OPTiM Taglet 利用規約

第１条（本規約について）
1. 本規約は、株式会社オプティム（以下「当社」という）の「OPTiM Taglet」（以下「本製品」という）を利用して頂くお客様（以下「お客様」という）に適用されます。利用規約に必ずご同意頂き、ご利用下さい。なお、本製品を利用して当社または第三者より提供される各種サービス（以下「提供サービス」といいます）については、サービス提供会社が別途提示する規約に従うものとします。
  お客様は、本利用規約の他、当社が定める各種の規約（以下、「個別規程」といいます）に同意頂き、本製品をご利用するものとします。本利用規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めが優先するものとします。
第２条（規約の変更・改訂）
1. 本製品、提供サービスの向上のため、利用規約は将来に向けて変更されることがあります。この場合、当社は利用規約をお客様への事前の通知なく変更できるものとします。利用規約が将来変更された場合、利用者には変更後の利用規約が適用となり、規約変更の告知後に利用者が本製品の利用を継続した場合、利用者は変更に同意したものとみなします。
第３条（設備等の準備および維持）
1. 本製品の利用に際しては、インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末、通信ソフト、通信機器等（以下「設備等」といいます）が必要となります。
2. 設備等はお客様にて、自己の責任と費用負担においてご用意し、本製品のご利用に支障をきたさないよう、設備等を正常に稼動させるよう維持してください。インターネットに接続できる環境もお客様にてご準備頂く必要があります。
3. 設備等の準備（お客様自身の責任により本製品に関連するソフトウェアのインストールなど）、設備等の稼動、設備等の欠陥、およびインターネットの接続、パケット通信等を実施しもしくは接続が途絶したことに起因して発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 当社はSaaS方式で本製品を提供する場合、当社にてサーバーを準備いたします。
5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、SaaS方式での本製品の提供を中断することができます。
  1. 本件サービス用設備等の故障による保守を行う場合
  2. 天災、戦争、騒擾行為、通信設備の物理的途絶、その他の不可抗力により本件サービスの提供ができない場合
  3. サーバー設置国の法令の変更、規制、司法判断等によりサービスの中断、廃止を求められたとき
  4. サーバーで利用しているハードウェア、OS、ミドルウェアもしくは暗号化方式でセキュリティ上の重大な欠陥が見つかったとき
6. 当社は、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合、お客様へ事前に通知を行ったうえで、本製品の提供を中断することができます。
7. 当社は、本条5項および6項の理由で本件サービスが中断したことに関してお客様に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
第４条（利用許諾条件及び利用上の注意事項）
1. 本製品を利用できるのは、当社またはサービス提供会社より利用権を取得し、本製品の登録をしたお客様に限られます。お客様は、申込者本人（個人の場合）、及び申込法人に所属する役員または従業員（法人の場合）が所有・管理する設備等でのみ本製品を利用して下さい。
2. 本製品を利用するには、利用者ごとに1つの利用権が必要となります。利用権を第三者に譲渡することは出来ません。
3. 当社は、利用されている利用権の数をサーバー上で把握いたします。お客様がサーバーの維持・管理を行う場合には、当社が前記業務を円滑に行えるよう協力してください。
4. お客様が、本製品の利用権を第三者に譲渡しもしくは承継させ、又は担保に供することはできません。
5. 本製品の著作権その他の知的財産権およびその使用を許諾する権利は、当社（一部の提供サービスにおいては、当社及びサービス提供会社）に帰属します。お客様には、本利用条件を遵守する限度において、本製品を利用する権限のみが付与されるものとします。
6. 本製品の利用により、お客様（端末の管理者）は、本製品がインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
7. 当社がお客様に提供し、またはお客様自身が設定するID・パスワード・シリアルキー等については、お客様自身で大切に保管して下さい。ID・パスワード・シリアルキー等が第三者に漏洩した場合、当該第三者により、利用者の端末の利用が禁止・制限され、または端末内の情報を取得・毀損されるおそれがあります。当社及びサービス提供会社は、ID・パスワード・シリアルキーの管理責任を一切負うものではありません。
8. 当社はお客様に対し、本製品の利用方法、アップデート等について、当社ウェブサイト等より通知いたします。これらの中には、セキュリティ上対応が必要なもの、利用方法について正確な理解を要するもの等が含まれますので、お客様は、本規約、オンラインヘルプ、本製品関連サイト上の情報およびその他当社からの指示がある場合には、確認の上指示に従って利用を継続して下さい。
9. 当社は、お客様に対し、本製品の提供に関して必要となる義務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、お客様より取得した情報の一部または全部の管理も委託されることがあります。
第５条（利用期間・利用料）
1. お客様が本規約に同意し、利用権の登録（IDの登録）を行った時点より、本製品の使用権は有効になるものとします。
2. お客様は、当社又はサービス提供会社に対し、申込時に定める所定の利用料を、特段の定めがない場合、月１回当社又はサービス提供会社の所定の方法により支払うものとします。
3. 当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、いつでも本製品の使用権を終了させることができます。
4. お客様の本製品の使用権は、当社またはサービス提供会社より付与されているお客様の利用権の利用期限が終了したときに終了します。利用権の利用期限は申込の内容により異なりますので、申込時の条件をご確認下さい。
5. 月額・年額料金にて課金されている場合には、利用を終了するためには、当社、販売代理店、サービス提供会社に対し、前月末日までに、所定の方法により利用の終了をお客様より通知いただく必要があります。詳細は申込時の代理店等に確認下さい。
6. 本製品の使用権が終了した場合には、本規約にもとづき付与されたお客様のその他の権利も同時に終了するものとします。
7. お客様は、本製品の使用権終了後直ちに本製品およびその全ての複製物を破棄するものとします。
第６条（最低利用期間）
1. 申込書に記載の最低利用期間を、最低利用期間として定めるものとします。
2. 前項の最低利用期間内にお客様の都合により解約がなされた場合には、お客様は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
第７条（禁止事項）
1. お客様は、本製品の利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
  1. 本製品を、犯罪行為その他の反社会的行為、もしくはこれを予告・関与・助長するために用いること
  2. 本製品を、他人の権利、プライバシーの侵害、個人情報の不正取得、その他不正の目的をもって利用すること
  3. 本製品をストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせに利用すること
  4. 本製品を、端末の利用者に無断でインストールし、利用すること
  5. 正当な理由なく、本製品を端末にインストールすることを強制すること
  6. 本製品を、お客様が利用権限を有しない端末を正当な理由無く利用・管理するために用いること
  7. 本製品を第三者に再許諾すること
  8. 本製品に関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為をすること
  9. リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
  10. 本製品を接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること
  11. ID等を不正に使用しまたは使用させること
  12. 本条に定めるほか、本規約に違反する行為を行うこと
  13. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
第８条（保証・責任の制限）
1. 当社は、本製品を現状有姿で提供するものとし、本製品に瑕疵・バグ等が存在する場合、システムの過負荷、不具合等により本製品の利用、サービス等が停止する場合、その他本製品が完全に利用できない場合でも、これに対して一切保証せず、責任を負うものではありません。但し、当社またはサービス提供会社において故意・重過失が存在する場合はこの限りではなく、本規定に規定する限度で責任を負うものとします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本製品を変更し、本製品・サービス提供を停止または中止することができるものとします。本製品・サービス提供を停止または中止した場合、当社はお客様に対して、月額等で継続的に支払われる利用料の精算を除き、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、お客様が本製品を使用することにより得られる利得、結果、成果等の内容について、何ら保証するものではありません。
4. 本製品のダウンロードおよびインストールはお客様が自己の責任および費用で行うものとし、その完全性や正確性等につき、当社は責任を負わないものとします。
5. 当社は、本製品を提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の不可抗力により発生する障害については、いかなる責任も負いません。この場合、お客様情報その他お客様に関するデータが消失等することがあります。当社は、かかる事態の発生によりお客様情報その他お客様に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、端末制限や初期化が行われる可能性があります。
6. 当社は、お客様が本製品を利用して登録した各種情報について、バックアップを取る義務を負うものではありません。万が一の事態に備え、端末情報のバックアップについては、お客様または管理者にて定期的に実施して下さい。
7. お客様が消費者（個人であり、かつ事業のために本製品を用いていない者に限る）である場合において、本製品に隠れたる瑕疵が存在する場合には、当社は無償にてその瑕疵を修補し、または代替品と交換いたします。
第９条（違反行為への対応）
1. 当社は、お客様の行為が第7条のいずれかに該当するもしくは他の本規約の規定に違反すると当社が判断した場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様の情報の一部もしくは全部の削除を行い、本製品のご利用の中止もしくは強制退会等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
2. 前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因する損害が発生した場合の結果について、当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
3. 前２項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、お客様の責任を免責するものではありません。本条項にお客様が反したことにより第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、お客様は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他のお客様や第三者から責任を追求された場合は、お客様はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第１０条（お客様のデータ等による損害）
1. お客様が本製品に設定したデータ等に起因して、本製品または当社サーバーに支障を与えた場合もしくはそのおそれのある場合は、事前にお客様の承諾を得ることなく、お客様情報の一部もしくは全部の削除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
2. 前項の規定に基づき当社が講じた措置に起因して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
3. 前２項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、お客様の責任を免責するものではありません。この場合、当該措置に起因してお客様に発生した損害について、お客様は当社を免責するものとします。なお、お客様は当社または他のお客様の被った損害を賠償するものとし、他のお客様の被った損害については、お客様と他のお客様との間で解決するものとします。
第１１条（情報の収集と利用）
1. 本製品の利用に際して、お客様には、当社が下記の目的のために下記情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。お客様が本規約を確認し、本製品の利用を開始した時点で、お客様は下記情報の収集・利用に同意するものとします。なお、本製品はその機能の実現のため、インストールしたお客様の端末上の種々の情報を取得する必要があり、また、それによりお客様により良いサービスを提供できるものです。当社は個人情報保護法等に従い、できる限り取得情報、利用目的を明確にいたしますが、今後の技術の改良等により、下記以外の情報の取得を行うこともあります。
  取得情報
  本製品は、以下の情報を取得し、お客様の端末上、もしくはサーバーに保存します。また、以下の情報には、セキュリティに関する情報、個人情報が含まれます。
  1. お客様が登録時に入力した住所・氏名・所属等の情報
  2. お客様が利用時に入力したお客様の業務に関する情報
  3. お客様が利用時に保存した画像・映像・音声
  4. お客様の端末を特定する情報
  5. お客様または端末の管理者により登録された端末の利用者に関する情報
  6. お客様の端末にインストールされた本製品のID・ライセンスキーの情報
  7. 本製品自体の動作ログ
  8. 端末の位置情報
  9. 端末の機種情報
  10. 電話番号
  11. IPアドレス
  12. その他、本製品の性能を実現するために必要な情報
  利用目的
  当社は、前項で集めた情報を、以下の目的で利用します。但し、(2)・(3)の情報については、サービスの提供と関連しない用途では利用しません。
  1. 本製品によるお客様へのサービスの提供
  2. 本製品・サービス内容の改善
  3. 当社・サービス提供会社とお客様とのコミュニケーション
  4. 当社・サービス提供会社からお客様への、当社、第三者のサービスのご案内
  5. 個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供
2. 当社は、前記情報について、サービス提供会社、販売代理店等（「共同管理者」といいます）と共有する場合があります。共同管理者の詳細については、当社ウェブサイトをご確認下さい。
3. 当社は、利用者に関する集積された又は個人特定されていない情報を第三者と共有する場合があります。また、当社は以下の場合に第１項の情報を、提供を受ける第三者において個人を特定できない態様にて開示することがあります。
  1. 当社が、適用される法令（情報提供者の居住国以外の法令を含みます。）又は法的手続を遵守するために開示が必要であると合理的に判断した場合。
  2. 開示することが、身体の受傷若しくは財産の毀損を防ぐため、又は当社、当社の子会社及び関連会社、利用者若しくはその他の情報提供者の運営、権利、プライバシー、安全性若しくは資産を保全・確保するために必要な場合（本サービスの提供に適用される条項を実施するため、又は当社が利用可能な救済策を求め、若しくは当社が被る可能性のある損害を限定するために必要な場合を含みます。）。
  3. 当社が第三者のサービスプロバイダーのサービスを利用して、ウェブホスティング、データ分析、支払処理、クレジットカード処理、受注処理、インフラ及びネットワークの供給、ITサービス、サポート及びメンテナンス、顧客サービス、メール配信サービス、監査サービスその他類似のサービスを提供する場合。
  4. 当社が、組織再編、合併、売却、合弁事業、譲渡、移転又は当社の事業、資産若しくは株の全部又は一部の処分をする場合（破産又は類似の手続きに関連して行う場合を含みます。）。
  5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために開示が必要な場合。
  6. 国の政府機関、地方公共団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者から協力を要請された場合（情報提供者の居住国以外の政府機関、団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者を含みます。）。
  7. 情報提供者が、当社に対し、情報開示に関し明示の同意を与えた場合。
4. お客様は、第1項の取得条項のうち、個人情報に該当するため送信を希望しない情報がある場合には、当社の定める手続に従い、位置情報その他当社が定める一部の情報を提供しないよう選択することができます。この場合、当該情報が取得されないことにより、本製品の機能の一部が利用できなくなることがあります。なお、本製品はお客様の利用端末を特定する情報は必ず取得する必要があります。これらの情報の開示を希望しない場合には、本製品をアンインストールし、その利用を中止頂く必要があります。詳細は当社の個人情報対応窓口にご確認ください。
第１２条（保存情報・個人情報の保護）
1. 当社は、前条の場合を除き、お客様が本製品に保存する情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）を、お客様の同意を得ることなく、提供を受ける第三者においても個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。
  1. 法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
  5. 合併その他の事由により本製品の権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合
  6. 本サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は本製品のメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、お客様にホームページ等で通知することにより、お客様の保存する情報を当該メンテナンス要員、もしくは当社委託の第三者等が閲覧する場合がございます。
3. 前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は保存する情報を秘密に保持し、当社の他の社員および第三者に漏洩いたしません。
4. 当社は、お客様の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的にお客様の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等についてはお客様と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
5. 本条項で定められた、取得したお客様の情報は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについては、当社ウェブサイト（https://www.optim.co.jp）をご確認ください。
第１３条（秘密保持義務）
1. お客様および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本製品を利用するにあたり相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本製品利用期間中はもとより、本製品利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
  1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
  2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
  3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
2. 本製品の利用により、お客様（端末の管理者）は、本製品がインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
3. 当社は、前項によりお客様（端末の管理者）が取得した情報の管理が不十分なことにより生じた情報漏洩等については、一切責任を負いません。これにより紛争が生じた場合にも、お客様自身の費用と責任において解決するものとします。
第１４条（事例紹介）
1. 当社は、本製品を利用している顧客としてお客様を公表し、お客様の会社名、会社ロゴを当社の通常のマーケティング資料やWebサイトに使用する権利を有するものとします。ただし、本製品利用開始前にお客様から書面による異議があった場合は、この限りではありません。
第１５条（損害賠償額の制限）
1. お客様が、本製品に関し、当社に故意・重過失が存在することにより損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害賠償請求を行うことができます。
2. 当社は、本製品の使用またはその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、お客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失、お客様の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、当社はこれらの損害に対する責任を負うことはありません。
3. お客様の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから３ヶ月、もしくは当社とお客様との契約終了後３ヶ月のどちらか短い期間内に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
4. 第１項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社・サービス提供会社とお客様との間で定められた利用料の３ヶ月分（年額又は複数年で定めている場合は年額相当の利用料の４分の１）、IDの取得のために一括で対価を支出した場合のその対価のいずれか低い額を上限額とします。また、第２項に記載した科目について当社は賠償責任を負うことはなく、前記賠償額の総額の算定にも含まれないものとします。
5. お客様が消費者（個人であり、かつ事業のために本製品を用いていない者に限る）であるため、日本国の消費者契約法の適用を受ける場合については、第２項から第４項までの規定は適用いたしません。この場合、当社に故意・重過失がある場合には、お客様に発生した損害を賠償するものとし、当社に軽過失があるに留まる場合には、第４項に定める金額を上限として賠償義務を負担するものとします。
6. 本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社またはサービス提供会社の過失とお客様自身の過失（軽過失を含む）が重畳して損害が生じた場合には、お客様の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。
第１６条（当社からの契約の解約）
1. お客様に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、当社はお客様への事前の催告を要せず、直ちに利用契約を解約することができます。
  1. お客様が利用料金を支払わないとき
  2. 当社に対する債務を履行せず、相当の期間を定めて催告を受けたのにもかかわらず、かかる期間内に債務を履行しないとき
  3. 自己が振り出し、引き受けた手形又は小切手について、不渡り処分を受け、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  4. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、又は租税滞納処分を受けたとき
  5. 破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は清算手続に入ったとき
  6. 事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
  7. 監督官庁より営業免許もしくは営業登録の取消し、又は営業停止の処分を受けたとき
  8. 前各号のほか、財産状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき、又は本契約の継続が著しく困難となる事由が生じたとき
  9. 第７条の禁止事項を行ったとき、その他本規約に違反したとき
  10. お客様としての地位が失われたとき、又は不明となったとき
  11. 不正使用が疑われる場合
  12. お客様・管理者が反社会的勢力（暴力団・暴力団員及びこれらのものでなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員等）であることが判明した場合
第１７条（反社会的勢力）
1. お客様および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
  1. 暴力団等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
  3. 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  4. 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様および当社は、前項の表明保証に反していることが判明した場合、又は、新聞報道をはじめとする報道により、相手当事者が暴力団等若しくは前項各号のいずれかに該当することが報道された場合には、何らの通知催告なしに、期限の利益を喪失させ、かつ利用契約を解除することができる。
3. お客様および当社は、利用契約に関連して、第三者との間で再委託にかかる契約（以下「関連契約」という）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団等あるいは本条1 項各号のいずれかに該当することが判明したときは、関連契約を締結した相手当事者に対して、関連契約の解除等必要な措置をとるように求めることができるものとし、相手当事者がこれに従わなかった場合には、利用契約を解除することができる。
第１８条（お客様の権利の譲渡禁止）
1. お客様が当社に対して有する権利は、これを譲渡することができません。
第１９条（条項の分離独立）
1. 本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第２０条（完全合意）
1. お客様および当社は、本規約記載の事項がお客様と当社間の完全な合意を構成するものであり利用契約以前になされた他の口頭の合意は無効となることに合意します。
第２１条（準拠法）
1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。
第２２条（協議）
1. 本規約に定めのない事項および利用契約に関してお客様と当社との間で問題が生じた場合には、お客様と当社で誠意をもって協議するものとします。
第２３条（専属的合意管轄裁判所）
1. 本規約、利用契約および本製品に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

以上

OPTiM Taglet 利用規約

第１条（本規約について）

第２条（規約の変更・改訂）

第３条（設備等の準備および維持）

第４条（利用許諾条件及び利用上の注意事項）

第５条（利用期間・利用料）

第６条（最低利用期間）

第７条（禁止事項）

第８条 （保証・責任の制限）

第９条（違反行為への対応）

第１０条（お客様のデータ等による損害）

第１１条（情報の収集と利用）

第１２条（保存情報・個人情報の保護）

第１３条（秘密保持義務）

第１４条（事例紹介）

第１５条（損害賠償額の制限）

第１６条（当社からの契約の解約）

第１７条（反社会的勢力）

第１８条（お客様の権利の譲渡禁止）

第１９条（条項の分離独立）

第２０条（完全合意）

第２１条（準拠法）

第２２条（協議）

第２３条（専属的合意管轄裁判所）

第８条（保証・責任の制限）