著作権条約によって保護されています。従って、お客様は本サービスを他の著作物と同様に扱わなければいけません。本サービスは、当社の貴重な財産であり、日本国著作権法及び著作権に関する国際条約により当社が著作権を有する著作物として保護されています。
    1. お客様は、本サービスの全部または一部をリバ－スエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたはその他の方法で読み取り可能な形に変えたりすることはできません。
    2. 本契約は、当社の著作権に基づく制限付きの使用の許諾であり、著作権の譲渡または放棄をするものではありません。

第３条（本サービスの販売等）

  1. お客様は、有償無償を問わず、一部であっても本サービス（本サービスを一部とする他の製品も含む）の利用権の譲渡を禁止します。なお、本サービスのすべての権利は当社が保持しています。
  2. 本サービスを他にサービス提供等する場合、当社の合意が必要です。

第４条（システム情報の取扱い）

  1. 当社は、お客様の本サービスご利用に伴い当社が取得するシステム情報（以下、システム情報）について、以下の目的の達成に必要な範囲内で利用することができるものとします。
    1. 本サービスの利便性・機能向上
    2. 個人を特定できない形式の情報に変換・作成した上で行う分析、利用及び発表
    3. 個人を特定できない形式で行う新サービス・製品の開発及び提供

第５条（保証・制限責任）

  1. 当社は、本契約の有効期間内において、当社が合理的に知りうる範囲で、フィルタリング対象となるURL情報を収集・配信するものとしますが、あらゆるURL情報がデータベースに含まれること、対象にすべきではないURL情報がデータベースに含まれていないこと、お客様の特定の目的に対して有用であること、その他データベースの完全性について、一切保証しません。またURL情報の分類基準については、当社が自己の裁量に基づいて設定しますが、当該基準が正確であることその他についての保証を行いません。さらに、いかなる意味においても、本サービスを利用するにあたり一定の速度が確保されることその他利用上の一定の性能が確保されることについて一切の保証を行いません。
  2. 当社は、本サービスを作動させるアプリケーションに関し、いかなる使用環境のもとでも正確に作動すること、すべての機能が発揮されることその他に関する一切の保証を行いません。
  3. 本サービスの利用や、他のアプリケーションとの組合せ、本サービスを利用する端末、本サービスの利用不能等によりお客様に生じたいかなる損害（特別なもの、付随的、間接的、結果的に発生するもの全て含める）に対しても、当社は一切責任を負いません。
  4. 適用される法律が上記の保証・制限責任を承認しない場合及び強行規定による場合、当社は、当社が受領した本サービスの金額を上限として金銭により損害を賠償するものとします。

第６条（一般事項）

  1. 本契約は日本国法の適用を受け、日本国法に基づき解釈されるものとします。
  2. 本契約の条項につき、日本法に別の定めがある場合においては本条項の規定を 優先的に適用するものとします。本許諾契約に関わる紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、当社の本社所在地の管轄裁判所とします。
  3. サービスを日本国外に持ち出して利用する場合は、利用する国で適用される輸出管理規制、法律、命令に従い、違反のないよう十分注意してください。アルプスシステムインテグレーション株式会社は、お客様の利用に関するいかなる法令違反も一切関与いたしません。
  4. 契約書は、お客様と当社との本サービスのライセンスに関する完全かつ唯一の合意とします。
（連絡先） アルプスシステムインテグレーション株式会社
〒145-0067 東京都大田区雪谷大塚町1-7
TEL: 03-5499-8045 URL: http://www.alsi.co.jp/

以上

エージェントリカバリ支援アプリ利用規約

第１条（利用規約について）

  1. 株式会社オプティム（以下「弊社」という）は「OPTiM Biz」の利用契約者に対し、以下の利用規約に基づき、「OPTiM Biz」の提供するアプリであるエージェントリカバリ支援アプリ（以下、「本アプリ」という）を提供します。
  2. 本利用規約は本サービスの利用契約者に対し「OPTiM Biz」利用規約と併せて適用されるものとします。

第２条（エージェントリカバリ支援アプリ）

  1. 本アプリは、対象端末において何らかの事情によりOPTiM Bizのアプリケーションが正常動作しなくなった（以下「不正動作」という）場合に、対象端末の利用者（以下「利用者」という）自身によって正常動作するように支援するアプリです。本アプリによって直接OPTiM Bizのアプリケーションが直接インストールされることはありません。

第３条（免責事項）

  1. 本アプリは、不正動作時の復旧支援を目的としますが、その結果を保証するものではありません。したがって、本アプリの実行により、またはこれらの成功にもかかわらず不正な操作等により生じた情報の漏洩、その他の結果について、弊社はいかなる保証をするものではありません。
  2. 本アプリを実施する環境が整わなかったこと、その他の通信障害の結果、本アプリの実施が不可能であったとしても、弊社はサービス料金の返還その他の補償を致しません。

以上

最終改定：2025年2月9日

OPTiM Biz AIチャットボット 利用規約

第１条 （定義）

  1. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
    1. 「当社」とは、株式会社オプティムをいいます。
    2. 「OPTiM Biz」とは、当社が提供するモバイルデバイスマネジメントに関するサービスをいいます。
    3. 「本サービス」とは、当社の提供する「OPTiM Biz」の利用に関するAIチャットボットサービス及びこれに付随して当社が提供するサポートサービスその他のサービスをいいます。
    4. 「お客様」とは、所定の方法により本サービスの利用を申し込みいただいた、本サービスを利用する者をいいます。
    5. 「当社パートナー」とは、「OPTiM Biz」の販売及び「OPTiM Biz」の提供の一部を当社から委託した第三者をいいます。
    6. 「提供サービス」とは、本サービスに関連して当社が提供する他のサービスをいいます。
    7. 「第三者サービス」とは、本サービスが利用する当社以外から提供されるサービスをいいます。
    8. 「入力データ」とは、お客様が本サービスに入力したデータ並びに本サービスにアップロードしたファイル及びデータ等をいいます。
    9. 「生成データ」とは、本サービスにおいて入力データから提供サービス又は第三者サービスを利用して生成されたデータをいいます。
    10. 「OPTiM Biz 利用規約」とは、「OPTiM Biz」に関して当社が定める規約をいいます。

第２条 （本規約の適用関係）

  1. 本規約はお客様による本サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。お客様は本規約の定めに従い、本サービスをご利用下さい。なお、本規約は、「OPTiM Biz 利用規約」に優先して適用されるものとし、本規約に定めのない事項は、「OPTiM Biz 利用規約」の定めに従うものとします。
  2. 提供サービスに関して定める規約が存在する場合は、当該規約の定めに従い提供サービスをご利用いただくものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。
  3. 第三者サービスの利用については、第三者サービスに関して定める規約に従うものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。

第３条 （本サービス）

  1. 本サービスは、「OPTiM Biz」の管理画面上で動作し、お客様の「OPTiM Biz」の利用に関する質問に回答するチャットボットサービスです。
  2. 本サービスの利用期間は、お客様がご利用中の「OPTiM Biz」の利用期間と同一とします。ただし、当社が別段の定めをした場合は、この限りではありません。
  3. 本サービスの利用料は、「OPTiM Biz」の利用料に含まれています。ただし、本サービスの提供が終了した場合でも、「OPTiM Biz」の利用料は減額されないものとします。

第４条 （他サービスとの連携）

  1. 本サービスは提供サービスの一部機能を利用しています（当該機能の利用料は「OPTiM Biz」の利用料に含まれています）。お客様が提供サービスの他の機能を利用する際は別途提供サービスの利用契約を締結する必要があります。なお、本規約に基づく利用契約と提供サービスの利用契約は別個のものです。
  2. 本サービスは第三者サービスの一部機能を利用しています（当該機能の利用料は「OPTiM Biz」の利用料に含まれています）。

第５条 （お客様からの解約）

  1. お客様が本サービスの解約を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。

第６条 （本サービスの中断・変更）

  1. 当社は、バージョンアップ、定期メンテナンスその他の理由により本サービスの提供中断を予定する場合、お客様に対しメールその他の方法により通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
  2. 当社は、以下の場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの提供を中断することができます。
    1. 当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
    2. 不可抗力により本サービスの提供ができない場合又は提供の中断、廃止を求められた場合
    3. その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
  3. 当社は、本サービスの仕様変更を当社の判断で行うことができます。この場合、当社は本サービスの利用に支障が出ないよう、合理的な期間を設けて通知又は公表するものとします。
  4. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、本条の中断又は変更によってお客様に生じた事象に対し、一切の責任を負わないものとします。

第７条 （本サービスの廃止）

  1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
  2. 前項の場合、当社はお客様に対し、事前にその旨を通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
  3. 前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時に本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。

第８条 （入力データによる損害）

  1. 当社は、お客様が入力データに起因して、本サービス又は当社サーバーに支障を与えた場合もしくはそのおそれがある場合は、事前にお客様の承諾を得ることなく、入力データの一部もしくは全部の削除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
  2. 前項の規定に基づき当社が講じた措置に起因してお客様又は第三者に損害が発生した場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 前２項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合におけるお客様の責任を免責するものではありません。この場合、当該措置に起因してお客様に発生した損害について、お客様は当社を免責するものとします。なお、お客様は当該措置に起因して当社又は第三者に発生した損害について賠償するものとし、第三者の被った損害については、お客様と第三者との間で解決するものとします。　

第９条 （入力データ・生成データの取り扱い）

  1. 当社は、入力データ及び生成データを善良な管理者としての注意義務をもって管理するものとします。
  2. 当社は、生成データの正確性、完全性、有効性、安全性、第三者の知的財産権の非侵害性等について一切保証しないものとします。
  3. お客様は、本サービスの利用期間終了後、入力データ及び生成データの削除を当社又は当社パートナー企業へ申し出ることができます。なお、当社は、本サービス利用期間終了後に当社の判断で入力データ及び生成データを削除することができるものとし、当該削除によって生じたお客様の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１０条 （個人情報の取り扱い）

  1. お客様は、入力データに個人情報を含めないものとします。
  2. 本サービスの提供にあたり当社がお客様より取得した情報（個人情報を含みます）は、当社情報セキュリティ基本方針（https://www.optim.co.jp/security-policy）、プライバシーポリシー（https://www.optim.co.jp/privacy-policy/optim-biz-ai-chatbot/ ）に従い、適切に取り扱います。

第１１条 （非保証）

  1. 当社は、以下の事項については保証せず、一切の責任を負わないものとします。
    1. 当社が推奨又は指定する機器、ブラウザ等のソフトウェア、サービスレベル以外での本サービスの利用
    2. 本サービスのお客様の特定目的（収益の向上、費用の削減等を含みますがこれらに限られません）適合性
    3. 本サービスの第三者の権利非侵害
  2. 当社は、以下の事項によりお客様に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
    1. お客様の誤入力、誤登録その他誤操作
    2. 本サービスを通じて生成された生成データの正確性、完全性、有効性、安全性、第三者の知的財産権の非侵害性等及び利用に起因するトラブル
    3. お客様による本規約に定める事項の違反
    4. 本サービスに起因しないトラブル
    5. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じた第三者サービスに起因するトラブル
    6. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じたお客様のID・パスワード等の漏洩、バックアップ等により復旧できないデータの消失
    7. ネットワークの途絶、感染症の流行、天災、戦争、テロ行為、暴動、サーバー設置国の法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他の不可抗力により生じた本サービスの提供不能
    8. その他当社の責めに帰すべき事由によらず生じた本サービスの提供不能

第１２条 （本サービスに関する問合わせ）

  1. 当社は、本サービスに関するAIの性能、技術仕様、アルゴリズム等に関する問合わせには、回答いたしません。

以上

制定日：2025年3月28日