OPTiM Geo Scan 利用規約

• 第1条 （定義）

  本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 「当社」とは、株式会社オプティムをいいます。
  2. 「本サービス」とは、当社の提供するウェブサービス「OPTiM Geo Scan」及びこれに付随して当社が提供するサポートサービスその他のサービスをいいます。
  3. 「お客様」とは、所定の方法により本サービスの利用を申し込みいただいた、本サービスを利用する者をいいます。
  4. 「当社パートナー」とは、本サービスの販売及び本サービスの提供の一部を当社から委託した第三者をいいます。
  5. 「タブレット等端末」とは、本サービスに接続可能な、光センサーからの情報収集を行うスマートフォン・タブレット等の機器をいいます。
  6. 「センサユニット等」とは、GNSS 及び GNSS 受信機をいいます。
  7. 「取得データ」とは、本サービスを用いて取得・処理したデータ（電子的方式、磁気的方式その他の方法で創出される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに記録された情報）をいいます。

• 第2条 （本規約の適用関係）

  1. 本規約はお客様による本サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。お客様は本規約の定めに従い、本サービスをご利用下さい。
  2. 本サービスに関連して当社が提供する他のサービスに関して定める規約が存在する場合は、当該規約の定めに従い当該他のサービスをご利用いただくものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。
  3. 本サービスを利用して当社以外から提供されるサービス（GNSS、モバイルデータ通信回線を含みます。以下「第三者サービス」といいます。）については、第三者サービスに関して定める規約に従うものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。

• 第3条 （本サービス利用契約の成立及び終了）

  1. 本サービスの利用を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
  2. 前項の申し込みを受けた当社又は当社パートナーは所定の確認・審査を行います。申込内容及び審査基準を満たさないと判断した場合、本サービスの利用申込をお断りすることがあります。
  3. お客様が前項の申し込みのうえ必要な登録を行い、本サービスの利用を開始（ライセンスキー認証、初回ログイン等を含みます）した時点をもって、本サービスの利用契約が成立します。なお、お客様が本サービスの利用を開始しない場合は、申込書に利用開始予定日の記載がある場合はその日を、利用開始予定日の記載がない場合は、当社から本サービスの利用開始に必要な情報の提供をした日をもって、本サービスの利用契約の成立日とします。
  4. 本サービスの利用契約は、本規約に定める解約事由が生じない限り、申込時に定める利用期間の満了によって終了します。ただし、申込書に別途記載がある場合は、そちらに従うものとします。

• 第4条 （本サービスの利用）

  1. 本サービスの利用及び利用料の算定単位は、申込書に定めるとおりとします。
  2. お客様はお申込時に指定する数量まで本サービスを利用できます。
  3. 本サービスはお客様における自己の役員又は従業員（派遣社員を含みます）が利用できます。
  4. お客様は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
  5. 本サービスの利用に必要な ID・パスワード等の情報は、お客様自身の責任において管理ください。
  6. お客様は、本サービスの利用に関する自己の権利を第三者に許諾（有償無償を問わず、またアカウントの譲渡・貸与等方法を問いません）することはできません。

• 第5条 （本サービスの対価）

  1. お客様は申込時に選択いただいたお支払方式に従い、申込書に定められた本サービスの対価（以下「利用料」といいます。）をお支払いいただきます。
  2. 当社はお客様に対し、利用料金を本サービスの利用契約成立日（契約を自動的に更新し継続して利用される場合及び申込時のご利用期間満了時に継続して利用を申し込まれた場合は、当該継続利用契約の利用期間開始日とします）の属する月の末日（毎月支払いの場合はご利用月の当月末日）締めで請求し、お客様は当社に対して請求対象月の翌月末までにお支払いいただくものとします。お支払いは当社が指定する金融機関への振り込みとし、振込手数料はお客様にご負担いただきます。
  3. 当社は本サービスの変更により、利用料の改定を行う場合があります。
  4. 本サービスの利用契約の成立並びに解約及び利用停止が月の途中であるときであっても、利用料の日割り計算は行わないものとします。
  5. 当社が定める支払い期日を超えて利用料を支払われない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年 14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。
  6. 当社は最低利用期間を申込書にて定める場合があります。最低利用期間内にお客様が解約された場合は、その時点で未払いの最低利用期間に相当する利用料を一括して請求いたします。最低利用期間内に相当する利用料を当社が受領している場合、当該期間分に相当する利用料の返金は行いません。
  7. 前各項の定めにかかわらず、お客様が当社パートナーへお支払いいただく場合は、当社パートナーの定めるところに従いお支払いいただきます。
  8. お客様が申込時に指定した数量を超えて本サービスを利用した場合、超過期間における超過分に相当する利用料の 2 倍相当額を当社は請求することができるものとします。請求額の計算において日割り計算は行わないものとします。

• 第6条 （お客様による届出）

  1. お客様は本サービスの利用開始時に届け出た事項の変更があった場合は、遅滞なく当社又は当社パートナーに届け出るものとします。
  2. 本サービス管理画面上で前項の変更の届け出が可能な場合は、本サービス管理画面上での操作をもって前項の届出に代えることができるものとします。

• 第7条 （お客様からの解約）

  1. お客様が本サービスの利用の停止を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
  2. 当社又は当社パートナーは、利用停止日をもってお客様のアカウントの削除等必要な処置を実施します。お客様は以降、当社又は当社パートナーに対し、取得データの復旧等を求めることはできません。
  3. お客様が利用期間の中途に解約した場合であっても、既にお支払いいただいた利用料の返金又はお支払いいただく利用料の減額は行いません。

• 第8条 （本サービスの中断・変更）

  1. 当社はバージョンアップ、定期メンテナンスその他の理由により本サービスの提供中断を予定する場合、お客様に対しメール、本サービス上の表示その他の方法により通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
  2. 当社は以下の場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの提供を中断することができます。
     1. 当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
     2. 不可抗力により本サービスの提供ができない場合又は提供の中断、廃止を求められた場合
     3. その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
  3. 当社は本サービスの仕様変更を当社の判断で行うことができます。この場合、当社は本サービスの利用に支障が出ないよう、合理的な期間を設けて通知又は公表するものとします。

• 第9条 （本サービスの廃止）

  1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 前項の場合、当社はお客様に対し、廃止する日の 6 か月前までにその旨を通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
  3. 前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時に本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は次項に定める対応を除き、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
  4. 前項の廃止日が、お客様の利用契約期間中である場合であって、廃止日以降に相当する利用料を当社が受領しているときは、当社は当該利用料を返金します。廃止日以降に相当する利用料を当社が受領していないときは、お客様は廃止日以降に相当する利用料の支払いを免れるものとします。

• 第10条 （知的財産権の帰属）

  1. 本サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下まとめて「知的財産権」という。）は全て当社に帰属し、本規約により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
  2. 本サービスの提供に関連して、第三者が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属します。
  3. 取得データ及びこれを加工してお客様が作成したデータに関し知的財産権が生じる場合は、お客様に帰属します。

• 第11条 （禁止事項）

  お客様は、自己又は第三者をもって以下の行為をしてはいけません。

  1. 本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を改変する行為。
  2. 本サービスを構成するプログラムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルその他解析行為、又はそれを試みる行為。
  3. 本サービスを構成するプログラムと同種のプログラムを開発し、又は第三者に開発させる行為。
  4. 本サービスを構成するプログラムの全部または一部を、当社の承諾を得ずに他のプログラムと結合、連携、その他の手段により他のプログラムの一部に組み込む行為。
  5. 前 4 項のほか、本サービスに関連して利用される当社又は第三者の知的財産権を侵害し、又はそのおそれのある行為。
  6. 本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為又はこれを予告・関与・助長するために利用する行為。
  7. 本サービスを利用し、他人の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
  8. 本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害又は混乱させる行為、その他の本サービスの正常な提供を害する行為。
  9. 本サービスを利用した独自のサービスを提供する行為。
  10. 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為。
  11. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切と判断する行為。

• 第12条 （当社からの利用停止・解約）

  1. 当社は、お客様が本規約のいずれかの定めに違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様のアカウントの一時停止を行うことができます。
  2. お客様が以下の事項に該当した場合は、当社はお客様のアカウントを停止・削除し、お客様との本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
     1. 本規約のいずれかの定めに違反し、当社からの是正を求める催告を受けたにもかかわらず、催告を受領した日から 2 週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき。
     2. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所若しくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき。
     3. 支払不能、支払の停止、公租公課の滞納その他財務状況の悪化が判明したとき。
     4. 第 15 条（反社会的勢力）に定める表明に反する事実が判明したとき、又は当該確約に反する行為をしたとき。
     5. 強制執行、差押え、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売の申し立てがあったときなど公権力の処分を受けたとき。
     6. 監督官庁から営業停止、営業免許若しくは営業登録の取り消しその他のこれらに類する処分を受けたとき。
     7. 破産、民事再生、会社更生若しくは清算（特別清算を含む）手続の開始又はこれらの申し立てがあったとき。
     8. 合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡若しくは譲受け又は解散（法令に基づく解散も含む）の決議をしたとき。
     9. 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、合理的な理由をもって当社が本サービスの提供を継続することが不適当と判断したとき。
  3. 前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 本条第 2 項に基づく解約は、当社がお客様に対し有する損害賠償請求権その他の法的権利を妨げるものではありません。
  5. 当社が本条第 2 項における処置を講じたことにより、お客様と第三者の間に生じた紛争は、お客様の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

• 第13条 （保存情報・個人情報の保護）

  1. 本サービスの提供にあたり当社が取得したお客様の情報（個人情報を含みます）は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
  2. 当社は本サービスの提供に必要な限りにおいて、当社が取得したお客様情報、注文情報等を当社パートナーと共有することがあります。

• 第14条 （秘密保持義務）

  1. お客様及び当社は、本サービスの提供及び利用過程で知り得た相手方の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、これらを総称して「機密情報」という）について、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
     1. ①開示の時点で公知の情報
     2. ②開示後、お客様及び当社の故意又は過失によらず公知となった情報
     3. ③お客様及び当社が、開示者から開示される以前より正当に保持していた情報
     4. ④お客様及び当社が開示者の機密情報によらず独自に開発した情報
     5. ⑤お客様及び当社が、正当な利益を有する第三者から、機密保持義務を負わず適法に入手した情報
  2. 前項にかかわらず、お客様及び当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、お客様及び当社は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。

• 第15条 （反社会的勢力の排除）

  1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
     1. 反社会的勢力が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
     2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
     3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
     4. 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. お客様が本条に違反したことにより本サービスの利用契約を解約された場合であっても、お客様が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。

• 第16条 （非保証）

  1. 当社は以下の事項については保証せず、一切の責任を免れるものとします。
  1. 当社が推奨又は指定する機器、ブラウザ等のソフトウェア、サービスレベル以外での本サービスの利用
  2. 本サービスのお客様の特定目的（収益の向上、費用の削減等を含みますがこれらに限られません）適合性
  3. 本サービスの第三者の権利非侵害
  2. 当社は以下の事項によりお客様に生じた損害については一切の責任を免れるものとします。
     1. お客様の誤入力、誤登録その他誤操作
     2. お客様による本規約に定める事項の違反
     3. 本サービスに起因しないトラブル
     4. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じた第三者サービスに起因するトラブル
     5. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じたお客様の ID・パスワード等の漏洩、バックアップ等により復旧できないデータの消失
     6. ネットワークの途絶、感染症の流行、天災、戦争、テロ行為、暴動、サーバー設置国の法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他の不可抗力により生じた本サービスの提供不能
     7. その他当社の責めに帰すべき事由によらず生じた本サービスの提供不能

• 第17条 （損害賠償の制限）

  1. 当社は、お客様による本サービスの利用に関連して、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらずお客様に対する責任を負う場合には、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
  2. 当社がお客様に対し負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、お客様が支払った直近 3 か月分（年額等により定める場合は、当該期間に対する 3 か月分相当に按分した額）の本サービスの利用料を上限とします。

• 第18条 （本サービス提供業務の委託）

  当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

• 第19条 （権利義務の譲渡禁止）

  お客様は、事前に当社の書面による承諾なく、本サービスの利用契約における地位を第三者に承継し、又は本サービスに関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。

• 第20条 （条項の分離独立）

  本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

• 第21条 （準拠法及び解釈言語）

  本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。

• 第22条 （専属的合意管轄裁判所）

  当社とお客様との間での本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

• 第23条 （本規約の変更）

  1. 当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はお客様に事前に通知します。お客様が事前に通知を受け又は変更後の規約が掲示されたことを知り、そのうえで本サービスの利用を継続した場合には、お客様が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社はお客様に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前にお客様に閲覧する機会を付与し、お客様に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
  3. 前 2 項の規約の変更は、お客様の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
  4. 規約変更についてお客様が同意しない旨の意思を示した場合、当社は本サービスの提供を将来に向けて中止することができるものとします。

以上

最終改定　2022年11月11日

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OPTiM Geo Logオプションに関する個別規約

本規約は、本サービスのうち、OPTiM Geo Logオプション（以下「本オプション」といいます。）の利用をお申込みいただいたお客様に対し、当社が提供する本オプションの内容に関する法的権利義務について定めるものです。なお、当社パートナーを経由して本オプションを申し込まれたお客様は、当該当社パートナーを窓口とします。

本規約に定めの無い用語については、「OPTiM Geo Scan利用規約」（以下「本サービス規約」といいます。）と同一とします。

• 第1条 （オプション内容及び利用時の注意事項）

  1. 当社は、お客様に対し、本規約に記載する条件にて、本オプションとして、「OPTiM Geo Log」及びこれに基づくサービスを提供します。
  2. 本オプションの申込方法、対価、その他本オプションに関する事項は、本サービス規約第3条乃至第9条における本サービスに関する規定を準用するものとします。
  3. お客様は、本サービスを利用せず、本オプションのみを利用することはできません。本サービス規約の定めなどにより、本サービスの利用が終了（解約など含む）した場合には、本オプションの利用も当然に終了するものとします。

• 第2条 （第三者サービスの利用）

  1. 本オプションは、一部の機能において第三者サービスを利用する場合がございます。お客様は、第三者サービスの当該利用に関して、本サービス規約第2条第3項及び第16条第2項第4号の定めに従うものとします。
  2. 本オプションに連携して利用することのできる第三者サービス（第三者の提供するストレージサービスを含みますがそれに限りません）は、お客様自身の責任において、当該サービスの利用契約の締結を行うものとします。お客様は、当該利用契約に基づき、本オプションとの連携機能を利用するものとします。
  3. 本オプションに保存されたデータ（アカウント、取得データ等を含みます）に関しては、本サービス規約第7条第2項にかかわらず、利用停止日から、利用停止日を含み2か月が経過した日（以下、「データ削除日」といいます）をもってお客様のアカウントの削除等必要な処置を実施します。お客様はデータ削除日以降、当社又は当社パートナーに対し、取得データの復旧等を求めることはできません。

• 第3条 （第三者への利用許諾）

  1. お客様は、契約外の第三者（以下、「プロジェクト権限付与者」といいます。）に対して、本オプションの利用を許諾し、お客様の管理する各現場に関して本サービス（本オプションを含みます）に記録する情報（プロジェクト情報）を編集及び閲覧する権限を付与することができるものとします。
  2. お客様は、プロジェクト権限付与者に対して、本規約においてお客様が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。また、お客様は、プロジェクト権限付与者の行為について、プロジェクト権限付与者と連帯してその責任を負うものとします。

• 第4条 その他事項に関する本サービス規約の適用

  1. 本オプションの提供において、本規約に定めのない事項は、本サービス規約を適用するものとします。
  2. 本規約と本サービス規約の定めが異なる場合には、本規約の定めが優先するものとします。

以上

最終改定　2024年04月23日

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機器提供に関する規約

本規約は、当社から本サービスの利用に必要な機器等の物品（以下「本物品」といいます。）を購入する者（当社パートナーを除きます。以下「購入者」といいます。）と当社の間における、当該購入契約に関する法的権利義務について定めるものです。
本規約に定めの無い用語については、「OPTiM Geo Scan 利用規約」と同一とします。

• 第1条 （本規約の適用関係）

  1. 本規約は、当社へ直接本物品の購入（キッティングサービスが儲けられている場合はキッティングサービスを含みます）を申し込んだ購入者に適用されます。購入者が当社以外（当社パートナーを含みます。）の保有する物品の購入を申し込んだ場合は、当該購入契約には本規約は適用されません。
  2. 本規約に基づく購入者及び当社との間の本物品の売買契約は、本サービスにかかる利用規約に基づく本サービスの利用契約とは別個の法律関係を構成します。
  3. 本物品毎に、当社又はメーカー等の第三者の定める規約（名称を問わず、法的な強制力を伴う権利義務を定めるもの及び権利者が定める法的な強制力を伴わないガイドライン等を含みます。以下「機器利用規約」といいます。）が存在する場合において、機器利用規約と本規約が抵触するときは、機器利用規約の定めが優先するものとします。
  4. 本物品の利用に関してソフトウェアの利用が必要となる場合において、当該ソフトウェアの利用規約が存在するときは、当該ソフトウェアの利用規約に従うものとします。
  5. 本規約は、メーカー等の第三者が定める保証を妨げるものではありません。

• 第2条 （注文）

  購入者による本物品の注文は、本物品の品目、単価、数量その他必要事項を記載して行うものとします。

• 第3条 （納品及び引き渡し）

  1. 本物品の納品日は、購入者の希望する本物品利用開始日をもとに当社が行う本物品調達、キッティング等の作業期間を加味して別途確定した日を決定します。
  2. 当社から購入者への引渡しは次条の検品が終了したときに完了とします。
  3. 当社は、納品日までに、注文された本物品の全部又は一部について納入が遅延する恐れが生じた場合、直ちにその事情を甲に通知し、事後の対応について購入者と協議するものとします。
  4. 納入にかかる梱包、運送等の費用は本物品代金に含むものとします。
  5. 本物品の提供には、本物品の使用場所での動作確認を含まないものとします。

• 第4条 （検品）

  1. 購入者は、本物品の納品後、直ちに本物品の品目、数量、外観、品質等について検査を行い、注文内容との相違及び外観その他の品質上等の問題（以下「契約不適合事由」といいます。）がある場合には、本物品の納入後5営業日以内にその内容を示して当社に通知しなければならないものとします。納入後5営業日以内に通知がない場合には、検品は合格したものとみなします。
  2. 当社は、前項の通知があった場合には、購入者の指示に基づき、速やかに当社の費用負担により不足品又は代品の納入、過納品の引き取り等を行います。

• 第5条 （危険負担）

  本物品の検品完了前に生じた本物品の滅失、破損その他一切の損害は、購入者の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、検品完了後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべきものを除き購入者の負担とします。

• 第6条 （代金及び支払方法）

  本物品の代金及び支払方法は、第2条（注文）の定めによるものとします。ただし特に定めがない場合は、検品完了日の属する月の末日までにお支払いいただくものとします。

• 第7条 （所有権の移転）

  本物品の所有権は、第4条（検品）の検品合格時をもって、当社から購入者に移転するものとします。

• 第8条 （契約不適合責任）

  1. 本物品の検品合格後、検品合格日を含め2週間以内に発見された契約不適合事由は、当社は無償で修補又は交換を行うものとします。ただし契約不適合事由が当社の責めに帰すべき事由によらず生じた場合はこの限りではありません。
  2. 前項に基づく修補及び交換に要する費用（梱包、運送等の費用を含みます。）は、当社が負担するものとします。
  3. 本条に規定していない保証条件については、当社が別途提示する内容に従うものとします。

• 第9条 （不可抗力）

  1. 天災地変、火災、暴動、内乱、法令の改廃・制定、行政処分、労働争議、輸送機関の事故その他の購入者当社いずれの責に帰すことの出来ない事由により契約の履行が困難と認められる合理的理由がある場合、双方協議の上、本物品に関する契約の全部又は一部を解除する事ができるものとします。
  2. 前項の事由により、金銭を目的とする債務を除き本物品に関する契約の全部又は一部の履行の遅滞若しくは不能が生じた場合、それにより相手方に生じた損害について、購入者及び当社は損害賠償の義務を負わないものとします。
  3. 購入者及び当社は、第1項の事由の発生又は発生の予見を認知した場合、直ちに相手方に連絡し、協議の上対策を講ずるものとします。

• 第10条 （損害賠償の制限）

  1. 本物品の取引に関し、購入者に損害が生じた場合、購入者は当社に対し、購入者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、その賠償を請求する事ができ、当社は特別の事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
  2. 前項の損害賠償額は、損害の原因となった本物品に関する契約における、当該本物品の代金額（損害の原因となった本物品が複数ある場合はその総額）を上限額とします。
  3. 当社が製造物責任法2条3項に定める製造業者等として本物品を提供する場合のみ、購入者は、本物品の欠陥（本物品の特性、通常予見される使用形態、本物品を納入した時期その他の本物品に係る事情を考慮して、本物品が通常有すべき安全性を欠いていることをいう）により生じた損害に対する賠償を請求することができるものとします。なお、本項に基づき行われる請求においては、本条第1項及び第2項を準用するものとします。
  4. 前項における欠陥が、以下の事由により発生したものである場合、当社は責任を負わないものとします。
     1. 購入者の責めに帰すべき事由や故意又は過失によって生じている場合
     2. 当社の意思に反し、購入者が自ら作成した仕様書等の書面や行った指示に基づき本物品を使用する場合
     3. 購入者または第三者の使用・保管の問題に起因している場合
     4. 本物品の引渡し後に新たに生じたものである場合
     5. 引渡し時点での技術水準では発見できないものである場合

• 第11条 （OPTiM Geo Scan 利用規約の準用）

  本物品の提供には、OPTiM Geo Scan 利用規約第13条（保存情報・個人情報の保護）から第15条（反社会的勢力の排除）、第19条（権利義務の譲渡禁止）から第23条（本規約の変更）までを準用します。

以上

最終改定　2023年6月1日

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技術導入支援オプションに関する個別規約

本規約は、本サービスの利用をお申込みいただいたお客様に対し、当社が提供する本サービスの技術導入支援オプション（以下、本個別規約内において「本オプション」といいます。）について定めるものです。なお、当社パートナーを経由して本サービスを申し込まれたお客様は、当該当社パートナーを窓口とします。
本個別規約に定めの無い用語については、「OPTiM Geo Scan 利用規約」と同一とします。

• 第1条 （オプション内容）

  1. 本オプションは、当社のサービス「OPTiM Geo Scan」（以下「本サービス」といいます）を契約頂いたお客様に対し、導入時に必要な情報の提供、現地における実演を含む説明により、お客様が本サービスの利用に習熟することを目的とするものです。
  2. 当社は本オプションを以下の内容で提供するものとします。

     (1) 本サービス（OPTiM Geo Scan）の利用方法に関する説明

     (2) お客様の指定場所における講習（お申込みいただいたライセンスを使用した実践含む）

  3. 本オプションの業務の実施期間は、原則として1日とします。
  4. 本オプションにおいて実施する具体的な説明内容、実演内容等は、当社の判断において決定するものとします。
  5. 本オプションには、以下の業務は含まれないものとします。

     (1) 当社の推奨機器以外の機器の導入可否の検討、利用方法に関する説明、実演その他の導入支援業務

     (2) 本サービス以外を利用した、データ等の作成支援対応

     (3)その他お客様の設備や環境固有の対応（本サービスの改修を含みます）

  6. 本オプションは、本個別規約に定める業務を実施することで完了するものとし、お客様が一定の習熟をすることを保証するものではありません。

• 第2条 （オプション内容の確定）

  本オプションの具体的な内容及び提供期間は、お客様と当社にて事前協議のうえ定め、当社所定の書式によるお客様の申込をもって確定するものとします。ただし、書面又は電磁的方法によるお客様及び当社の合意のうえ、提供期間を変更することができるものとします。

• 第3条 （オプションの提供完了）

  前項により定める本オプションの提供は、実施にかかるお客様の完了確認又は検収をもって完了とします。

• 第4条 （オプションの対価）

  1. 本オプションの対価は、申込時にお客様が当社へ提出する書面に記載するものとします。
  2. オプションの提供開始後、本個別規約の条件と著しく異なる提供となることが判明した場合は、当社は対価の改定の協議をお客様へ申し入れ、本オプションの提供を中断又は延期することができるものとします。
  3. 当社はお客様に対し、本オプションの対価を、本サービスの利用契約成立日（契約を自動的に更新し継続して利用される場合及び申込時のご利用期間満了時に継続して利用を申し込まれた場合は、当該継続利用契約の利用期間開始日とします）の属する月の末日（毎月支払いの場合はご利用月の当月末日）締めで請求し、お客様は当社に対して請求対象月の翌月末までにお支払いいただくものとします。お支払いは当社が指定する金融機関への振り込みとし、振込手数料はお客様にご負担いただきます。
  4. 前各項の定めにかかわらず、お客様が当社パートナーへお支払いいただく場合は、当社パートナーの定めるところに従いお支払いいただきます。
  5. お客様が、当社が定める支払い期日を超えて対価を支払わない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。

• 第5条 （費用）

  1. 本業務の実施のために必要となる費用（申込書記載の期間の業務遂行に必要な交通費、宿泊費を含む）は当社が負担します。
  2. お客様の希望により、本業務の実施が中止となった場合、お客様は当社に対し、当社が既に支払った前項の費用を支払うものとします。また、お客様の希望により本業務の実施日時が変更された場合、当該変更に伴い当社において増加した費用はお客様が負担するものとします。

• 第6条 （お客様の協力）

  1. 本オプションの提供に際し、当社はお客様に必要な協力を要請することができるものとし、お客様がかかる依頼に協力いただけない場合、当社は本オプションを適切に提供できない場合があります。
  2. お客様による前項の協力が得られないことにより、当社が本オプションを提供できないと判断した場合、当社は本オプションの提供を打ち切る場合があります。この場合、既に実施済みの本オプションの提供（本オプションの項目ごとに対価を定めている場合は当該項目に従い、さらに期間により提供を定めている場合は経過期間により按分して定めるものとします）に相当する対価を請求できるものとします。

• 第7条 （免責）

  当社は本個別サービスを善良な管理者の注意義務をもって遂行しますが、お客様の大幅な収益向上、費用削減その他の期待する効用の実現等の特定の目的への適合、期待する価値及び有用性を生じることは保証しません。

• 第8条 （OPTiM Geo Scan 利用規約の準用）

  本オプションの提供には、本規約に定めるほか、OPTiM Geo Scan 利用規約第13条（保存情報・個人情報の保護）から第 23条（本規約の変更）までを準用します。

以上

最終改定　2024年1月19日

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機器レンタルオプション利用規約

本規約は、「OPTiM Geo Scan」（以下「本サービス」といいます）に関連して当社が提供する、本サービスに必要となる機器のレンタル、及び機器の使用に必要な通信回線等の提供サービス「機器レンタルオプション」（以下「本オプション」といいます。）の利用をお申込みいただいたお客様に対し、当社が提供する本オプションの内容に関する法的権利義務について定めるものです。本オプションの申込に際しては、お客様は本規約を確認し、同意のうえお申し込みください。なお、当社パートナーを経由して本オプションを申し込まれたお客様は、当該当社パートナーを窓口とします。

本規約に定めの無い用語については、「OPTiM Geo Scan利用規約」（以下「本サービス規約」といいます。）と同一とします。

• 第1条 （本オプションの内容）

  1. 当社は、お客様に対し、本規約に記載する条件にて、本オプションとして、本サービスに用いるためのスマートフォン、GNSSレシーバーその他の物品（以下「対象品」といいます）を、本規約及び申込書の記載条件に従い、レンタル（動産賃貸借）いたします。
  2. 当社は、対象品において用いる高精度GNSS位置情報サービス（以下「位置情報サービス」といいます）、及び対象品の通信に用いる通信回線（データ通信専用のSIMを用いるものとし、音声通信機能を含みません。以下「本通信回線」といいます）を、本サービスの利用期間中、お客様に利用許諾します。
  3. 当社はお客様に対し、位置情報サービス及び本通信回線を対象品と共に利用する条件でのみ利用を許諾します。対象品以外においてこれらのサービスを単独で利用することはできません。また、対象品のレンタルをすることなく、位置情報サービスや本通信回線のみを申し込むことはできません。
  4. 対象品及び本通信回線は、対象品を本サービスに利用する目的でのみ提供します。そのため、対象品において通常利用可能な機能が制限により利用できない場合があり、お客様は予めこれに同意します。
  5. 本オプションの申込は、本サービスの申込と同時に、または本サービスの契約期間中のみ行うことができます。また、本オプションにおいてレンタル可能な対象品の数量は、本サービスにおいて利用可能なライセンス数量を超えることはできません。
  6. お客様は、利用する位置情報サービス及び本通信回線に関して、別途各サービスを提供する第三者からの要請がある場合、第三者が提示する各サービスの利用規約に同意するものとします。
  7. 位置情報サービス及び本通信回線は、特に申込書において定めがない限り、株式会社NTTドコモが提供します。

• 第2条 （本オプションの申込）

  1. 本オプションの申込方法その他オプションの申込手続、解約申出等の手続に関する事項は、本サービス規約第3条乃至第9条における本サービスに関する規定を準用するものとします。
  2. 本オプションの申込に際して、申込内容や提出書類に虚偽または事実に反する記載がある場合、本サービス規約第3条第2項に基づく当該申込のお断り又は本サービス規約第12条に基づく本オプションの提供の停止並びに解約を行うことがあります。
  3. 個人による本オプションのお申し込みについては、第三者の位置情報サービスの提供条件により、所定の審査が必要となります。
  4. 当社は、対象品の一部、位置情報サービス及び本通信回線を第三者から供給を受けて提供します。そのため、お客様は第三者の都合により対象品の提供が申込時の予定よりも遅れる可能性がある場合があることに同意します。この場合、契約期間については協議により変更するものとします。

• 第3条 （本オプションの利用期間）

  1. 本オプションの利用期間は、申込書に定める契約開始日から1年間とします。但し、申込書に別途定める期間がある場合は、申込書の定めに従います。
  2. 本オプションの利用期間中、当社が事前に書面で同意した場合を除き、お客様から本オプションについての中途解約を行うことはできません。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社が事前に書面により同意をした場合、お客様は本オプションを中途解約することができます。この場合、本オプションの料金は一切返還できない［契約終了日までの期間に相当する利用料は中途解約違約金とみなす］ものとし、お客様はこれに同意します。

• 第4条 （対象品の指定、発送、検収等）

  1. 本オプションに用いる対象品は、当社が指定します。機器の種類、OS、利用する回線などの指定を行うことはできません。
  2. 当社は、可能な限り、対象品を契約開始日までに、お客様が指定する場所に位置情報サービス、本通信回線が利用可能な状態で発送します。
  3. 対象品の発送に関する費用は、当社が負担します。
  4. お客様は、対象品が到着後3営業日（以下「検収期間」といいます）以内に、対象品の仕様、品質、数量、その他必要事項について検査を行うものとします。対象品が検査基準を満たす場合、お客様は当社に対して検収合格の旨を通知するものとし、かかる通知をもって検収完了とします。
  5. 対象品が検査基準を満たさない場合等、対象品に仕様書との不適合や不具合がある場合、検収期間中に、お客様は当社に対して、具体的理由を明示して、検収不合格である旨を書面（電子メール等による場合を含む。）をもって通知するものとします。この場合、当社は、代替品の納入等、当社が合理的と判断する措置を講じるものとし、代替品を納入した場合、お客様は再度検査するものとし、その後も同様とします。
  6. 検収期間内に、第3項に定める不合格通知がなされなかった場合には、対象品は、検収期間の経過をもって検収に合格したものとみなし、検収完了とします。

• 第5条 （本オプションの利用料金）

  1. お客様は、申込書の記載に従い、本オプションの利用料金（以下「利用料金」といいます）を支払うものとします。
  2. 利用料金には、契約期間中の対象品のレンタル料、位置情報サービスの利用料、本通信回線の利用料が含まれるものとします。
  3. 利用料金は、契約利用期間について一括で支払うものとします。
  4. 当社は、契約期間の中途で本オプションが解約された場合、対象品の破損その他のお客様の責めに帰すべき事由で本オプションの提供が困難となった場合にも、一切利用料金を返還する義務を負わないものとします。
  5. 当社は、お客様から受領した利用料金については、対象品の故障、位置情報サービスの一時的な不具合、本通信回線の一時的なサービス停止等の事由が生じた場合（お客様の責めに帰すべき事由によらないものに限ります）において、14日を超えて本オプションの利用ができない状況が継続したときは、当社は本契約期間を無償にて当該日数分延長することができます。なお、契約期間の延長日数に関しては、必要に応じて、当社の判断により実際の影響期間より多く算定する（元の契約期間との調整に伴い月単位で切り上げるなど）ことがございます。
  6. 当社が本サービスの停止により負う責任は前項のものに限るものとし、当社は利用料金については一切返金する義務を負わないものとします。

• 第6条 （お客様による対象品の利用・管理）

  1. お客様は対象品を善良なる管理者の注意をもって保管、利用するものとします。
  2. お客様は対象品をお客様の管理する場所において保管してください。
  3. お客様は、対象品を当社の事前承諾なく、第三者へ譲渡又は転貸してはならないものとします。
  4. お客様は、対象品を当社の事前承諾なく、第三者に使用させ、また第三者と共同で利用、管理してはならないものとします。

• 第7条 （本オプションの終了及び更新）

  1. 本オプションの利用期間は、申込時の契約期間満了日、または第７条２項の延長期間完了日に終了するものとします。
  2. 申込時に設定した契約期間が終了する60日前（以下「初期契約解約期限」といいます）までに、お客様が当社に対して本オプションの契約期間を延長する旨の書面による通知がない場合は、本契約は満了となり、第７条に定める手続きにて対象品の返却を行うものとします。
  3. 初期契約解約期限までに、お客様が、本オプションの契約期間を延長する旨の書面による通知を当社に対して行い、当社が承諾した場合、本オプションの契約期間を延長することができます。ただし、延長時における申込可能な契約期間は１年間を上限とします。また、当社事情により、当該延長後の期間が短くなることがあることにお客様は同意するものとします。

• 第8条 （対象品の返却）

  1. 契約期間終了後、お客様は速やかに対象品の返却準備を行い、契約満了日の翌日から起算して10営業日以内に対象品が当社へ到着するよう、所定の返却手続を行うものとします。
  2. お客様が前項の期間内に返却手続を講じない場合には、当社とお客様との間の本オプションの契約は、当社又はお客様の特段の申出等を必要とすることなく、さらに１年間当然に延長されるものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社がお客様との本オプションの契約の更新が適切ではないと判断した場合、当社からのその旨の通知により、前項の延長を取り消すことができます。この場合、本オプションの契約は本来の契約期間満了日をもって終了するものとします。
  4. 当社はお客様に対し、契約終了日の翌日から返却が完了するまでの期間（以下「超過期間」といいます）につき、利用料の2倍相当額（利用料が１年間で定められている場合は、［利用料÷３６５×超過期間日数×２］の計算式で算定される金額）の遅延損害金を請求することができるものとします。
  5. お客様は、本オプションの利用にあたり、対象品（交換品を含む）の返却事由（契約期間の終了、中途解約など）が生じた場合は、下記条件を遵守して返却するものとします。

  (1) 対象品へ保存したデータ（画像・ドキュメントなど）を、ご自身で削除してから返却するものとします。

  (2) 当社の指定する場所へ返却するものとします。

  (3) 当社負担とする特段の事情がない限り、返却に要する費用はお客様の負担とします。

• 第9条 （お客様側同意事項）

  1. お客様は、本オプションの利用にあたり、下記事項にあらかじめ同意するものとします。

  (1) 当社が、理由のいかんにかかわらず、対象品の交換品（以下「交換機器」といいます）をお客様へ送付する場合、交換前の対象品の同一機種同一色、ソフトウェア及びOSのバージョン等のサポートは保証せず、当社都合により当社が同等と判断した機種への交換を行うことがあること。また、対象品及び交換機器については未使用のものとは限らないこと。

  (2) お客様は、対象品の交換品等の提供によって、当社からの未返却時賠償金又は紛失時賠償金の支払に代えることができないこと。

  (3) 本通信回線のデータ通信契約においてデータ量の上限が設定されており、その上限を超過した場合、通信速度が低下すること。

  2. お客様は、位置情報サービスを提供する事業者が同サービスを提供する目的で、対象品（GNSSレシーバー等）の位置情報を取得及び利用することについて、対象品を現実に利用する者から事前の同意を得る等、個人情報の保護に関する法律を遵守し、プライバシーその他の権利又は利益を保護するために必要かつ相当と認められる措置を講じるものとします。
  3. お客様は、位置情報サービスの提供者からの委託により位置情報サービスにかかる業務を行う者（以下、「委託会社」といいます。）が、当該業務の履行の過程において、契約者名、住所、電話番号、メールアドレス、ＩＤ等の各装置に設定する情報その他の情報を知り得ることについて、同意していただきます。

• 第10条 （禁止事項等の追加）

  1. お客様は、本サービス規約第11条（禁止事項）の内容に加え、対象品に関し自己又は第三者をもって以下の行為をしてはならないものとします。

  (1) 対象品の全部または一部を、本サービスの実施以外の目的（スマートフォンを単体で利用する行為を含む）に使用する行為。

  (2) 対象品に対する設定（MDMによる端末管理等を含む）を変更する行為

  (3) 書面又は電磁的方法による当社の事前承諾なく、対象品の取り外し、変更、分解、改修、改造、損壊およびリバースエンジニアリング、その他の解析などの行為。なお、当該行為を行った場合、お客様はその修理・回復についてお客様の責任として実施し、かかる費用を負担するものとします。

  (4) 対象品の通常の使用方法を除き、対象品に登録されている情報を読み出し、変更または消去する行為。

  (5) 対象品に添付されているSIMカードもしくはUIMカードを他の携帯電話等の機器へ差し替える行為。

  (6) お客様の故意又は重過失により対象品を紛失する、盗難される、毀損する又は汚損する行為　

  (7) その他、前各号に準じる行為

  2. お客様は、位置情報サービスについて、自己又は第三者をもって以下の行為をしてはならないものとします。

  (1) 位置情報サービスにより取得した位置補正情報、当該位置補正情報を用いて作成した位置補正情報又はそれらの位置補正情報を用いて算出した位置情報を配信しないこと（第三者に対する配信及び契約者内部における配信も含む）

  (2) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。

  (3) 本サービス及びその他の位置情報サービス提供者の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。

  3. お客様が前各項に規定する行為を行った場合、当社又は当社パートナーは当該お客様に通知することにより、本オプションの契約を解除できるものとします。解除された場合、お客様は、利用期間にかかわらず、本オプションにより提供された対象品を当社又は当社パートナーに対し、通知日から起算して10営業日以内に返還又は利用停止するとともに、利用料及び付随する全ての費用を速やかに支払うものとします。
  4. 漏洩、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はその虞があることを知った場合は、直ちにその旨を当社、ないし当社パートナーを経由して本サービスを申し込まれたお客様は当該当社パートナーへ通知するものとします。

• 第11条 （紛失・破損時の対応）

  1. 引渡しの日から、対象品返送日までの間に、対象品に下記各号における事故が発生した場合、お客様は、直ちに当社が指定する方法に基づいて当社に届出をするものとします。

  (1) 対象品の紛失

  (2) 対象品の盗難

  (3) 対象品の自然故障

  (4) 火災による焼失、水濡れ、その他偶然の事故による対象機器の全損または一部の破損

  2. 引渡しの日から、対象品返送日までの間に、対象品（スマートフォン端末に限りません）の盗難が発生した場合、お客様は、最寄りの警察署へ盗難届又は被害届を提出しなければならないものとし、当該届出が警察署において受理された場合は、当該事項を当社に連絡するものとします。
  3. 引渡しの日から、対象品返送日までの間に、対象品（スマートフォン端末に限りません）に事故（紛失及び盗難を除く）が発生した場合、お客様は、本条第1項に定める当社への届出をするとともに、当社の指示にしたがい、当社が返却を要請した日から3営業日以内に当該対象品を当社に対して返却するものとします。
  4. 引渡しの日から、対象品返送日までの間に、対象品の紛失、盗難、またはお客様の責めに帰すべき事由による破損が発生した場合、お客様は、対象品の種類毎に申込書等において記載する紛失・損傷時違約金を支払うものとします。但し、当社の損害が違約金額を超える場合、お客様は当該破損等により当社に生じた費用・損害を賠償するものとします。

• 第12条 （一部の対象品に対する無償交換、修補）

  1. 前条の定めにかかわらず、本オプションでは、対象品が当社が補償を付したスマートフォン端末である場合に限り、以下の条件を全て満たす場合に限り、無償での補償（交換対応等）を行うものとします。

  (1) 補償対象事故が前条第１項各号のいずれかに該当する場合であること

  (2) 補償対象事故がお客様の故意又は過失なく発生したものであること

  (3) お客様からの補償の請求が、補償対象事故の発生した日から起算して20日以内に行われたこと

  (4) その他、紛失、盗難、故障等の種類に応じた、当社所定の補償条件に適合し、また当社が定める手続を実施すること

  2. 前項に基づく補償対象の期間は、当社が本オプションの申込みを承諾した日から本オプション契約が終了する時点までとします。ただし、契約期間の終了及び中途解約の場合（解除の場合を除く）は、補償対象期間が対象品の返却完了まで継続するものとし、本オプションの適用を受けるものとします。
  3. 対象品における補償の有無は，申込時に明示するものとします。
  4. 第１項の補償は、対象となる端末の紛失等に起因する対象となる端末の不正使用によってお客様又は第三者に生じる損害を補償するものではありません。

• 第13条 （免責事項）

  1. 当社は下記のいずれかが発生した場合に、一切の責任を負わないものとし、本サービスの料金の返還又は減額も行わないものとします。

  (1) 理由を問わず、レンタル対象品の使用、保管、申込みもしくは発送の取消し等により利用者が損害を被った場合、または第三者に損害を与えた場合

  (2) 当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスによる対象品配達に関する遅配または誤配等で、利用者が損害を被った場合

  (3) お客様が本規約又は本サービス規約のいずれかの条項に違反し、当社が本オプションの提供を停止することを決定したことにより、お客様もしくは第三者に損害が発生した場合

  (4) お客様が利用またはその他の第三者（プロバイダ等）が提供するサービス、通信回線、通信機器およびコンピュータシステム機器の障害により、一部またはすべてのサービスに欠陥があった場合（それに起因するあらゆる損害に対して、直接、間接問わず、事前にその可能性が予測できた場合を含む）

  (5) お客様が対象品内のデータを削除せずに返却し、万が一漏洩等が発生した場合

  2. 当社は対象品の提供に関して、本オプションの利用に際し必要かつ合理的に対応可能な限度における情報セキュリティ対策を実施します。ただし、対象品のうちスマートフォン及びそのソフトウェアは第三者の提供となるため、スマートフォンそのものに起因する情報セキュリティ上のリスクが完全に排除できることを保証するものではありません。
  3. 本オプションの提供は、第三者が提供する位置情報サービス、本通信回線を利用します。当社は、これらのサービスの完全性、可用性を保証するものではありません。当社は、位置情報サービスの一時的な不具合、本通信回線の一時的なサービス停止等の事由が生じた場合においても、第５条５項に定めるもののほか、何ら責任を負わないものとします。

• 第14条 （損害賠償）

  1. 本オプションに関連して当社がお客様に対して負担する損害賠償の総額は、お客様が本規約に基づき当社に対して支払った本オプションの１年分の利用料金を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、本オプションの利用に関連して、お客様の責めに帰すべき事由により自己に損害が生じたときは、お客様に対し、当該損害（紛争解決に要した弁護士費用及び人件費、第三者からの損害賠償請求、紛争解決のため第三者に対し任意に支払った金額並びに逸失利益を含む。）の賠償を請求することができるものとします。

• 第15条 （MDMの利用規約の合意）

  本オプションにて提供する一部の端末は、MDM(モバイルデバイスマネジメント)製品により、当社にて監視・管理をしています。お客様は、本オプションの利用を開始した時点で、利用するMDM製品の利用規約に合意したものとみなします。なお、MDMの利用に関して適用される規約については、当社よりお客様へ別途提示するものとし、MDMの利用料は本オプションの利用料に含まれるものとします。

• 第16条 （その他事項に関する本サービス規約の適用）

  1. 本オプションの提供において、本規約に定めのない事項は、本サービス規約又は当社が別に定める規約によるものとします。
  2. 本規約と本サービス規約の定めが異なる場合には、本規約の定めが優先するものとします。

以上

最終改定　2024年4月26日

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