OPTiM AI Cameraシリーズ 利用規約一式

OPTiM AI Cameraシリーズ 共通利用規約

1. 第1条 （定義）

   1. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
      1. 「当社」とは、株式会社オプティムをいいます。
      2. 「OPTiM AI Cameraシリーズ」とは、「OPTiM AI Camera」「OPTiM AI Camera Analytics」「OPTiM AI Camera Enterprise」「OPTiM AI Camera Enterprise閉域オンプレミス版」をまとめていいます。
      3. 「本サービス」とは、OPTiM AI Cameraシリーズのいずれか又は全部をいいます。
      4. 「お客様」とは、所定の方法により本サービスの利用を申し込みいただいた、映像等データ及び解析準備データの管理権限を有する者（原則として法人又はこれに準ずる団体とします）をいいます。
      5. 「管理者用端末」とは、本サービスを利用するために操作するPC、タブレット等Webブラウザを有する端末をいいます。
      6. 「管理者」とは、本サービスを利用する権限を有し、管理者用端末を操作する者をいいます。
      7. 「アカウント情報」とは、管理者が本サービスを利用するために必要なメールアドレス、識別番号その他のユーザーを識別する情報及びパスワード等の認証情報をいいます。
      8. 「当社パートナー」とは、本サービスの販売及び本サービスの提供の一部を当社から委託した第三者をいいます。
      9. 「データ」とは、コンピュータで処理するために電磁的記録に記録された情報をいいます。
      10. 「撮影用端末」とは、カメラ機能を有するカメラ、スマートフォン・タブレット等の機器であり、本サービスに接続可能な、撮影機能を有する一切の機器をいいます。
      11. 「映像等データ」とは、撮影用端末により取得された画像、動画、音声及びこれらを組み合わせたデータをいいます。
      12. 「解析準備データ」とは、お客様が取得・作成した映像等データ以外の画像、動画、音声及びこれらを組み合わせたデータをいいます。
      13. 「解析データ」とは、本サービス上で解析ソフトウェアを用いて映像等データ及び解析準備データを解析したデータをいいます。
      14. 「ネットワーク機器等」とは、撮影用端末、エッジサーバー及び管理者用端末を接続してデータ転送を行うケーブル、スイッチ、ルーターその他の一切のネットワーク機器をいい、当該機器を利用するVPN等のネットワークサービスを含みます。
      15. 「機器等」とは、本サービスの利用に必要な、管理者用端末、撮影用端末、ネットワーク機器等、エッジサーバー及びこれらに付随する機器、器具の総称をいいます。
      16. 「解析ソフトウェア」とは、人工知能による映像等データ及び解析準備データの解析機能を提供するソフトウェア（アプリケーションソフトウェアのほか、OS、ミドルウェア等を含みます）をいいます。
      17. 「Webアプリケーション」とは、解析ソフトウェアその他の本サービスを構成するソフトウェア及び管理者用端末と通信することにより、解析ソフトウェアによる解析結果の授受、管理者による操作、その他本サービスを利用するために必要な機能を提供するソフトウェアをいいます。
      18. 「クラウドサーバー」とは、インターネット回線を通じて本サービスを提供するために当社が管理するサーバーをいいます。
      19. 「エッジサーバー」とは、インターネット回線を通じて提供されるコンピューターリソースを利用せず稼働する（ただし、インターネット回線を通じて出力データを送信することを排除しません）サーバーをいいます。
      20. 「個人情報」とは、個人情報保護法に定める個人情報をいいます。

2. 第2条 （本規約の位置づけ）

   1. 本共通利用規約は当社が提供する、OPTiM AI Cameraシリーズの利用に共通して適用される、お客様及び当社の法的権利義務について定めるものです。
   2. 各OPTiM AI Cameraサービスに個別の利用規約が存在する場合は、当該サービスの利用規約（以下「個別規約」といいます）に定めの無い事項は本共通利用規約が適用されます。なお、本共通利用規約と個別規約の間に矛盾が生じた場合は、個別規約が本共通規約に優先して適用されます。お客様は本規約及び個別規約の定めに従い、OPTiM AI Cameraシリーズをご利用下さい。
   3. 本サービスを利用して当社以外から提供されるサービスについては、当該第三者サービスに関して定められる規約に従うものとします。本規約及び個別規約と当該第三者サービスの規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。

3. 第3条 （本サービス利用上の注意）

   1. 本サービスは、映像等データ及び解析準備データから特定の物体（人物を含みます）の検知、分類、予測、動作・動線などの分析結果を提供するサービスです。本サービスにおいて、特定の個人又は物体を検索し、又は検索できるように体系化することはできません。
   2. お客様は、以下の事項に注意して本サービスを利用するものとします。
      1. 映像等データ及び解析準備データには、その容貌により個人が特定できる個人情報が含まれる場合があります。お客様は、本サービスを用いて個人情報を取得する可能性があることに留意し、個人情報保護法並びに関連するガイドライン、Q&A、経済産業省・総務省「カメラ画像利活用ガイドブック」、その他の規格、ガイドライン等を遵守するものとします。
      2. 映像等データ及び解析準備データには、プライバシー情報、不正競争防止法に定める営業秘密が含まれる場合、映り込みが生じる場合があります。お客様は、本サービスを用いてこれらの情報を取得する可能性があることに留意し、法令及び権利者並びに関係者の指示を遵守するものとします。

4. 第4条 （お客様調達設備）

   1. 機器等のうち、お客様が当社以外から調達したもの（以下「お客様調達設備」といいます）は、お客様の責任と負担において設置、維持・利用するものとします。
   2. 当社の責めに帰すべき事由がなく、お客様調達設備及びお客様によるその利用に起因して第三者との間で生じたトラブルについては、当社は一切責任を負わないものとします。

5. 第5条 （アップデートプログラム）

   1. 当社から本サービスのアップデートプログラムを提供する場合があります。
   2. 前項のほか、管理者用端末、撮影用端末、ネットワーク機器等に対し、第三者からアップデートプログラムが配信、配布される場合があります。
   3. 当社からアップデートプログラムの適用又は特定のアップデートプログラムの適用を控えることの通知又はウェブサイトでの掲示がなされたうえで当該通知又は掲示に従わなかった場合において生じた問題については、当社は一切責任を負わないものとします。

6. 第6条 （本サービス利用契約の成立及び終了）

   1. 本サービスの利用契約内容の変更及び本サービスの利用の停止を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
   2. 前項の申し込みを受けた当社又は当社パートナーは所定の確認・審査を行います。申込内容及び審査基準を満たさないと判断した場合、本サービスの利用申込をお断りすることがあります。
   3. 当社は、申込内容を確認のうえ、お客様に当社から、又はパートナーを通じて本サービスを利用するためのアカウント情報を通知します。アカウント情報をすでに保有している場合は申込内容の反映完了を通知します。
   4. 本サービスの利用契約は、お客様への前項の通知をした日をもって成立します。
   5. 利用契約の変更は、本条第3項の通知をした日をもって適用されます。
   6. 本サービスの利用契約は、以下のいずれかの時点をもって終了します。
      1. 申込時に定める利用期間の満了時
      2. お客様からの解約申込書に定める解約日
      3. 本規約に定める解約・廃止事由が生じた時
   7. 当社又は当社パートナーは、前項の利用終了日をもってお客様のアカウント情報の削除等必要な処置を実施します。お客様は以降、当社又は当社パートナーに対し、データの復旧等を求めることはできないものとします。

7. 第7条 （本サービスの利用）

   1. 本サービスのメニュー及び利用料の算定単位は、申込書に定めるとおりとします。
   2. お客様は、お申込時に指定するメニューの範囲内で、本サービスを利用できます。
   3. 本サービスはお客様における自己の役員又は従業員（派遣社員を含みます）が利用できます。
   4. お客様は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
   5. 本サービスの利用に必要なID・パスワード等(アカウント情報を含みます)の情報は、お客様自身の責任において管理した上でID・パスワード等の紛失、不正使用、盗難等について一切の責任を負うものとし、当社はこれらの事由によるお客様の損害について一切の責任を負わないものとします。
   6. お客様は、本サービスの利用に関する自己の権利を第三者に許諾（有償無償を問わず、またアカウント情報の譲渡・貸与等方法を問いません）することはできません。

8. 第8条 （本サービスの対価）

   1. お客様は、当社が定める所定の本サービスの対価（以下「利用料」といいます）をお支払いいただきます。当社は本サービスの変更により、利用料の改定を行う場合があります。
   2. お支払い方法が当社の指定する金融機関への振り込みの場合、振込手数料はお客様にご負担いただきます。
   3. 本サービスの利用契約の成立並びに解約及び利用停止が月の途中であるときであっても、原則として利用料の日割り計算は行わないものとします。
   4. 当社が定める支払い期日を超えて利用料を支払われない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。
   5. 前各項の定めにかかわらず、お客様が当社パートナーへお支払いいただく場合は、当社パートナーの定めるところに従いお支払いいただきます。
   6. 最低利用期間が定められている場合において、最低利用期間中に解約又は利用停止があり、かつお客様が当該期間分の利用料の一部が未払いであるときは、最低利用期間のうち残期間分の利用料を一括してお支払いただくものとします。最低利用期間分の利用料が支払い済みであるときは、最低利用期間に相当する利用料の返金は行いません。

9. 第9条 （障害等による解約）

   1. 障害等により本サービスが利用できる状態を回復できないと当社が判断した場合、お客様及び当社は本サービスの利用契約を解約することができるものとします。ただし代替手段により同等のサービスを提供できる場合又は一部回復できない場合において、当該回復できない部分が本サービスの提供において軽微であるときは、この限りでありません。

10. 第10条 （お客様からの解約）

    1. お客様が本サービスの解約を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
    2. お客様が利用期間の中途で解約した場合であっても、既にお支払いいただいた利用料の返金又はお支払いいただく利用料の減額は行いません。

11. 第11条 （お客様による届出）

    1. お客様は、本サービスの利用開始時に届け出た事項の変更があった場合は、遅滞なく当社又は当社パートナーに届け出るものとします。
    2. 本サービス管理画面上で前項の変更の届け出が可能な場合は、本サービス管理画面上での操作をもって前項の届出に代えることができるものとします。

12. 第12条 （本サービスの中断・変更）

    1. 当社は、バージョンアップ、定期メンテナンスその他の理由により本サービスの提供中断を予定する場合、お客様に対しメール、本サービス上の表示その他の方法により通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
    2. 当社は、以下の場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの提供を中断することができます。
       1. 当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
       2. 不可抗力により本サービスの提供ができない場合又は提供の中断、廃止を求められた場合
       3. その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
    3. 当社は、本サービスの仕様変更を当社の判断で行うことができます。この場合、当社は本サービスの利用に支障が出ないよう、合理的な期間を設けて通知又は公表するものとします。
    4. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、本条の中断又は変更によってお客様に生じた事象に対し、一切の責任を負わないものとします。

13. 第13条 （本サービスの廃止）

    1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
    2. 前項の場合、当社はお客様に対し、廃止する日の6ヶ月前までにその旨を通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
    3. 前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時に本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は次項に定める対応を除き、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
    4. 前項の廃止日が、お客様の利用契約期間中である場合であって、廃止日以降に相当する利用料を当社が受領しているときは、当社は当該利用料を返金します。廃止日以降に相当する利用料を当社が受領していないときは、お客様は廃止日以降に相当する利用料の支払いを免れるものとします。

14. 第14条 （当社による個人情報の保護）

    1. 本サービスの提供にあたり当社が取得したお客様の情報（個人情報を含みます）は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

15. 第15条 （映像等データ及び解析準備データの帰属及び保存）

    1. 映像等データ及び解析準備データに関する権利（データにアクセス、複製、加工、消去等一切の利用行為を行う権利及び法的権利をいいます）は、お客様に帰属します。ただし他の契約及び法令により制限される場合は、この限りではありません。
    2. 当社は、本サービスの提供及び改善等のため、映像等データ及び解析準備データを以下の範囲において利用します。
       1. 利用目的
          1. 本サービスを構成する人工知能等による情報処理
          2. 本サービスを構成する人工知能の学習、学習プロセスの検証その他の人工知能による処理の改良
          3. ①②に関連して当社において必要と考える前処理等の情報処理
    3. 利用態様
       以下の方法を除く一切の方法。
       1. 映像等データ及び解析準備データに含まれる個人情報に対し、特定の個人を検索し、又は検索できるように体系化すること。
       2. 映像等データ及び解析準備データに含まれるお客様及び第三者の知的財産権（営業秘密に該当するものを含みます）を、写り込み等の法令により許容される範囲を超えて侵害すること。
    4. お客様が本条第2項の映像等データの人工知能の学習利用の停止を希望する場合は、本サービス申込時又は本サービス利用開始後書面によりお申し出ください。なお、利用停止対象となる映像等データは、お申し出時点以降に取得されたものに限ります。この場合も、本サービスの仕様に基づき、当社において映像等データは取得後一定期間当社で保管するものとし、お客様はこれに同意します。
    5. 当社は、お客様に対し、映像等データ及び解析準備データを保存する義務を負わないものとします。

16. 第16条 （知的財産権の帰属）

    1. 本サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含みます）、商標権その他の知的財産権（以下、総称して「知的財産権」といいます）は全て当社に帰属し、本規約により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
    2. 本サービス提供のために新たに当社が開発して得られた人工知能の学習済みモデルその他の本サービスに関する知的財産権は当社に帰属します。
    3. 本サービスの提供に関連して、第三者が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属します。

17. 第17条 （禁止事項）

    1. お客様は、自己又は第三者をもって以下の行為をしてはいけません。
       1. 本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を改変する行為。
       2. 本サービスを構成するプログラムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルその他解析行為、又はそれを試みる行為。
       3. 本サービスを構成するプログラムと同種のプログラムを開発し、又は第三者に開発させる行為。
       4. 本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を、当社の承諾を得ずに他のプログラムと結合、連携、その他の手段により他のプログラムの一部に組み込む行為。
       5. 前4号のほか、本サービスに関連して利用される当社又は第三者の知的財産権を侵害し、又はそのおそれのある行為。
       6. 本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為又はこれを予告・関与・助長するために利用する行為。
       7. 本サービスを利用し、他人の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
       8. 本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害又は混乱させる行為、その他の本サービスの正常な提供を害する行為。
       9. 本サービスを利用した独自のサービスを提供する行為。
       10. 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為。
       11. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切と判断する行為。

18. 第18条 （当社からの利用停止・解約）

    1. 当社は、お客様が本規約のいずれかの定めに違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様のアカウントの一時停止を行うことができます。
    2. お客様が以下の事項に該当した場合は、当社はお客様のアカウントを停止・削除し、お客様との本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
       1. 本規約のいずれかの定めに違反し、当社からの是正を求める催告を受けたにもかかわらず、催告を受領した日から2週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき。
       2. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所若しくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき。
       3. 支払不能、支払の停止、公租公課の滞納その他財務状況の悪化が判明したとき。
       4. 第20条（反社会的勢力の排除）に定める表明に反する事実が判明したとき、又は当該確約に反する行為をしたとき。
       5. 強制執行、差押え、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売の申し立てがあったときなど公権力の処分を受けたとき。
       6. 監督官庁から営業停止、営業免許若しくは営業登録の取り消しその他のこれらに類する処分を受けたとき。
       7. 破産、民事再生、会社更生若しくは清算（特別清算を含みます）手続の開始又はこれらの申し立てがあったとき。
       8. 合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡若しくは譲受け又は解散（法令に基づく解散を含みます）の決議をしたとき。
       9. 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、合理的な理由をもって当社が本サービスの提供を継続することが不適当と判断したとき。
    3. 前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
    4. 本条第2項に基づく解約は、当社がお客様に対し有する損害賠償請求権その他の法的権利を妨げるものではありません。
    5. 当社が本条第2項における処置を講じたことにより、お客様と第三者の間に生じた紛争は、お客様の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

19. 第19条 （秘密保持義務）

    1. お客様及び当社（以下、本条において情報を受領する当事者を「受領者」といいます）は、相手方（以下、本条において情報を開示する当事者を「開示者」といいます）から開示され又は本サービスの提供及び利用過程で知り得た開示者の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、総称して「秘密情報」といいます）について、第三者(当社が受領者の場合、当社からの委託先及び当社パートナーは除きます）に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
       1. 開示の時点で公知の情報
       2. 開示後、受領者の故意又は過失によらず公知となった情報
       3. 受領者が、開示者から開示される以前より正当に保持していた情報
       4. 受領者が、開示者の秘密情報によらず独自に開発した情報
       5. 受領者が、正当な利益を有する第三者から、秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
    2. 前項にかかわらず、受領者は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。

20. 第20条 （反社会的勢力の排除）

    1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
       1. 反社会的勢力が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
       2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
       3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
       4. 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. お客様が本条に違反したことにより本サービスの利用契約を解約された場合であっても、お客様が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。

21. 第21条 （非保証・免責）

    1. 本サービスは映像等データ及び解析準備データに対し人工知能による解析を行うサービスであるため、人工知能の解析能力により、完全かつ正確な解析結果を提供することは保証しません。また解析結果にもとづくお客様の判断を強制するものではありません。
    2. 当社は、以下の事項については保証せず、一切の責任を免れるものとします。
       1. 当社が推奨又は指定する機器、ブラウザ等のソフトウェア、サービスレベル以外での本サービスの利用
       2. 本サービスのお客様の特定目的（収益の向上、費用の削減等を含みますがこれらに限られません）適合性
       3. 本サービスの第三者の権利非侵害
    3. 当社は、以下の事項によりお客様に生じた損害については一切の責任を免れるものとします。
       1. お客様の誤入力、誤登録その他誤操作
       2. 本サービスを通じて生成された解析データの正確性、完全性、有効性、安全性、第三者の知的財産権の非侵害性等及び利用に起因するトラブル
       3. お客様による本規約に定める事項の違反
       4. 本サービスに起因しないトラブル（機器等に起因するものを含みます）
       5. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じた第三者サービスに起因するトラブル
       6. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じたお客様のアカウント情報の漏洩、バックアップ等により復旧できないデータの消失
       7. ネットワークの途絶、感染症の流行、天災、戦争、テロ行為、暴動、サーバー設置国の法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他の不可抗力により生じた本サービスの提供不能
       8. その他当社の責めに帰すべき事由によらず生じた本サービスの提供不能

22. 第22条 （損害賠償の制限）

    1. 当社は、お客様による本サービスの利用に関連して、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらずお客様に対する責任を負う場合には、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、又は、予見し得た場合を含みます）については、責任を負わないものとします。
    2. 当社がお客様に対し負う損害賠償額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、損害発生月における本サービスの利用料3ヶ月分（年額等により定める場合は、3ヶ月分相当に按分した額とします）（お客様が、OPTiM AI Cameraシリーズのうち複数種類を利用している場合は、損害の原因となった当該OPTiM AI Cameraサービスの利用料とします）を上限とします。

23. 第23条 （本サービス提供業務の委託）

    1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

24. 第24条 （権利義務の譲渡禁止）

    1. お客様は、事前に当社の書面による承諾なく、本サービスの利用契約における地位を第三者に承継し、又は本サービスに関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。

25. 第25条 （条項の分離独立）

    1. 本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

26. 第26条 （準拠法及び解釈言語）

    1. 本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。

27. 第27条 （専属的合意管轄裁判所）

    1. 当社とお客様との間での本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

28. 第28条 （本規約の変更）

    1. 当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はお客様に事前に通知します。変更後の規約が掲示されたこと又はお客様が事前に通知を受けた場合において、お客様が本サービスの利用を継続した場合には、お客様が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
    2. 前項の定めにかかわらず、当社はお客様に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前にお客様に閲覧する機会を付与し、お客様に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
    3. 前2項の規約の変更は、お客様の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
    4. 規約変更についてお客様が同意しない旨の意思を示した場合、当社は本サービスの提供を将来に向けて中止することができるものとします。

以上

最終改定　2026年3月31日

OPTiM AI Camera 個別利用規約

本個別利用規約は「OPTiM AI Camera（以下「本個別サービス」といいます）」の利用について定めるものとし、本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」（以下「共通利用規約」といいます）と同一とします。
なお、共通利用規約及び本個別規約をあわせて「本規約」といいます。

1. 第1条 （本個別サービスにおける情報の取扱い）

   1. 本個別サービスは、お客様がクラウドサーバーに送信した映像等データを、クラウド上で解析ソフトウェアによる解析を行い、解析データを作成します。
   2. 当社は、クラウドサーバーに送信されたデータを一定期間保存し、適切なアクセス制御を行います。
   3. 映像等データに個人情報が含まれる場合、お客様は個人情報の取得者となります。

以上

最終改定　2026年3月31日

OPTiM AI Camera Analytics 個別利用規約

本個別利用規約は「OPTiM AI Camera Analytics」（以下「本個別サービス」といいます）の利用について定めるものとし、本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」（以下「共通利用規約」といいます）と同一とします。
なお、共通利用規約及び本個別規約をあわせて「本規約」といいます。

1. 第1条 （本個別サービスにおける情報の取扱い）

   1. 本個別サービスは、お客様がエッジサーバーに送信した映像等データ及びお客様がエッジサーバーにアップロードした解析準備データを、エッジサーバー上で解析ソフトウェアによる解析を行い、解析データを作成します。なお、解析データは当社が指定するクラウドサーバーに送信します。
   2. 当社は、クラウドサーバーに送信されたデータを一定期間保存し、適切なアクセス制御を行います。
   3. 映像等データ及び解析準備データに個人情報が含まれる場合、お客様は個人情報の取得者となります。

2. 第2条 （解析準備データ等の取扱い）

   1. 本個別サービスに関連して、お客様がエッジサーバーに送信した映像等データ及びお客様がエッジサーバーにアップロードした解析準備データは、お客様の責任により削除等の対応を行うものとします。当社は、お客様がエッジサーバーに送信した映像等データ及びお客様がエッジサーバーにアップロードした解析準備データの削除等に関して一切の責任を負わないものとし、お客様は自己の判断および責任において、適切な方法により削除等を実施するものとします。

3. 第3条 （アップデートプログラムに関する補足）

   1. 本個別サービスは、お客様にエッジサーバー内のアップデートプログラム（アプリケーション、ミドルウェア、OSを含みます）を提供する場合があります。アップデートプログラムの適用方法としては、インターネット経由による提供、またはお客様がエッジサーバーを当社に送付し当社にてキッティングのうえお客様に返送する方法があります。なお、アップデートプログラムの適用を希望するお客様は、当社と協議して対応を決定するものとします。

以上

制定日　2026年3月31日

OPTiM AI Camera Enterprise 個別利用規約

本個別利用規約は「OPTiM AI Camera Enterprise（以下「本個別サービス」といいます）」の利用について定めるものとし、本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」（以下「共通利用規約」といいます）と同一とします。
なお、共通利用規約及び本個別規約をあわせて「本規約」といいます。

1. 第1条 （本個別サービスにおける情報の取扱い）

   1. 本個別サービスは、お客様がエッジサーバーに送信した映像等データを、エッジサーバー上で解析ソフトウェアによる解析を行い、解析データを作成します。なお、解析データは当社が指定するクラウドサーバーに送信します。
   2. 本個別サービスのうち「侵入検知機能」を利用した場合は、前項に加え映像等データをクラウドサーバーに送信します。
   3. 当社は、クラウドサーバーに送信されたデータを一定期間保存し、適切なアクセス制御を行います。
   4. 映像等データに個人情報が含まれる場合、お客様は個人情報の取得者となります。

2. 第2条 （アップデートプログラムに関する補足）

   1. 本個別サービスは、お客様にエッジサーバー内のアップデートプログラム（アプリケーション、ミドルウェア、OSを含みます）を提供する場合があります。アップデートプログラムの適用方法としては、インターネット経由による提供、またはお客様がエッジサーバーを当社に送付し当社にてキッティングのうえお客様に返送する方法があります。なお、アップデートプログラムの適用を希望するお客様は、当社と協議して対応を決定するものとします。

以上

最終改定　2026年3月31日

OPTiM AI Camera Enterprise閉域オンプレミス版 個別利用規約

本個別利用規約は「OPTiM AI Camera Enterprise閉域オンプレミス版（以下「本個別サービス」といいます）」の利用について定めるものとし、本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」（以下「共通利用規約」といいます）と同一とします。
なお、共通利用規約及び本個別規約をあわせて「本規約」といいます。

1. 第1条 （本個別サービスの仕組み及び個人情報の保護に関する補足）

   1. 本個別サービスは、お客様がエッジサーバーに送信した映像等データを、エッジサーバー上で解析ソフトウェアによる解析を行い、解析データを作成します。
   2. 管理者は、インターネットを介さず、専用線、VPN等を介して本個別サービスを利用します。
   3. 映像等データに個人情報が含まれる場合、お客様は個人情報の取得者となります。

2. 第2条 （共通利用規約の適用除外）

   1. 以下の共通利用規約の定めは、本個別サービスには適用しません。
      1. 第5条（アップデートプログラム）第1項
      2. 第6条（本サービス利用契約の成立、変更契約及び終了）第3項から第5項
      3. 第9条（障害等による解約）
      4. 第12条（本サービスの中断・変更）
      5. 第13条（本サービスの廃止）

3. 第3条 （本個別サービス利用契約の成立及び終了）

   1. 本個別サービスの利用契約は、お客様の申込に対し当社が承諾した時点をもって成立します。
   2. お客様は本個別サービスを期間の定めなく利用できます

4. 第4条 （本個別サービスの引き渡し及び保守）

   1. 当社は本個別サービスを、申込内容に定める内容で、原則としてエッジサーバーにキッティングした状態で引き渡します。
   2. お客様は、本個別サービスの引き渡しを受けた後、10日以内に本個別サービスが正常に動作するかを確認するものとします。
   3. 当社は前項の確認完了後6ヶ月間、本個別サービスが申込内容に定める内容に適合しない場合、当該不適合の修正を無償で実施します。
   4. 本個別サービスのバージョンアップ、改修、修正プログラムの提供及びお客様に対するサポートその他の技術支援（以下まとめて「保守」といいます）を実施する場合は、別途契約を締結するものとします

5. 第5条 （保守期限）

   1. 本個別サービスに関する保守については、ソフトウェア、ハードウェアのサポートポリシーを勘案して当社が定めるサポート期限がある場合があります。お客様はサポート期限以降、当社に対し保守を求めることはできません。

6. 第6条 （当社による本個別サービスの使用差し止め）

   1. 共通利用規約第18条（当社からの利用停止・解約）中の「お客様のアカウントの一時停止」及び「お客様のアカウントを停止・削除」は、「本個別サービスの使用を差し止めるのに必要な措置」と読み替えます。

7. 第7条 （損害賠償の制限）

   1. 共通利用規約第22条（損害賠償の制限）第2項にかかわらず、当社がお客様に対し負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害の原因となった本個別サービスの利用料を上限とします。

以上

最終改定　2026年3月31日

導入支援サービス規約

本規約は、本サービスの利用をお申込みいただいたお客様に対し、当社が提供する本サービスの導入支援サービス(以下、本個別規約内において「本個別サービス」といいます）について定めるものです。なお、当社パートナーを経由して本サービスを申し込まれたお客様は、当該当社パートナーを窓口とします。
本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」(以下「共通利用規約」といいます)と同一とします。

1. 第1条 （導入支援内容）

   1. 当社が提供する本個別サービスは以下の内容とします。
      1. ネットワーク構成・機器配置等調査（現地調査含む）、要件定義、設計
      2. 必要機器等の選定
      3. 撮影用端末及び機器等の設置、調整、導通確認の指導及び作業
   2. 以下は対象外とします。
      1. 本サービス利用開始後の保守、運用支援
      2. 当社の推奨機器以外における前項の対応
      3. 本サービスに用いる人工知能の再学習
      4. お客様のネットワーク、サーバー、その他システムの構成変更、改修
      5. その他お客様設備に固有の対応（本サービスの改修を含みます）

2. 第2条 （導入支援内容の確定）

   1. 導入支援の具体的内容、導入支援期間及び実施日は、お客様と事前協議のうえ定め、申込書の提出をもって確定とします。

3. 第3条 （導入支援内容の完了）

   1. 前条により定める導入支援は、本個別サービスにかかるお客様の完了確認又は検収をもって完了とします。

4. 第4条 （導入支援の対価）

   1. 本個別サービスの対価は都度見積もりとします。
   2. 導入支援の着手後、見積もりの条件と著しく異なることが判明した場合は、当社は対価の改定の協議を申し入れることができるものとします。
   3. お客様は、本個別サービスの対価を、前項のお客様の完了確認又は検収日の属する月の翌月末日までに、当社指定の銀行口座に契約金額を振り込み支払うものとします。振込手数料はお客様が負担します。
   4. 前各項の定めにかかわらず、お客様が当社パートナーへお支払いいただく場合は、当社パートナーの定めるところに従いお支払いいただきます。
   5. 当社が定める支払い期日を超えて利用料を支払われない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。

5. 第5条 （お客様の協力）

   1. 本個別サービスの提供に際し、当社はお客様に必要な協力を要請することができるものとし、お客様がかかる依頼に協力いただけない場合、当社は適切なサービスの提供ができない場合があります。
   2. お客様による前項の協力が得られないことにより、当社が本個別サービスを提供できないと判断した場合、当社は本個別サービスの提供を打ち切る場合があります。この場合、既に実施済みの本個別サービスの提供（本個別サービスの項目ごとに対価を定めている場合は当該項目に従い、さらに期間により提供を定めている場合は経過期間により按分して定めるものとします）に相当する対価を請求できるものとします。

6. 第6条 （免責）

   1. 当社は本個別サービスを善良な管理者の注意義務をもって遂行しますが、お客様の大幅な収益向上、費用削減その他の期待する効用の実現等の特定の目的への適合、期待する価値及び有用性を生じることは保証しません。

7. 第7条 （共通利用規約の準用）

   1. 本個別サービスの提供には、共通利用規約第19条（秘密保持義務）から第28条（本規約の変更）までを準用します。

以上

最終改定　2026年3月31日

お客様サポート規約

本規約は、「OPTiM AI Camera Enterprise閉域オンプレミス版」を除く本サービスを利用して頂くお客様に対し、本サービスに付帯して当社が提供するお客様サポート(以下、本個別規約内において「本個別サービス」といいます）について定めるものです。なお、当社パートナーを経由して本個別サービスを申し込まれたお客様は、当該当社パートナーを問い合わせ窓口とし、サービス内容は各当社パートナーの定めに従うものとします。
本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」(以下「共通利用規約」といいます)と同一とします。

1. 第1条 （お客様サポート）

   1. 当社は本サービスの提供に付随して、以下のお客様サポートを提供します。
      1. 無償対応：問い合わせ対応
      2. 有償対応：オンサイトサポート

2. 第2条 （問い合わせ対応）

   1. 当社は本サービスの提供に付随して、お客様からの本サービスに関する問い合わせに対し回答することで、本サービスの利用をサポートします（以下「問い合わせ対応」といいます）。
      1. 問い合わせ対応の内容
         1. 本サービスに関する技術上、運用上に関する事項（概ねマニュアルに記載のある範囲とします）
      2. 問い合わせの方法
         1. お客さまからの問い合わせは、原則として管理者から行うものとします。
         2. お客様の行う問い合わせ対応は、e-mailにより行うものとします。
      3. 問い合わせ対応の取扱時間
         1. 問い合わせ対応の取扱時間は、24時間365日の受付とし一次回答は翌営業日10時00分～18時00分（土・日・祝日および当社指定休業日の問い合わせにおける回答は翌営業日以降）とします。
   2. 問い合わせ対応は、日本語により実施されます。
   3. 以下のサポートは対象外とします。
      1. 当社の推奨環境以外における本サービスの利用に関する問い合わせ対応
      2. お客様設備に関する問い合わせ対応
      3. お客様の指定する場所へ出張したうえで実施するオンサイトサポート
      4. 障害の発生時を除く、当社からの本サービスの代理操作
      5. お客様の故意・重過失により生じた問題
      6. その他お客様が本サービスの内容に反するサポートを当社に依頼した場合

3. 第3条 (オンサイトサポートの利用及び対価)

   1. 有償のオンサイトサポートを希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。

4. 第4条 （お客様の協力）

   1. 当社は問い合わせ対応にあたり、問題の原因を特定するために状況の確認等の調査協力をお客様に依頼することがあります。お客様がかかる依頼に協力いただけない場合、当社は適切な問い合わせ対応ができない場合があります。
   2. お客様による本サービスの利用状況等の理由により、当社が本個別サービスを有効に提供できないと判断した場合、当社は問い合わせ対応をできない場合があります。

5. 第5条 （免責）

   1. 当社はお客様が満足し得るよう誠意を持って問い合わせ対応にあたりますが、本個別サービスを通じてすべての問題が解決されることを保証するものではありません。

6. 第6条 （共通利用規約の準用）

   1. 本個別サービスの提供には、共通利用規約第19条（秘密保持義務）から第28条（本規約の変更）までを準用します。

以上

最終改定　2026年3月31日

機器提供に関する個別規約

本規約は、当社から本サービスの利用に必要な機器等の物品（以下「本物品」といいます）を購入する者（以下「購入者」といいます）と当社の間における、当該購入契約に関する法的権利義務について定めるものです。
本規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」(以下「共通利用規約」といいます)と同一とします。

1. 第1条 （本規約の適用関係）

   1. 本規約は、当社へ直接本物品の購入を申し込んだ購入者に適用されます。購入者が当社以外（当社パートナーを含みます）の保有する物品の購入を申し込んだ場合は、当該購入契約には本規約は適用されません。
   2. 本規約に基づく購入者及び当社との間の本物品の売買契約は、本サービスにかかる利用規約に基づく本サービスの利用契約とは別個の法律関係を構成します。
   3. 本物品毎に、当社又はメーカー等の第三者の定める規約（名称を問わず、法的な強制力を伴う権利義務を定めるもの及び権利者が定める法的な強制力を伴わないガイドライン等を含みます。以下「機器利用規約」といいます）が存在する場合において、機器利用規約と本規約が抵触するときは、機器利用規約の定めが優先するものとします。
   4. 本物品の利用に関してソフトウェアの利用が必要となる場合において、当該ソフトウェアの利用規約が存在するときは、当該ソフトウェアの利用規約に従うものとします。
   5. 本規約は、メーカー等の第三者が定める保証条件等を妨げるものではありません。

2. 第2条 （注文）

   1. 購入者による本物品の注文は、当社が指定する所定の方法によって、本物品の品目、単価、数量その他必要事項を記載して行うものとします。

3. 第3条 (納品及び引き渡し）

   1. 本物品の納品日は、購入者の希望する本物品使用開始日をもとに当社が行う本物品調達、キッティング等の作業期間を加味して別途確定した日を決定します。
   2. 当社から購入者への引渡しは次条の検品が終了したときに完了とします。
   3. 当社は、納品日までに、注文された本物品の全部又は一部について納入が遅延する恐れが生じた場合、直ちにその事情を甲に通知し、事後の対応について購入者と協議するものとします。
   4. 納入にかかる梱包、運送等の費用は本物品代金に含むものとします。

4. 第4条 （検品）

   1. 購入者は、本物品の納品後、直ちに本物品の品目、数量、外観、品質等について検査を行い、注文内容との相違及び外観その他の品質上等の問題（以下「契約不適合事由」といいます）がある場合には、本物品の納入後5営業日以内にその内容を示して当社に通知しなければならないものとします。納入後5営業日以内に通知がない場合には、検品は合格したものとみなします。
   2. 当社は、前項の通知があった場合には、購入者の指示に基づき、速やかに当社の費用負担により不足品又は代品の納入、過納品の引き取り等を行います。

5. 第5条 （危険負担）

   1. 本物品の検品完了前に生じた本物品の滅失、破損その他一切の損害は、購入者の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、検品完了後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべきものを除き購入者の負担とします。

6. 第6条 （支払方法）

   1. 本物品の代金は、第2条（注文）の定めによる注文に従い算定されるものとします。ただし別に当社が定めた場合はそれによります。

7. 第7条 （所有権の移転）

   1. 本物品の所有権は、第4条（検品）の検品合格時をもって、当社から購入者に移転するものとします。

8. 第8条 （契約不適合責任）

   1. 本物品の検品合格後6ヶ月以内に発見された契約不適合事由は、当社は無償で修補を行うものとしますが、当社は購入者に対し、当該修補を行う間の予備機器等を提供する義務を負わないものとします。ただし代品との交換の場合はこの限りではありません。
   2. 前項に基づく修補に要する費用（梱包、運送等の費用を含みます）は、当社が負担するものとします。

9. 第9条 （故障時の対応）

   1. 本物品の利用に関して不具合（以下「不具合等」といいます）が生じた場合、購入者は当社の指定する方法で当社に連絡するものとします。
   2. 当社が前項の連絡を受けた場合、当社は当該不具合等の原因が本物品起因かソフトウェア起因かの切り分けを行い、原因に応じて以下の対応を行うものとします。なお、切り分け作業は原則として当社の判断に基づいてオンサイトサポート又はセンドバックサポートにて実施するものとし、当該作業費用は有償とします。
      1. 当社において、不具合等の原因が本物品起因と判断した場合においては、購入者は本物品に付随するメーカー保証に基づき、購入者がメーカーの保証窓口へ連絡の上、当該保証に従って対応を受けるものとします。なお、メーカー保証期間が終了している場合、又はメーカー保証対象外と判断された場合には、本物品の修理・交換等にかかる費用は購入者の負担となり、購入者自身の責任において対応するものとします。
      2. 当社において、不具合等の原因がソフトウェア起因と判断した場合は、当社及び購入者で協議の上、対応を決定するものとします。
   3. 前項の定めに関わらず、当社が別途定める本物品の保証条件がある場合は当該定めに従うものとします。

10. 第10条 （不可抗力）

    1. 天災地変、火災、暴動、内乱、法令の改廃・制定、行政処分、労働争議、輸送機関の事故その他の購入者当社いずれの責に帰すことの出来ない事由により契約の履行が困難と認められる合理的理由がある場合、双方協議の上、本物品に関する契約の全部又は一部を解除する事ができるものとします。
    2. 前項の事由により、金銭を目的とする債務を除き本物品に関する契約の全部又は一部の履行の遅滞若しくは不能が生じた場合、それにより相手方に生じた損害について、購入者及び当社は損害賠償の義務を負わないものとします。
    3. 購入者及び当社は、第1項の事由の発生又は発生の予見を認知した場合、直ちに相手方に連絡し、協議の上対策を講ずるものとします。

11. 第11条 （損害賠償）

    1. 本物品の取引に関し、購入者に損害が生じた場合、購入者は当社に対し、購入者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、その賠償を請求する事ができ、当社は特別の事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
    2. 前項の損害賠償額は、損害の原因となった本物品に関する契約における、当該本物品の代金額（損害の原因となった本物品が複数ある場合はその総額とします）を上限額とします。

12. 第12条 （共通利用規約の準用）

    1. 本物品の提供には、共通利用規約第16条（知的財産権の帰属）、第19条（秘密保持義務）から第21条（非保証・免責）まで、及び第24条（権利義務の譲渡禁止）から第28条（本規約の変更）までを準用します。

以上

最終改定　2026年3月31日

OPTiM AI Camera API 利用規約（認可ユーザー用）

本規約は、「OPTiM AI Camera」に付随して提供する「OPTiM AI Camera API（以下「本個別サービス」といいます）」の利用について定めるものとし、本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」(以下「共通利用規約」といいます)と同一とします。

1. 第1条 （定義）

   1. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
      1. 「提供データ」とは、「OPTiM AI Camera」により取得された、画像、映像、音声、処理データ、解析データ等のデータを指します。
      2. 「API利用アプリケーション」とは、本個別サービスを利用して提供データを受領するソフトウェアサービスをいいます。
      3. 「デベロッパー」とは、所定の方法により登録されたAPI利用アプリケーションを提供する者をいい、本条で定義する認可ユーザー自身である場合を含みます。
      4. 「認可」とは、提供データを授受する権限を与える行為をいい、認可ユーザーが本個別サービスに基づいて与えた認可を「デベロッパー認可」といいます。
      5. 「認可ユーザー」とは、当社の提供する「OPTiM AI Camera」の利用をしている者のうち、自身の保有する提供データの全部または一部を、本個別サービスによりデベロッパー及びAPI利用アプリケーションに対して提供することを認可した者をいいます。

2. 第2条 （本規約の適用関係）

   1. 本個別規約は、認可ユーザーによる本個別サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。
   2. API利用アプリケーションの提供にあたり定める契約条件（法的権利義務を定めるものをいい、名称を問いません）は、認可ユーザーとデベロッパーとの間に適用され、当社は契約当事者とはなりません。

3. 第3条 （本個別サービスについて）

   1. 本個別サービスは、認可ユーザーが「OPTiM AI Camera」を使用中に取得した映像等データ、解析結果データを外部システムへAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）により提供するサービスです。

4. 第4条 （認可申込）

   1. 認可ユーザーは本個別サービスによる認可を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。

5. 第5条 （デベロッパー認可の有効期間）

   1. デベロッパー認可の有効期間の定めはありません。認可ユーザーは1ヶ月までに当社に申し込むことで、認可を終了することができます。
   2. 認可ユーザーがデベロッパーとの間でAPI利用アプリケーションの利用契約を締結している場合において、認可ユーザーのAPI利用アプリケーションに関する利用契約が終了した場合は、速やかに本個別サービスの終了を申し込みいただきます。かかる場合において、認可ユーザーが当該API利用アプリケーションの利用契約終了から30日以内に本個別サービスの終了を申し込まれない場合は、当社は一切の補償義務を負うことなく本個別サービスの提供を終了させることができます。
   3. デベロッパーから本個別サービスの利用終了が申し込まれた場合において、認可ユーザーが異議を申し立てるときは、認可ユーザーとデベロッパーの間において解決するものとします。

6. 第6条 （共通利用規約の準用）

   1. 本個別サービスの提供には、共通利用規約第7条（本サービスの利用）から第28条（本規約の変更）までを準用します。

以上

最終改定　2026年3月31日

OPTiM AI Camera API 利用規約（デベロッパー用）

本規約は、当社が提供する「OPTiM AI Camera API（以下「本個別サービス」といいます）」の利用について定めるものとし、本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」(以下「共通利用規約」といいます)及び「OPTiM AI Camera API 利用規約（認可ユーザー用）」と同一とします。

1. 第1条 （本規約の適用関係）

   1. 本規約はデベロッパーによる本個別サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。デベロッパーは本規約の定めに従い、本個別サービスをご利用下さい。
   2. デベロッパーがAPI利用アプリケーションの提供にあたり定める契約条件（法的権利義務を定めるものをいい、名称を問いません）は、デベロッパーとAPI利用アプリケーションの利用者との間に適用され、当社は契約当事者とはなりません。デベロッパーはこの関係について、API利用アプリケーションの利用者に説明するものとします。

2. 第2条 （本個別サービス利用上の注意）

   1. 本個別サービスは認可ユーザーが「OPTiM AI Camera」を利用中に取得したカメラ画像・映像、解析結果データを外部システムへAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）により提供するサービスです。
   2. 提供データには、認可ユーザー自身及び認可ユーザーが取得した機微情報、秘密情報、個人情報が含まれる可能性があり、当社もセキュリティ、個人情報保護のための対応を行っておりますが、デベロッパーは、認可ユーザーの保護及び個人情報の保護の観点から自己の責任において本個別サービスの適正な利用及び必要なセキュリティ対応を行っていただく必要があります。

3. 第3条 （本個別サービス利用契約の成立及び終了）

   1. 本個別サービスの利用を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
   2. 前項の申し込みを受けた当社又は当社パートナーは所定の確認・審査を行います。申込内容及び審査基準を満たさないと判断した場合、本個別サービスの利用申込をお断りすることがあります。
   3. デベロッパーの審査基準充足を確認した時点をもって、本個別サービスの利用契約が成立します。
   4. 本個別サービスの利用契約は、デベロッパーからの申し込み又は本規約に定める解約事由が生じない限り、申込時に定める利用期間の満了（自動更新とする場合は更新後の期間の満了）によって終了します。

4. 第4条 （API利用アプリケーションの開発）

   1. 当社はデベロッパーに対し、デベロッパーがAPI利用アプリケーションを構成するソフトウェアを開発、改修するのに必要な本個別サービスの商用環境及び開発環境、API利用ソフトウェアの開発に必要なマニュアル、リファレンス、ツール、サンプルソフトウェアを提供します。
   2. 上記以外のAPI利用アプリケーションを開発するのに必要な機材、設備、環境等の一切は、デベロッパーの費用及び責任により用意するものとします。
   3. 当社は、当社独自の判断又は認可ユーザーの指示により、API利用ソフトウェアの用途に制限を設ける場合があります。認可ユーザーとの調整事項が生じる場合は、デベロッパーの責任において行うものとします。

5. 第5条 （デベロッパーからの解約）

   1. デベロッパーが本個別サービスの利用の停止を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
   2. 当社又は当社パートナーは、利用停止日をもってデベロッパーのアカウントの削除等必要な処置を実施します。デベロッパーは以降、当社又は当社パートナーに対し、データの復旧等を求めることはできません。
   3. デベロッパーは利用停止日をもって、当社から提供した資料等、利用期間中に取得した提供データを削除するものとします。
   4. 本個別サービスの利用停止にともなうAPI利用アプリケーションの変更・改廃及びその周知については、デベロッパーの責任によって行うものとします。

6. 第6条 （知的財産権の帰属）

   1. 本個別サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含みます）、商標権その他の知的財産権（以下、総称して「知的財産権」といいます）は全て当社に帰属し、本規約により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
   2. API利用アプリケーションに関する知的財産権は、第三者に帰属するものを除きデベロッパーに帰属するものとします。
   3. 本個別サービスの提供に関連して、第三者（認可ユーザーを含みます）が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属します。

7. 第7条 （共通利用規約の準用）

   1. 本個別サービスの提供には、共通利用規約第8条（本サービスの対価）、第16条（知的財産権の帰属）を除く第7条（本サービスの利用）から第28条（本規約の変更）までを、「お客様」を「認可ユーザー」と読み替えて準用します。

以上

最終改定　2026年3月31日

OPTiM AI Camera Enterprise API 利用規約（認可ユーザー用）

本規約は、「OPTiM AI Camera Enterprise」に付随して提供する「OPTiM AI Camera Enterprise API（以下「本個別サービス」といいます）」の利用について定めるものとし、本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」(以下「共通利用規約」といいます)と同一とします。

1. 第1条 （定義）

   1. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
      1. 「提供データ」とは、「OPTiM AI Camera Enterprise」により取得された、画像、映像、音声、処理データ、解析データ等のデータを指します。
      2. 「API利用アプリケーション」とは、本個別サービスを利用して提供データを受領するソフトウェアサービスをいいます。
      3. 「デベロッパー」とは、所定の方法により登録されたAPI利用アプリケーションを提供する者をいい、本条で定義する認可ユーザー自身である場合を含みます。
      4. 「認可」とは、提供データを授受する権限を与える行為をいい、認可ユーザーが本個別サービスに基づいて与えた認可を「デベロッパー認可」といいます。
      5. 「認可ユーザー」とは、当社の提供する「OPTiM AI Camera Enterprise」の利用をしている者のうち、自身の保有する提供データの全部または一部を、本個別サービスによりデベロッパー及びAPI利用アプリケーションに対して提供することを認可した者をいいます。

2. 第2条 （本規約の適用関係）

   1. 本個別規約は、認可ユーザーによる本個別サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。
   2. API利用アプリケーションの提供にあたり定める契約条件（法的権利義務を定めるものをいい、名称を問いません）は、認可ユーザーとデベロッパーとの間に適用され、当社は契約当事者とはなりません。

3. 第3条 （本個別サービスについて）

   1. 本個別サービスは、認可ユーザーが「OPTiM AI Camera Enterprise」を使用中に取得した映像等データ、解析結果データを外部システムへAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）により提供するサービスです。

4. 第4条 （認可申込）

   1. 認可ユーザーは本個別サービスによる認可を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。

5. 第5条 （デベロッパー認可の有効期間）

   1. デベロッパー認可の有効期間の定めはありません。認可ユーザーは1ヶ月までに当社に申し込むことで、認可を終了することができます。
   2. 認可ユーザーがデベロッパーとの間でAPI利用アプリケーションの利用契約を締結している場合において、認可ユーザーのAPI利用アプリケーションに関する利用契約が終了した場合は、速やかに本個別サービスの終了を申し込みいただきます。かかる場合において、認可ユーザーが当該API利用アプリケーションの利用契約終了から30日以内に本個別サービスの終了を申し込まれない場合は、当社は一切の補償義務を負うことなく本個別サービスの提供を終了させることができます。
   3. デベロッパーから本個別サービスの利用終了が申し込まれた場合において、認可ユーザーが異議を申し立てるときは、認可ユーザーとデベロッパーの間において解決するものとします。

6. 第6条 （共通利用規約の準用）

   1. 本個別サービスの提供には、共通利用規約第7条（本サービスの利用）から第28条（本規約の変更）までを準用します。

以上

最終改定　2026年3月31日

OPTiM AI Camera Enterprise API 利用規約（デベロッパー用）

本規約は、当社が提供する「OPTiM AI Camera API Enterprise（以下「本個別サービス」といいます）」の利用について定めるものとし、本個別利用規約に定めの無い用語については、「OPTiM AI Cameraシリーズ共通利用規約」(以下「共通利用規約」といいます)及び「OPTiM AI Camera API Enterprise利用規約（認可ユーザー用）」と同一とします。

1. 第1条 （本規約の適用関係）

   1. 本規約はデベロッパーによる本個別サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。デベロッパーは本規約の定めに従い、本個別サービスをご利用下さい。
   2. デベロッパーがAPI利用アプリケーションの提供にあたり定める契約条件（法的権利義務を定めるものをいい、名称を問いません）は、デベロッパーとAPI利用アプリケーションの利用者との間に適用され、当社は契約当事者とはなりません。デベロッパーはこの関係について、API利用アプリケーションの利用者に説明するものとします。

2. 第2条 （本個別サービス利用上の注意）

   1. 本個別サービスは認可ユーザーが「OPTiM AI Camera Enterprise」を利用中に取得したカメラ画像・映像、解析結果データを外部システムへAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）により提供するサービスです。
   2. 提供データには、認可ユーザー自身及び認可ユーザーが取得した機微情報、秘密情報、個人情報が含まれる可能性があり、当社もセキュリティ、個人情報保護のための対応を行っておりますが、デベロッパーは、認可ユーザーの保護及び個人情報の保護の観点から自己の責任において本個別サービスの適正な利用及び必要なセキュリティ対応を行っていただく必要があります。

3. 第3条 （本個別サービス利用契約の成立及び終了）

   1. 本個別サービスの利用を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
   2. 前項の申し込みを受けた当社又は当社パートナーは所定の確認・審査を行います。申込内容及び審査基準を満たさないと判断した場合、本個別サービスの利用申込をお断りすることがあります。
   3. デベロッパーの審査基準充足を確認した時点をもって、本個別サービスの利用契約が成立します。
   4. 本個別サービスの利用契約は、デベロッパーからの申し込み又は本規約に定める解約事由が生じない限り、申込時に定める利用期間の満了（自動更新とする場合は更新後の期間の満了とします）によって終了します。

4. 第4条 （API利用アプリケーションの開発）

   1. 当社はデベロッパーに対し、デベロッパーがAPI利用アプリケーションを構成するソフトウェアを開発、改修するのに必要な本個別サービスの商用環境及び開発環境、API利用ソフトウェアの開発に必要なマニュアル、リファレンス、ツール、サンプルソフトウェアを提供します。
   2. 上記以外のAPI利用アプリケーションを開発するのに必要な機材、設備、環境等の一切は、デベロッパーの費用及び責任により用意するものとします。
   3. 当社は、当社独自の判断又は認可ユーザーの指示により、API利用ソフトウェアの用途に制限を設ける場合があります。認可ユーザーとの調整事項が生じる場合は、デベロッパーの責任において行うものとします。

5. 第5条 （デベロッパーからの解約）

   1. デベロッパーが本個別サービスの利用の停止を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
   2. 当社又は当社パートナーは、利用停止日をもってデベロッパーのアカウントの削除等必要な処置を実施します。デベロッパーは以降、当社又は当社パートナーに対し、データの復旧等を求めることはできません。
   3. デベロッパーは利用停止日をもって、当社から提供した資料等、利用期間中に取得した提供データを削除するものとします。
   4. 本個別サービスの利用停止にともなうAPI利用アプリケーションの変更・改廃及びその周知については、デベロッパーの責任によって行うものとします。

6. 第6条 （知的財産権の帰属）

   1. 本個別サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含みます）、商標権その他の知的財産権（以下、総称して「知的財産権」といいます）は全て当社に帰属し、本規約により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
   2. API利用アプリケーションに関する知的財産権は、第三者に帰属するものを除きデベロッパーに帰属するものとします。
   3. 本個別サービスの提供に関連して、第三者（認可ユーザーを含みます）が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属します。

7. 第7条 （共通利用規約の準用）

   1. 本個別サービスの提供には、共通利用規約第8条（本サービスの対価）、第16条（知的財産権の帰属）を除く第7条（本サービスの利用）から第28条（本規約の変更）までを、「お客様」を「認可ユーザー」と読み替えて準用します。

以上

最終改定　2026年3月31日