Optimal Second Sight 利用規約

1. 第1条 （定義）

   1. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
      1. 「当社」とは、株式会社オプティムをいいます。
      2. 「本サービス」とは、当社の提供するウェブサービス「Optimal Second Sight」及びこれに付随して当社が提供するサポートサービスその他のサービスをいいます。
      3. 「お客様」とは、所定の方法により本サービスの利用を申し込みいただいた、本サービスを利用する者をいいます。
      4. 「当社パートナー」とは、本サービスの販売及び本サービスの提供の一部を当社から委託した第三者をいいます。

2. 第2条 （本規約の適用関係）

   1. 本規約はお客様による本サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。お客様は本規約の定めに従い、本サービスをご利用下さい。
   2. 本サービスに関連して当社が提供する他のサービスに関して定める規約が存在する場合は、当該規約の定めに従い当該他のサービスをご利用いただくものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。
   3. 本サービスを利用して当社以外から提供されるサービス（以下「第三者サービス」といいます。）については、第三者サービスに関して定める規約に従うものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。

3. 第3条 （本サービス利用契約の成立及び終了）

   1. 本サービスの利用を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
   2. 前項の申し込みを受けた当社又は当社パートナーは所定の確認・審査を行います。申込内容及び審査基準を満たさないと判断した場合、本サービスの利用申込をお断りすることがあります。
   3. お客様が前項の申し込みのうえ、本サービスの利用を開始（ライセンスキー認証、初回ログイン等を含みます）した時点をもって、本サービスの利用契約が成立します。なお、お客様が本サービスの利用を開始しない場合は、申込書に利用開始予定日の記載がある場合はその日を、利用開始予定日の記載がない場合は、当社から本サービスの利用開始に必要な情報の提供をした日をもって、本サービスの利用契約の成立日とします。
   4. 本サービスの利用契約は、本規約に定める解約事由が生じない限り、申込時に定める利用期間の満了によって終了します。

4. 第4条 （本サービスの利用）

   1. 本サービスの利用及び利用料の算定単位は、申込書に定めるとおりとします。
   2. お客様はお申込時に指定する数量まで本サービスを利用できます。
   3. 本サービスはお客様における自己の役員又は従業員（派遣社員を含みます）が利用できます。
   4. お客様は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
   5. 本サービスの利用に必要なID・パスワード等の情報は、お客様自身の責任において管理ください。
   6. お客様は、本サービスの利用に関する自己の権利を第三者に許諾（有償無償を問わず、またアカウントの譲渡・貸与等方法を問いません）することはできません。

5. 第5条 （本サービスの対価）

   1. お客様は当社が定める所定の本サービスの対価（以下「利用料」といいます。）をお支払いいただきます。当社は本サービスの変更により、利用料の改定を行う場合があります。
   2. お支払いは当社が指定する金融機関への振り込みとし、振込手数料はお客様にご負担いただきます。
   3. 本サービスの利用契約の成立並びに解約及び利用停止が月の途中であるときであっても、原則として利用料の日割り計算は行わないものとします。
   4. 当社が定める支払い期日を超えて利用料を支払われない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。
   5. 当社は最低利用期間を申込書にて定める場合があります。最低利用期間内にお客様が解約された場合は、その時点で未払いの最低利用期間に相当する利用料を一括して請求いたします。最低利用期間内に相当する利用料を当社が受領している場合、当該期間分に相当する利用料の返金は行いません。
   6. 前各項の定めにかかわらず、お客様が当社パートナーへお支払いいただく場合は、当社パートナーの定めるところに従いお支払いいただきます。

6. 第6条 （お客様による届出）

   1. お客様は本サービスの利用開始時に届け出た事項の変更があった場合は、遅滞なく当社又は当社パートナーに届け出るものとします。
   2. 本サービス管理画面上で前項の変更の届け出が可能な場合は、本サービス管理画面上での操作をもって前項の届出に代えることができるものとします。

7. 第7条 （お客様からの解約）

   1. お客様は、本サービスを利用期間の中途で解約することはできません。

8. 第8条 （本サービス利用終了時の処置）

   1. 当社又は当社パートナーは、利用期間の満了をもってお客様のアカウントの削除等必要な処置を実施します。お客様は以降、当社又は当社パートナーに対し、データの復旧等を求めることはできません。

9. 第9条 （本サービスの中断・変更）

   1. 当社はバージョンアップ、定期メンテナンスその他の理由により本サービスの提供中断を予定する場合、お客様に対しメール、本サービス上の表示その他の方法により通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
   2. 当社は以下の場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの提供を中断することができます。
      1. 当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
      2. 不可抗力により本サービスの提供ができない場合又は提供の中断、廃止を求められた場合
      3. その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
   3. 当社は本サービスの仕様変更を当社の判断で行うことができます。この場合、当社は本サービスの利用に支障が出ないよう、合理的な期間を設けて通知又は公表するものとします。

10. 第10条 （本サービスの廃止）

    1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
    2. 前項の場合、当社はお客様に対し、廃止する日の3か月前までにその旨を通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
    3. 前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時に本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は次項に定める対応を除き、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
    4. 前項の廃止日が、お客様の利用期間中である場合であって、廃止日以降に相当する利用料を当社が受領しているときは、当社は当該利用料を返金します。廃止日以降に相当する利用料を当社が受領していないときは、お客様は廃止日以降に相当する利用料の支払いを免れるものとします。

11. 第11条 （知的財産権の帰属）

    1. 本サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下まとめて「知的財産権」といいます。）は全て当社に帰属し、本規約により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
    2. 本サービスの提供に関連して、第三者が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属します。

12. 第12条 （禁止事項）

    1. お客様は、自己又は第三者をもって以下の行為をしてはいけません。
       1. 本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を改変する行為。
       2. 本サービスを構成するプログラムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルその他解析行為、又はそれを試みる行為。
       3. 本サービスを構成するプログラムと同種のプログラムを開発し、又は第三者に開発させる行為。
       4. 本サービスを構成するプログラムの全部または一部を、当社の承諾を得ずに他のプログラムと結合、連携、その他の手段により他のプログラムの一部に組み込む行為。
       5. 前4項のほか、本サービスに関連して利用される当社又は第三者の知的財産権を侵害し、又はそのおそれのある行為。
       6. 本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為又はこれを予告・関与・助長するために利用する行為。
       7. 本サービスを利用し、他人の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
       8. 本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害又は混乱させる行為、その他の本サービスの正常な提供を害する行為。
       9. 本サービスを利用した独自のサービスを提供する行為。
       10. 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為。
       11. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切と判断する行為。

13. 第13条 （当社からの利用停止・解約）

    1. 当社は、お客様が本規約のいずれかの定めに違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様のアカウントの一時停止を行うことができます。
    2. お客様が以下の事項に該当した場合は、当社はお客様のアカウントを停止・削除し、お客様との本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
       1. 本規約のいずれかの定めに違反し、当社からの是正を求める催告を受けたにもかかわらず、催告を受領した日から2週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき。
       2. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所若しくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき。
       3. 支払不能、支払の停止、公租公課の滞納その他財務状況の悪化が判明したとき。
       4. 第16条（反社会的勢力の排除）に定める表明に反する事実が判明したとき、又は当該確約に反する行為をしたとき。
       5. 強制執行、差押え、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売の申し立てがあったときなど公権力の処分を受けたとき。
       6. 監督官庁から営業停止、営業免許若しくは営業登録の取り消しその他のこれらに類する処分を受けたとき。
       7. 破産、民事再生、会社更生若しくは清算（特別清算を含む）手続の開始又はこれらの申し立てがあったとき。
       8. 合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡若しくは譲受け又は解散（法令に基づく解散も含む）の決議をしたとき。
       9. 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、合理的な理由をもって当社が本サービスの提供を継続することが不適当と判断したとき。
    3. 前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
    4. 本条第2項に基づく解約は、当社がお客様に対し有する損害賠償請求権その他の法的権利を妨げるものではありません。
    5. 当社が本条第2項における処置を講じたことにより、お客様と第三者の間に生じた紛争は、お客様の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

14. 第14条 （データ・個人情報の保護）

    1. 本サービスは通信される映像、音声データを保持せず、当社は本サービスが取り扱う通信を解析するなどユーザーの秘密を侵す行為はしません。
    2. 本サービスの提供にあたり当社が取得したお客様の情報（申込時に提供いただいた個人情報を含みます）は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
    3. 当社は本サービスの提供に必要な限りにおいて、当社が取得したお客様情報、注文情報等を当社パートナーと共有することがあります。

15. 第15条 （秘密保持義務）

    1. お客様及び当社は、本サービスの提供及び利用過程で知り得た相手方の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、これらを総称して「機密情報」という）について、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
       1. 開示の時点で公知の情報
       2. 開示後、お客様及び当社の故意又は過失によらず公知となった情報
       3. お客様及び当社が、開示者から開示される以前より正当に保持していた情報
       4. お客様及び当社が開示者の機密情報によらず独自に開発した情報
       5. お客様及び当社が、正当な利益を有する第三者から、機密保持義務を負わず適法に入手した情報。
    2. 前項にかかわらず、お客様及び当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、お客様及び当社は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。

16. 第16条 （反社会的勢力の排除）

    1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
       1. 反社会的勢力が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
       2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
       3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
       4. 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. お客様が本条に違反したことにより本サービスの利用契約を解約された場合であっても、お客様が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。

17. 第17条 （非保証）

    1. 当社は以下の事項については保証せず、一切の責任を免れるものとします。
       1. 当社が推奨又は指定する機器、ブラウザ等のソフトウェア、サービスレベル以外での本サービスの利用
       2. 本サービスのお客様の特定目的（収益の向上、費用の削減等を含みますがこれらに限られません）適合性
       3. 本サービスの第三者の権利非侵害
    2. 当社は以下の事項によりお客様に生じた損害については一切の責任を免れるものとします。
       1. お客様の誤入力、誤登録その他誤操作
       2. お客様による本規約に定める事項の違反
       3. 本サービスに起因しないトラブル
       4. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じた第三者サービスに起因するトラブル
       5. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じたお客様のID・パスワード等の漏洩、バックアップ等により復旧できないデータの消失
       6. ネットワークの途絶、感染症の流行、天災、戦争、テロ行為、暴動、サーバー設置国の法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他の不可抗力により生じた本サービスの提供不能
       7. その他当社の責めに帰すべき事由によらず生じた本サービスの提供不能

18. 第18条 （損害賠償の制限）

    1. 当社は、お客様による本サービスの利用に関連して、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらずお客様に対する責任を負う場合には、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
    2. 当社がお客様に対し負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、お客様が支払った直近3か月分（年額等により定める場合は、当該期間に対する3か月分相当に按分した額）の本サービスの利用料を上限とします。

19. 第19条 （本サービス提供業務の委託）

    1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

20. 第20条 （権利義務の譲渡禁止）

    1. お客様は、事前に当社の書面による承諾なく、本サービスの利用契約における地位を第三者に承継し、又は本サービスに関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。

21. 第21条 （条項の分離独立）

    1. 本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

22. 第22条 （準拠法及び解釈言語）

    1. 本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。

23. 第23条 （専属的合意管轄裁判所）

    1. 当社とお客様との間での本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

24. 第24条 （本規約の変更）

    1. 当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はお客様に事前に通知します。お客様が事前に通知を受け又は変更後の規約が掲示されたことを知り、そのうえで本サービスの利用を継続した場合には、お客様が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
    2. 前項の定めにかかわらず、当社はお客様に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前にお客様に閲覧する機会を付与し、お客様に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
    3. 前2項の規約の変更は、お客様の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
    4. 規約変更についてお客様が同意しない旨の意思を示した場合、当社は本サービスの提供を将来に向けて中止することができるものとします。

以上

最終改定　2022年8月10日

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オペレーターとクライアントの所属法人・団体が異なる場合の特約

本特約は、オペレーター（オペレーターが所属する法人・団体を含みます。以下「オペレーター企業」といいます。）が本サービスを利用して第三者をクライアントとするサービス（以下「リモートサービス」といいます。）を提供する場合において、オペレーター企業による本サービスの利用に関し、Optimal Second Sight利用規約に追加で適用されます。

1. 第1条 （リモートサービスの提供責任）

   1. リモートサービスの内容、サービスレベル、料金等は、オペレーター企業が決定するものとします。
   2. オペレーター企業は自己の名をもってリモートサービスのサービス提供者と表示し、クライアントへのサービス内容及び契約内容の説明を自己の責任において行うものとします。
   3. オペレーター企業はクライアントに対し、リモートサービスに本サービスを用いること及びクライアント向けの本サービスの利用規約に同意が必要であることを表示するものとします。
   4. オペレーター企業はクライアントとリモートサービス提供に関する契約を締結し、クライアントが本サービスの使用を開始するために必要な準備等の情報の案内を行うものとします。
   5. リモートサービスの料金回収は、オペレーター企業の責任においてオペレーター企業が行うものとします。

2. 第2条 （責任の分界）

   1. 本サービス及びテクニカルサポートに直接起因してオペレーター企業又はクライアントに生じた損害は、当社が負担するものとします。
   2. 前号以外のリモートサービスに起因して当社又はクライアントに生じた損害は、オペレーター企業が負担するものとします。

以上

最終改定　2023年7月21日

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Optimal Second Sightキッティング代行規約

本規約は、本サービスの利用をお申込みいただいたお客様に対し、当社が提供するハードウェア等のキッティング代行サービスについて定めるものです。なお、当社パートナーを経由して本サービスを申し込まれたお客様は、当該当社パートナーを窓口とします。
本規約に定めの無い用語については、「Optimal Second Sight利用規約」と同一とします。

1. 第1条 （代行内容）

   1. 当社が提供する代行サービスは以下の内容とします。
      1. スマートグラスへの本サービスのアプリケーションのインストール
      2. インストールされた本サービスのアプリケーションのID・パスワード入力
      3. 動作確認
   2. 以下は対象外とします。
      1. 引き渡し後のスマートグラスに関するお問い合わせ
      2. 本サービスに関するお問い合わせ
      3. お客様環境における動作確認・保証
      4. その他お客様設備に対する固有の対応（本サービスの改修を含みます）

2. 第2条 （代行内容の確定）

   1. 代行の具体的内容、代行期間及び実施日は、お客様と事前協議のうえ定め、申込書の提出をもって確定とします。

3. 第3条 （代行内容の完了）

   1. 前項により定める代行は、代行にかかるお客様の完了確認又は検収をもって完了とします。

4. 第4条 （代行の対価）

   1. 本代行サービスの対価は申込書に定めるとおりとします。
   2. お客様は、本代行サービスの対価を、前項のお客様の完了確認又は検収日の属する月の翌月末日までに、当社指定の銀行口座に振り込み支払うものとします。振込手数料はお客様が負担します。
   3. 当社が定める支払い期日を超えて利用料を支払われない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。
   4. 前各項の定めにかかわらず、お客様が当社パートナーへお支払いいただく場合は、当社パートナーの定めるところに従いお支払いいただきます。

5. 第5条 （Optimal Second Sight利用規約の準用）

   1. 本代行サービスの提供には、Optimal Second Sight利用規約第第15条（秘密保持義務）から第11条第24条（本規約の変更）までを準用します。

以上

最終改定　2023年7月21日

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お客様サポート規約

本規約は、当社の提供するソフトウェアサービス（以下「当社サービス」といいます。）を利用して頂くお客様に対し、当社が提供するお客様サポートについて定めるものです。なお、当社パートナーを経由してお客様サポートを申し込まれたお客様は、当該当社パートナーを問い合わせ窓口とし、サービス内容は各当社パートナーの定めに従うものとします。

1. 第1条 （問合せ対応）

   1. 当社は当社サービスの提供に付随して、お客様からの当社サービスに関する問い合わせに対し回答することで、当社サービスの利用をサポートします（以下「問合せ対応」といいます）。
      1. 問合せ対応の内容
         当社サービスに関する技術上、運用上に関する事項（概ねマニュアルに記載のある範囲とします。）
      2. 問い合わせの方法
         1. お客さまからの問い合わせは、原則として管理者から行うものとします。
         2. お客様の行う問合対応は、e-mailにより行うものとします。
      3. 問合対応の取扱時間
         問合対応の取扱時間は、24時間365日の受付とし一次回答は翌営業日10時00分～18時00分（土・日・祝日および当社指定休業日の問合せにおける回答は翌営業日以降）とします。
   2. 問合せ対応は、日本語により実施されます。
   3. 以下のサポートは対象外とします。
      1. 当社の推奨環境以外における当社サービスの利用に関する問合せ対応
      2. お客様設備に関する問合せ対応
      3. お客様の指定する場所へ出張したうえで実施するオンサイト対応
      4. 障害の発生時を除く、当社からの当社サービスの代理操作
      5. お客様の故意・重過失により生じた問題
      6. その他お客様が当社サービスの内容に反するサポートを当社に依頼した場合

2. 第2条 （その他のサポートについて）

   1. お客様が当社又は当社パートナーに対し、問合せ対応以外の運用支援、コンサルティングを希望する場合、別途当社又は当社パートナーと内容を協議のうえ、契約を締結するものとします。

3. 第3条 （お客様の協力）

   1. 当社は問合せ対応にあたり、問題の原因を特定するために状況の確認等の調査協力をお客様に依頼することがあります。お客様がかかる依頼に協力いただけない場合、当社は適切な問合せ対応ができない場合があります。
   2. お客様による当社サービスの利用状況等の理由により当社が当社サービスを有効に提供できないと判断した場合、当社は問合せ対応をできない場合があります。

4. 第4条 （免責）

   1. 当社はお客様が満足し得るよう誠意を持って問合せ対応にあたりますが、サポートを通じてすべての問題が解決されることを保証するものではありません。

5. 第5条 （秘密保持義務）

   1. お客様及び当社は、当社サービスの提供及び利用過程で知り得た相手方の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、これらを総称して「秘密情報」という）について、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
      1. 開示の時点で公知の情報
      2. 開示後、お客様及び当社の故意又は過失によらず公知となった情報
      3. お客様及び当社が、開示者から開示される以前より正当に保持していた情報
      4. お客様及び当社が開示者の秘密情報によらず独自に開発した情報
      5. お客様及び当社が、正当な利益を有する第三者から、秘密保持義務を負わず適法に入手した情報。
   2. 前項にかかわらず、お客様及び当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、お客様及び当社は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。

6. 第6条 （反社会的勢力の排除）

   1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
      1. 反社会的勢力が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
      3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      4. 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
   2. お客様が本条に違反したことにより当社サービスの利用契約を解約された場合であっても、お客様が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。

7. 第7条 （お客様サポート提供業務の委託）

   1. 当社は、お客様サポートの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

8. 第8条 （条項の分離独立）

   1. 本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

9. 第9条 （準拠法及び解釈言語）

   1. 本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。

10. 第10条 （専属的合意管轄裁判所）

    1. 当社とお客様との間でのお客様サポートに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

11. 第11条 （本規約の変更）

    1. 当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はお客様に事前に通知します。お客様が事前に通知を受け又は変更後の規約が掲示されたことを知り、そのうえでお客様サポートの利用を継続した場合には、お客様が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
    2. 前項の定めにかかわらず、当社はお客様に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前にお客様に閲覧する機会を付与し、お客様に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
    3. 前2項の規約の変更は、お客様の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
    4. 規約変更についてお客様が同意しない旨の意思を示した場合、当社はお客様サポートの提供を将来に向けて中止することができるものとします。

以上

最終改定　2023年7月21日

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機器提供に関する規約

本規約は、当社から当社サービスの利用に必要な機器等の物品（以下「本物品」といいます。）を購入する者（以下「購入者」といいます。）と当社の間における売買契約に関する法的権利義務について定めるものです。

1. 第1条 （本規約の適用関係）

   1. 本規約は、当社へ直接本物品の購入を申し込んだ購入者に適用されます。購入者が当社以外（当社パートナーを含みます。）の保有する物品の購入を申し込んだ場合は、当該売買契約には本規約は適用されません。
   2. 本規約に基づく購入者及び当社との間の本物品の売買契約は、当社サービスにかかる利用規約に基づく当社サービスの利用契約とは別個の法律関係を構成します。
   3. 本物品毎に、当社又はメーカー等の第三者の定める規約（名称を問わず、法的な強制力を伴う権利義務を定めるもの及び権利者が定める法的な強制力を伴わないガイドライン等を含みます。以下「機器利用規約」といいます。）が存在する場合において、機器利用規約と本規約が抵触するときは、機器利用規約の定めが優先するものとします。
   4. 本物品の利用に関してソフトウェアの利用が必要となる場合において、当該ソフトウェアの利用規約が存在するときは、当該ソフトウェアの利用規約に従うものとします。
   5. 本規約は、メーカー等の第三者が定める保証を妨げるものではありません。

2. 第2条 （注文）

   1. 購入者による本物品の注文は、本物品の品目、単価、数量その他必要事項（本物品に初期設定、キッティング作業を実施して引き渡す場合は当該作業に必要な情報の提供を含みます。）を記載して行うものとします。

3. 第3条 （納品及び引き渡し）

   1. 本物品の納品日は、購入者の希望する本物品使用開始日をもとに当社が行う本物品調達、キッティング等の作業期間を加味して別途確定した日を決定します。
   2. 当社から購入者への引渡しは次条の検品が終了したときに完了とします。
   3. 当社は、納品日までに、注文された本物品の全部又は一部について納入が遅延する恐れが生じた場合、直ちにその事情を購入者に通知し、事後の対応について購入者と協議するものとします。
   4. 納入にかかる梱包、運送等の費用は本物品代金に含むものとします。

4. 第4条 （検品）

   1. 購入者は、本物品の納品後、直ちに本物品の品目、数量、外観、品質等について検査を行い、注文内容との相違及び外観その他の品質上等の問題がある場合には、本物品の納入後5営業日以内にその内容を示して当社に通知しなければならないものとします。納入後5営業日以内に通知がない場合には、検品は合格したものとみなします。
   2. 当社は、前項の通知があった場合には、購入者の指示に基づき、速やかに当社の費用負担により不足品又は代品の納入、過納品の引き取り等を行います。

5. 第5条 （危険負担）

   1. 本物品の検品完了前に生じた本物品の滅失、破損その他一切の損害は、購入者の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、検品完了後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべきものを除き購入者の負担とします。

6. 第6条 （支払方法）

   1. 本物品の代金額は、第2条（注文）の定めによる注文に従い算定されるものとします。
   2. 購入者は本物品の代金を、検品合格日の属する月の翌月末日に、当社指定の金融機関へ振り込み支払うものとします。振込手数料は購入者が負担するものとします。

7. 第7条 （所有権の移転）

   1. 本物品の所有権は、第4条（検品）の検品合格時をもって、当社から購入者に移転するものとします。

8. 第8条 （契約不適合責任）

   1. 本物品の検品合格後6ヶ月以内に発見された数量を除く品質等に関する問題は、当社は無償で修補を行うものとしますが、当社は購入者に対し、当該修補を行う間の予備機器等を提供する義務を負わないものとします。ただし代品との交換の場合はこの限りではありません。
   2. 前項に基づく修補に要する費用（梱包、運送等の費用を含みます。）は、当社が負担するものとします。

9. 第9条 （不可抗力）

   1. 天災地変、火災、暴動、内乱、法令の改廃・制定、行政処分、労働争議、輸送機関の事故その他の購入者当社いずれの責に帰すことの出来ない事由により売買契約の履行が困難と認められる合理的理由がある場合、双方協議の上、本物品に関する契約の全部又は一部を解除する事ができるものとします。
   2. 前項の事由により、金銭を目的とする債務を除き売買契約の全部又は一部の履行の遅滞若しくは不能が生じた場合、それにより相手方に生じた損害について、購入者及び当社は損害賠償の義務を負わないものとします。
   3. 購入者及び当社は、第1項の事由の発生又は発生の予見を認知した場合、直ちに相手方に連絡し、協議の上対策を講ずるものとします。

10. 第10条 （損害賠償）

    1. 本物品の売買契約に関し、購入者に損害が生じた場合、購入者は当社に対し、購入者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、その賠償を請求する事ができ、当社は特別の事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
    2. 前項の損害賠償額は、損害の原因となった本物品に関する売買契約における、当該本物品の代金額（損害の原因となった本物品が複数ある場合はその総額）を上限額とします。

11. 第11条 （秘密保持義務）

    1. お客様及び当社は、本物品の取引で知り得た相手方の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、これらを総称して「秘密情報」という）について、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
       1. 開示の時点で公知の情報
       2. 開示後、お客様及び当社の故意又は過失によらず公知となった情報
       3. お客様及び当社が、開示者から開示される以前より正当に保持していた情報
       4. お客様及び当社が開示者の秘密情報によらず独自に開発した情報
       5. お客様及び当社が、正当な利益を有する第三者から、秘密保持義務を負わず適法に入手した情報。
    2. 前項にかかわらず、お客様及び当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、お客様及び当社は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。

12. 第12条 （反社会的勢力の排除）

    1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
       1. 反社会的勢力が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
       2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
       3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
       4. 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. お客様が本条に違反したことにより本物品の売買契約を解約された場合であっても、お客様が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。

13. 第13条 （権利義務の譲渡禁止）

    1. お客様は、事前に当社の書面による承諾なく、売買契約における地位を第三者に承継し、又は当社サービスに関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。

14. 第14条 （条項の分離独立）

    1. 本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

15. 第15条 （準拠法及び解釈言語）

    1. 本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。

16. 第16条 （専属的合意管轄裁判所）

    1. 当社とお客様との間での売買契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

17. 第17条 （本規約の変更）

    1. 当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はお客様に事前に通知します。お客様が事前に通知を受け又は変更後の規約が掲示されたことを知り、そのうえで当社サービスの利用を継続した場合には、お客様が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
    2. 前項の定めにかかわらず、当社はお客様に対し、本規約の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前にお客様に閲覧する機会を付与し、お客様に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
    3. 前2項の規約の変更は、お客様の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。

以上

最終改定　2023年7月21日