OPTiM Store 利用規約
第1条 （定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
「当社」とは、株式会社オプティムをいいます。
「お客様」とは、本サービスを利用する法人又は個人事業主をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供する、対象商品の販売サイト「OPTiM Store」及び「Geo Scan Store」をいいます。
「第三者サービス」とは、本サービスが利用する当社以外から提供されるサービスをいいます。
「対象サービス」とは、本サービスを通じて販売される当社が提供するサービスをいいます。
「対象サービス利用規約」とは、対象サービスに関して当社が定めた規約（名称を問わず、法的な強制力を伴う権利義務を定めるもの及び当社が定めるガイドライン等を含みます）をいいます。
「対象機器」とは、本サービスを通じて販売される物品をいいます。
「対象機器利用規約」とは、対象機器に関して当社が定めた利用規約（名称を問わず、法的な強制力を伴う権利義務を定めるもの及び当社が定めるガイドライン等を含みます）をいいます。
「対象商品」とは、対象サービス及び対象機器の総称をいいます。
「対象商品購入ページ」とは、お客様が本サービス上で対象商品を購入するための申込を行なうページをいいます。
「ライセンス」とは、対象サービスを利用する権利をいいます。
「ライセンス期間」とは、対象サービス利用できる期間をいいます。
「ライセンス料」とは、対象サービスのライセンス利用にかかる対価をいいます。なお、ライセンス料は日割りしないものとします。
「機器代金」とは、対象機器の購入対価をいいます。
「対象商品代金」とは、ライセンス料及び機器代金の総称をいいます。
「購入」とは、本サービス上において、お客様が対象商品を購入（購入日を将来に設定して購入する予約購入も含みます）することをいいます。
「購入日」とは、本サービス上において、お客様が対象商品を購入した日をいいます。
「単発課金」とは、対象商品における単発の課金種別を指すものとします。単発課金が設定されている対象商品は購入時のみ対象商品代金の支払が発生するものとし、自動更新による対象商品代金の支払、又は継続的な対象商品代金の支払は発生しないものとします。
「継続課金」とは、対象商品における継続の課金種別を指すものとします。継続課金が設定されている対象商品は、対象商品の購入時のみならず、自動更新による対象商品代金の支払又は継続的な対象商品代金の支払が発生するものとします。
「OPTiM ID」とは、お客様が本サービス利用するために必要なIDをいいます。
第2条 （本規約の適用関係）
本規約は、お客様による本サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。お客様は本規約の定めに従い、本サービスをご利用するものとします。
お客様が本サービスを利用して対象サービスのライセンスを購入した場合、お客様は、当該対象サービスにおける対象サービス利用規約に同意したものとみなされるものとし、対象サービス利用規約の定めに従って対象サービスをご利用いただくものとします。なお、対象サービスの利用に関しては、対象サービス利用規約が本規約に優先するものとします。
お客様が本サービスを利用して対象機器を購入した場合、お客様は、当該対象機器における対象機器利用規約に同意したものとみなされるものとし、対象機器利用規約の定めに従って対象機器をご利用いただくものとします。なお、対象機器の利用に関しては、対象機器利用規約が本規約に優先するものとします。
本条第2項及び第3項の定めにかかわらず、対象商品に関する第5条（対象サービスのライセンス購入）、第6条（対象サービスの利用契約）、第7条（対象機器の購入）、第9条（対象商品代金の支払）の定め及び本サービス上の対象商品購入ページの条件が、対象サービス利用規約及び対象機器利用規約に優先するものとします。
本サービスが利用する第三者サービスの利用については、第三者サービスに関して定める規約に従うものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。
第3条 （本サービスの利用）
本サービス及び本サービスで購入できる対象商品は、法人又は個人事業主のみが利用できるものとし、個人のお客様が利用することはできません。
お客様は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
本サービスは、お客様及びお客様の役員又は従業員（派遣社員を含みます）のうち、OPTiM IDを所有している者のみが利用できます。
お客様は、本サービスを利用するのに必要なOPTiM IDを、お客様自身の責任において作成、管理した上でOPTiM IDの紛失、不正使用、盗難等について一切の責任を負うものとし、当社はこれらの事由から生じるお客様の損害について一切の責任を負わないものとします。
第4条 （本サービスの利用契約の成立・終了）
お客様が本規約に同意した上で本サービスの利用を開始した時点で、当社とお客様の間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
本サービスの利用契約は、本規約に定める廃止、解約及びOPTiM IDの削除によって終了します。
当社は、本サービスの利用契約の終了日をもって本サービス上におけるお客様に関連する情報の削除等必要な処置を実施します。お客様は以降、当社に対し復旧等を求めることはできません。
お客様が本サービスで利用していたOPTiM IDを削除した場合、お客様は、削除されたOPTiM IDを利用して本サービス上で対象商品の新規購入ができなくなり、又削除されたOPTiM IDを利用して本サービス上で購入した対象商品に関する一切の情報を復元できなくなるものとします。なお、削除されたOPTiM IDは復元できないものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、お客様によるOPTiM IDの削除によってお客様に生じた事象に対し、一切の責任を負わないものとします。
第5条 （対象サービスのライセンス購入）
お客様は、本サービスを用いて対象サービスのライセンスを購入することができるものとします。なお、お客様が本サービス上で対象サービスのライセンスを購入した後、いかなる理由があろうと購入した対象サービスのキャンセルはできないものとします。
お客様は、対象サービスのライセンスを購入するにあたって、対象サービスごとに定められた条件を確認するものとします。なお、当該確認に対するお客様の虚偽の申告が判明した場合、当社は、お客様による本サービス及び対象サービスの利用を停止することができるものとします。
対象サービスのライセンス料は、対象商品購入ページに記載される単価及びお客様が入力した購入数量に従い計算され、お客様に請求されるものとします。なお、対象サービスの課金種別については、対象商品購入ページに記載される対象商品説明に基づき、単発課金又は継続課金が設定されるものとします。
当社は、お客様による対象サービスのライセンス料の支払が確認できなかった場合、対象サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。なお、当社は、お客様による対象サービスのライセンス料の支払を確認した時点もって、当該停止を解除するものとします。
第6条 （対象サービスの利用契約）
対象サービスのライセンスの購入日をもって、当社とお客様間での対象サービス利用契約（以下「対象サービス利用契約」といいます）が成立するものとします。
対象サービス利用契約の契約期間は、対象サービスのライセンス期間と同一とし、対象商品購入ページに記載される契約期間とします。
対象サービス利用契約は、ライセンス期間の満了、ライセンスの解約、又は対象サービス利用規約の定めによって終了します。
対象サービスの課金種別に継続課金が設定されている場合において、お客様が対象サービスのライセンス期間の満了日までにライセンスの解約を行わない限り、対象サービスのライセンス期間が同条件で自動更新され、ライセンス料が発生するものとします。
お客様が対象サービス利用契約期間中にライセンスの解約を行う場合は、本サービス上のサブスクリプションページで解約手続を行うものとします。
お客様が対象サービス利用契約期間中にライセンスの解約を行った場合、解約日の月末をもって対象サービスのライセンス料の発生は終了するものとします。なお、解約日時点でお客様によるライセンス料の支払が完了している場合、当社は解約日以降の契約期間に相当するライセンス料の返金は行わないものとします。
お客様が本サービスで利用していたOPTiM IDを削除した場合、お客様は、削除されたOPTiM IDを利用して本サービス上で購入した対象サービスのライセンスの解約を行うことができなくなります。なお、対象サービスの課金種別が継続課金の場合には、OPTiM IDを削除しても、対象サービスのライセンス期間が自動更新されるため、お客様は、OPTiM IDを削除する前に必ず本サービス上でライセンスの解約を行うものとします。なお、当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、お客様によるOPTiM IDの削除によってお客様に生じた事象に対し、一切の責任を負わないものとします。
対象サービスの動作環境については、対象商品購入ページ及び対象サービス利用規約にて定めるものとします。
第7条 （対象機器の購入）
お客様は、本サービスを用いて対象機器を購入することができるものとします。なお、お客様が本サービス上で対象機器を購入した後、いかなる理由があろうと購入した対象機器の購入キャンセルはできないものとします。
お客様は、対象機器を購入するにあたって、対象機器ごとに定められた条件を確認するものとします。なお、当該確認に対するお客様の虚偽の申告が判明した場合、当社は、お客様による対象機器の販売をキャンセルできるものとします。
お客様が購入する対象機器の納期、納品場所、配送条件等については、対象商品購入ページで定めるものとします。
対象機器の機器代金は、対象商品購入ページに記載される単価及びお客様が入力した購入数量に従い計算され、お客様に請求されるものとします。なお、対象機器の課金種別については、対象商品購入ページに記載される対象商品説明に基づき、単発課金又は継続課金が設定されるものとします。
当社は、お客様による対象機器の機器代金の支払が確認できなかった場合、対象機器の発送を停止することができるものとします。なお、当社は、お客様による対象機器の機器代金の支払を確認した時点もって、対象機器を発送するものとします。
第8条 （本サービスの対価）
本サービスの利用料は無償とします。
第9条 （対象商品代金の支払）
お客様は、対象商品代金を当社が指定する以下のいずれかの方法により支払うものとします。なお、支払方法の詳細については、本サービス上及び対象商品購入ページで定めるものとします。
クレジットカード払い
請求書払い（銀行）
第10条 （本サービスの中断・変更）
当社は、バージョンアップ、定期メンテナンスその他の理由により本サービスの提供中断を予定する場合であり、当該中断によってお客様へ多大な影響が生じると当社が判断した場合において、お客様に対しメール、本サービス上の表示その他の方法により通知します。
当社は、以下の場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの提供を中断することができます。
当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
不可抗力により本サービスの提供ができない場合又は提供の中断、廃止を求められた場合
その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
当社は、本サービスの仕様変更を当社の判断で行うことができます。この場合、当社は本サービスの利用に支障が出ないよう、合理的な期間を設けて通知又は公表するものとします。
当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、本条の中断又は変更によってお客様に生じた事象に対し、一切の責任を負わないものとします。
第11条 （本サービスの廃止）
当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
前項の場合、当社はお客様に対し、廃止する日の3ヵ月前までにその旨を通知します。
前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時に本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
第12条 （知的財産権の帰属）
本サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含みます）、商標権その他の知的財産権（以下、総称して「知的財産権」といいます）は全て当社に帰属し、本規約により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
本サービスの提供に関連して、第三者が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属します。
第13条 （禁止事項）
お客様は、自己又は第三者をもって以下の行為をしてはいけません。
本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を改変する行為
本サービスを構成するプログラムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルその他解析行為、又はそれを試みる行為
本サービスを構成するプログラムと同種のプログラムを開発し、又は第三者に開発させる行為
本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を、当社の承諾を得ずに他のプログラムと結合、連携、その他の手段により他のプログラムの一部に組み込む行為
前4号のほか、本サービスに関連して利用される当社又は第三者の知的財産権を侵害し、又はそのおそれのある行為
本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為又はこれを予告・関与・助長するために利用する行為
本サービスを利用し、他人の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害又は混乱させる行為、その他の本サービスの正常な提供を害する行為
本サービスを利用した独自のサービスを提供する行為
法令に違反し、又は公序良俗に反する行為
その他当社が合理的理由に基づいて、不適切と判断する行為
第14条 （当社からの利用停止・解約）
当社は、お客様が本規約のいずれかの定めに違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様の本サービスの全部又は一部利用停止を行うことができます。
お客様が以下の事項に該当した場合は、当社はお客様との本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
本規約のいずれかの定めに違反し、当社からの是正を求める催告を受けたにもかかわらず、催告を受領した日から2週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき
自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所若しくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき
支払不能、支払の停止、公租公課の滞納その他財務状況の悪化が判明したとき
第17条（反社会的勢力の排除）に定める表明に反する事実が判明したとき、又は当該確約に反する行為をしたとき
強制執行、差押え、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売の申し立てがあったときなど公権力の処分を受けたとき
監督官庁から営業停止、営業免許若しくは営業登録の取り消しその他のこれらに類する処分を受けたとき
破産、民事再生、会社更生若しくは清算（特別清算を含みます）手続の開始又はこれらの申し立てがあったとき
合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡若しくは譲受け又は解散（法令に基づく解散も含みます）の決議をしたとき
主要な株主又は経営陣の変更がなされ、合理的な理由をもって当社が本サービスの提供を継続することが不適当と判断したとき
前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
本条第2項に基づく解約は、当社がお客様に対し有する損害賠償請求権その他の法的権利を妨げるものではありません。
当社が本条第2項における処置を講じたことにより、お客様と第三者の間に生じた紛争は、お客様の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第15条 （個人情報等の取り扱い）
本サービスの提供にあたり当社が取得したお客様の情報（個人情報を含みます）は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第16条 （秘密保持義務）
お客様及び当社（以下、本条において情報を受領する当事者を「受領者」といいます）は、相手方（以下、本条において情報を開示する当事者を「開示者」といいます）から開示され又は本サービスの提供及び利用過程で知り得た、開示者の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、総称して「秘密情報」といいます）について、第三者（当社が受領者になる場合は、当社からの委託先、第三者サービスの提供先は、第三者から除くものとします）に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
受領者が、開示者から開示され又は知り得た時点で公知の情報
受領者が、開示者から開示され又は知り得た後、受領者の故意又は過失によらず公知となった情報
受領者が、開示者から開示され又は知り得た以前より正当に保持していた情報
受領者が、開示者の秘密情報によらず独自に開発した情報
受領者が、正当な権利を有する第三者から、秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
前項にかかわらず、お客様及び当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、お客様及び当社は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。
第17条 （反社会的勢力の排除）
お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
反社会的勢力が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
お客様が本条に違反したことにより本サービスの利用契約を解約された場合であっても、お客様が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。
第18条 （非保証・免責）
当社は、以下の事項については保証せず、一切の責任を免れるものとします。
当社が推奨又は指定する対象機器、ブラウザ等のソフトウェア、サービスレベル以外での本サービスの利用
本サービスのお客様の特定目的（収益の向上、費用の削減等を含みますがこれらに限られません）適合性
本サービスの第三者の権利非侵害
当社は、以下の事項によりお客様に生じた損害については一切の責任を免れるものとします。
お客様の誤入力、誤登録その他誤操作
お客様による本規約に定める事項の違反
本サービスに起因しないトラブル（当社の責めに帰すべき事由に拠らずOPTiM IDが利用できない場合を含みます）
当社の責めに帰すべき事由によらず生じた第三者サービスに起因するトラブル
当社の責めに帰すべき事由によらず生じたお客様の入力情報の漏洩、バックアップ等により復旧できないデータの消失
ネットワークの途絶、感染症の流行、天災、戦争、テロ行為、暴動、サーバー設置国の法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他の不可抗力により生じた本サービスの提供不能
その他当社の責めに帰すべき事由によらず生じた本サービスの提供不能
対象商品に関する保証範囲については、対象サービス利用規約及び対象機器利用規約に従うものとします。
第19条 （損害賠償の制限）
当社は、お客様による本サービスの利用に関連して、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらずお客様に対する責任を負う場合には、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、又は、予見し得た場合を含みます）については、責任を負わないものとします。
お客様による本サービスの利用に関連して当社がお客様に対し負う損害賠償額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、金10,000円を上限とします。
前2項の定めは、本サービスに起因せず、対象商品に起因して個別に生じた損害の賠償を妨げません。その場合、当該損害の原因となった対象商品の規約に従い、お客様に生じた損害を賠償するものとします。
第20条 （本サービス提供業務の委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第21条 （権利義務の譲渡禁止）
お客様は、事前に当社の書面による承諾なく、本サービスの利用契約における地位を第三者に承継し、又は本サービスに関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。
第22条 （条項の分離独立）
本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第23条 （準拠法及び解釈言語）
本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。
第24条 （専属的合意管轄裁判所）
当社とお客様との間での本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
第25条 （本規約の変更）
当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はお客様に事前に通知します。変更後の規約がウェブサイトに掲示されたこと又はお客様が事前に通知を受けた場合において、お客様が本サービスの利用を継続した場合には、お客様が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
前項の定めにかかわらず、当社はお客様に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前にお客様に閲覧する機会を付与し、お客様に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
前2項の規約の変更は、お客様の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
規約変更についてお客様が同意しない旨の意思を示した場合、当社は本サービスの提供を将来に向けて中止することができるものとします。
以上
最終改定 2026年1月30日