OPTiM サスマネ 利用規約
第1条 （定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
「当社」とは、株式会社オプティムをいいます。
「本サービス」とは、当社の提供するウェブサービス「OPTiM サスマネ」及びこれに付随して当社が提供するサポートサービスをいいます。
「本ID」とは、本サービスを利用するうえで当社から発行される固有の識別符号（利用事業者が法人である場合は従業員が利用するもの）をいいます。
「SaaS」とは、「Software as a Service」の略であり、主として利用事業者が利用するデバイス及びソフトウェアを管理するための諸機能をネットワーク経由で提供するソフトウェアサービスを意味します。
「エージェントアプリ」とは、本サービスを利用するうえで当社が作成した端末インストール型の補助アプリを意味します。
「連携サービス」とは、本サービスを利用して管理などを行うことのできる、当社または第三者が提供するソフトウェアサービスをいいます。
「連携サービス提供者」とは連携サービスを提供する者（当社を含みます。）をいいます。
「利用事業者」とは、所定の方法により本サービスの利用を申し込みいただいた法人または団体をいいます。
「メンバー」とは、利用事業者により本サービスの利用が許可され、弊社所定の方法により、本サービスを利用することが可能になった者のことをいいます。
「当社パートナー」とは、本サービスの販売及び本サービスの提供の一部を当社から委託した第三者をいいます。
第2条 （本規約の適用関係）
本規約は利用事業者による本サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。利用事業者は本規約の定めに従い、本サービスを利用ください。
当社が提供する連携サービスに関して定める規約が存在する場合は、当該規約の定めに従い当該連携サービスをご利用いただくものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。
当社以外から提供される連携サービスについては、当該連携サービスに関して定める規約に従うものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。
第3条 （当社他サービスとの連携）
本サービスは当社の提供する「OPTiM Cloud IoT OS」の一部機能を利用しています（当該機能の利用料は本サービスの利用料に含まれています）。利用事業者が「OPTiM Cloud IoT OS」の他の機能を利用する際は別途「OPTiM Cloud IoT OS」の利用契約を締結する必要があります。なお本サービスの利用契約と「OPTiM Cloud IoT OS」の利用契約は別個のものです。
第4条 （本サービス利用上の注意）
本サービスは、本IDを用いてユーザー管理、連携サービスの情報取得、連携サービスの利用履歴取得を行うことのできるクラウド型ソフトウェア管理サービスです。
本サービスが対応する連携サービスは一定の仕様を満たしている必要があります。また、一定の仕様を満たしている連携サービスであっても、当社が動作保証しかねるサービスがあることを、利用事業者は承諾するものとします。
連携サービスが本サービスを利用可能かどうか、及び具体の連携手順については、当社からのご案内のほかは連携サービス提供者へご確認ください。当社から連携サービス提供者への確認代行は承りかねます。
利用事業者にはこれらの事項をご理解いただき、当社からの情報提供をご確認のうえ、本サービスを利用していただく必要があります。
第5条 （本サービス利用契約の成立及び終了）
本サービスの利用を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
前項の申し込みを受けた当社又は当社パートナーは所定の確認・審査を行います。申込内容及び審査基準を満たさないと判断した場合、本サービスの利用申込をお断りすることがあります。
利用事業者が前項の申し込みのうえ必要な登録を行い、本サービスの利用を開始した時点をもって、本サービスの利用契約が成立します。なお、利用事業者が本サービスの利用を開始しない場合は、申込書に利用開始予定日の記載がある場合はその日を、利用開始予定日の記載がない場合は、当社から本サービスの利用開始に必要な情報の提供をした日をもって、本サービスの利用契約の成立日とします。
本サービスの利用契約は、本規約等に定める解約事由が生じない限り、申込時に定める利用期間の満了によって、利用期間の終期を定めなかった場合は、利用事業者による解約の申し込みに従い終了します。
第6条 （本サービスの利用）
本サービスの利用及び利用料の算定単位は、申込書に定めるとおりとします。
利用事業者はお申込時に指定する数量まで本サービスを利用できます。数量を超過してサービスを利用された場合、契約更新時に超過分を請求するものとします。
利用事業者は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
本サービスの利用に必要なパスワード等の情報は、利用事業者自身の責任において管理ください。
利用事業者は、本サービスの利用に関する自己の権利を第三者に許諾（有償無償を問わず、またアカウントの譲渡・貸与等方法を問いません）することはできません。
当社は、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第7条 （本サービスの対価）
利用事業者は当社が定める所定の本サービスの対価（以下「利用料」といいます。）をお支払いいただきます。当社は本サービスの変更により、利用料の改定を行う場合があります。
お支払いは当社が指定する金融機関への振り込みとし、振込手数料は利用事業者にご負担いただきます。
本サービスの利用契約の成立並びに解約及び利用停止が月の途中であるときであっても、原則として利用料の日割り計算は行わないものとします。
当社が定める支払い期日を超えて利用料を支払われない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。
前各項の定めにかかわらず、利用事業者が当社パートナーへお支払いいただく場合は、当社パートナーの定めるところに従いお支払いいただきます。
利用事業者が申込時に指定した数量を超えて本サービスを利用した場合、超過期間における超過分（本サービスの対価が段階的に定められている場合は当該段階）の本サービスの対価に相当する利用料の2倍相当額を当社は請求することができるものとします。請求額の計算において日割り計算は行わず、一か月未満の期間は切り捨てるものとします。
第8条 （利用事業者による届出）
利用事業者は本サービスの利用開始時に届け出た事項の変更があった場合は、遅滞なく当社又は当社パートナーに届け出るものとします。
本サービス管理画面上で前項の変更の届け出が可能な場合は、本サービス管理画面上での操作をもって前項の届出に代えることができるものとします。
第9条 （利用事業者からの解約）
利用事業者が本サービスの利用の停止を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
当社又は当社パートナーは、利用停止日をもって利用事業者のアカウントの削除等必要な処置を実施します。利用事業者は以降、当社又は当社パートナーに対し、本IDの復旧等を求めることはできません。
利用事業者が利用期間の中途に解約した場合であっても、既にお支払いいただいた利用料の返金又はお支払いいただく利用料の減額は行いません。
第10条 （本サービスの中断・変更）
当社はバージョンアップ、定期メンテナンスその他の理由により本サービスの提供中断を予定する場合、利用事業者に対しメール、本サービス上の表示その他の方法により通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
当社は以下の場合、利用事業者への事前の通知なく、本サービスの提供を中断することができます。
当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
不可抗力により本サービスの提供ができない場合又は提供の中断、廃止を求められた場合
その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
当社は本サービスの仕様変更を当社の判断で行うことができます。この場合、当社は本サービスの利用に支障が出ないよう、合理的な期間を設けて通知又は公表するものとします。
第11条 （本サービスの廃止）
当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
前項の場合、当社は利用事業者に対し、廃止する日の6か月前までにその旨を通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時に本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は次項に定める対応を除き、利用事業者に対し一切の責任を負わないものとします。
前項の廃止日が、利用事業者の利用契約期間中である場合であって、廃止日以降に相当する利用料を当社が受領しているときは、当社は当該利用料を返金します。廃止日以降に相当する利用料を当社が受領していないときは、利用事業者は廃止日以降に相当する利用料の支払いを免れるものとします。
第12条 （設備の負担等）
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用事業者の費用と責任において行うものとします。
利用事業者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、利用事業者が本条第1項に違反したことによる、利用事業者が本サービス上において保存する情報の消滅、改変又は流出、その他本サービスに関連して利用事業者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
利用事業者は、本サービスの利用に際してエージェントアプリを端末にインストールする場合には、自らの責任において実行するものとします。
利用事業者は、本サービスのメンバー情報、アカウント情報およびエージェントアプリを通じて取得する情報について、自らの責任において保持・管理するものとします。
第13条 （知的財産権の帰属）
本サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下まとめて「知的財産権」という。）は全て当社に帰属し、本規約により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
本サービスの提供に関連して、第三者が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属します。
第14条 （禁止事項）
利用事業者は、自己又は第三者をもって以下の行為をしてはいけません。
本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を改変する行為。
本サービスを構成するプログラムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルその他解析行為、又はそれを試みる行為。
本サービスを構成するプログラムと同種のプログラムを開発し、又は第三者に開発させる行為。
本サービスを構成するプログラムの全部または一部を、当社の承諾を得ずに他のプログラムと結合、連携、その他の手段により他のプログラムの一部に組み込む行為。
前4項のほか、本サービスに関連して利用される当社又は第三者の知的財産権を侵害し、又はそのおそれのある行為。
本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為又はこれを予告・関与・助長するために利用する行為。
本サービスを利用し、他人の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害又は混乱させる行為、その他の本サービスの正常な提供を害する行為。
本サービスを利用した独自のサービスを提供する行為。
法令に違反し、又は公序良俗に反する行為。
その他当社が合理的理由に基づいて、不適切と判断する行為。
第15条 （当社からの利用停止・解約）
当社は、利用事業者が本規約のいずれかの定めに違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、利用事業者への事前の通知なしに、利用事業者のアカウントの一時停止を行うことができます。
利用事業者が以下の事項に該当した場合は、当社は利用事業者のアカウントを停止・削除し、利用事業者との本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
本規約のいずれかの定めに違反し、当社からの是正を求める催告を受けたにもかかわらず、催告を受領した日から2週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき。
自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所若しくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき。
支払不能、支払の停止、公租公課の滞納その他財務状況の悪化が判明したとき。
第18条（反社会的勢力）に定める表明に反する事実が判明したとき、又は当該確約に反する行為をしたとき。
強制執行、差押え、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売の申し立てがあったときなど公権力の処分を受けたとき。
監督官庁から営業停止、営業免許若しくは営業登録の取り消しその他のこれらに類する処分を受けたとき。
破産、民事再生、会社更生若しくは清算（特別清算を含む）手続の開始又はこれらの申し立てがあったとき。
合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡若しくは譲受け又は解散（法令に基づく解散も含む）の決議をしたとき。
主要な株主又は経営陣の変更がなされ、合理的な理由をもって当社が本サービスの提供を継続することが不適当と判断したとき。
前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因して利用事業者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
本条第2項に基づく解約は、当社が利用事業者に対し有する損害賠償請求権その他の法的権利を妨げるものではありません。
当社が本条第2項における処置を講じたことにより、利用事業者と第三者の間に生じた紛争は、利用事業者の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第16条 （保存情報・個人情報の保護）
本サービスの提供にあたり当社が取得した利用事業者やメンバーの情報（個人情報を含みます）は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は本サービスの提供に必要な限りにおいて、当社が取得した利用事業者情報、注文情報等を当社パートナーと共有することがあります。
当社は本サービスにより利用事業者に入力いただき取得したメンバー情報から、個人や特定の端末を特定できないよう加工した統計情報を作成する場合があります。統計情報は本アプリケーションの改善及びマーケティング活動を目的に当社内での利用及び第三者に提供される場合があります。
第17条 （秘密保持義務）
利用事業者及び当社は、本サービスの提供及び利用過程で知り得た相手方の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、これらを総称して「機密情報」という）について、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
開示の時点で公知の情報
開示後、利用事業者及び当社の故意又は過失によらず公知となった情報
利用事業者及び当社が、開示者から開示される以前より正当に保持していた情報
利用事業者及び当社が開示者の機密情報によらず独自に開発した情報
利用事業者及び当社が、正当な利益を有する第三者から、機密保持義務を負わず適法に入手した情報
前項にかかわらず、利用事業者及び当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、利用事業者及び当社は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。
第18条 （反社会的勢力の排除）
利用事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
反社会的勢力が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用事業者が本条に違反したことにより本サービスの利用契約を解約された場合であっても、利用事業者が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。
第19条 （非保証・免責）
当社は以下の事項については保証せず、一切の責任を免れるものとします。
当社が推奨又は指定する機器、ブラウザ等のソフトウェア、サービスレベル以外での本サービスの利用
本サービスの利用事業者の特定目的（収益の向上、費用の削減等を含みますがこれらに限られません）適合性
本サービスの第三者の権利非侵害
当社は以下の事項により利用事業者に生じた損害については一切の責任を免れるものとします。
利用事業者の過失による誤入力、誤登録その他誤操作
利用事業者による本規約に定める事項の違反
本サービスに起因しないトラブル
当社の責めに帰すべき事由によらず生じた第三者サービスに起因するトラブル
当社の責めに帰すべき事由によらず生じた利用事業者のID・パスワード等の漏洩、バックアップ等により復旧できないデータの消失
ネットワークの途絶、感染症の流行、天災、戦争、テロ行為、暴動、サーバー設置国の法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他の不可抗力により生じた本サービスの提供不能
その他当社の責めに帰すべき事由によらず生じた本サービスの提供不能
第20条 （損害賠償の制限）
当社は、利用事業者による本サービスの利用に関連して、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらず利用事業者に対する責任を負う場合には、利用事業者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
当社が利用事業者に対し負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用事業者が支払った直近3か月分（年額等により定める場合は、当該期間に対する3か月分相当に按分した額）の本サービスの利用料を上限とします。
第21条 （本サービス提供業務の委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。/p>
第22条 （権利義務の譲渡禁止）
利用事業者は、事前に当社の書面による承諾なく、本サービスの利用契約における地位を第三者に承継し、又は本サービスに関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。
第23条 （条項の分離独立）
本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第24条 （準拠法及び解釈言語）
本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。
第25条 （専属的合意管轄裁判所）
当社と利用事業者との間での本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
第26条 （規約の変更）
当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又は利用事業者に事前に通知します。利用事業者が事前に通知を受け又は変更後の規約が掲示されたことを知り、そのうえで本サービスの利用を継続した場合には、利用事業者が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
前項の定めにかかわらず、当社は利用事業者に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前に利用事業者に閲覧する機会を付与し、利用事業者に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
前2項の規約の変更は、利用事業者の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
規約変更について利用事業者が同意しない旨の意思を示した場合、当社は本サービスの提供を将来に向けて中止することができるものとします。
以上
最終改定 2024年1月5日